橋本恕

建前といいますか形としてココムはそのまま生きております。

私の理解では、ココムは先ほど申しましたように形といいますか建前の上では生きておりますけれども、具体的などの技術あるいはどの製品をどういうふうに中国に輸出あるいは引き渡すかについては、個別にみんなが相談して決めるわけでございますから、したがいまして、それは相当にココム構成員の各国の裁量といいますか相談がまとまれば、相当の幅といいますか裁量の余地がある、こういうふうに理解しております。

ただいま大臣が御答弁申し上げました趣旨を十分私どもも体しまして、誠意を持って努力いたします。

この中国側の三千人招待という構想は、これはもちろん中国側から、特に胡耀邦総書記が日本に参りまして各地で非常に歓待されたのを受けまして、何とか中国が、日本からの経済協力その他、政府それから民間との関係におきましても非常に日本にいろいろ世話になっているので、今度国慶節を機に中国から、日本の青年三千人を招待して日本との友好協力の一つのあかしとしたいと、こういうことで、両国の政府と政府との話し合い、あるいは外相チャネルでもって決められた問題ではございませんで、中国側が日本に対する好意のあかしとして示されたものでございます。先生御指摘のとおりに、これは中国側がこれまで日中関係に非常に功績がありました各団体、それから政府、それから民間、それから

アメリカ局長も同様だと思いますが、私も情報の中で特に重要な情報につきましては一〇〇％大臣に常に報告しておりますので、したがいまして、私どもの結論も先ほど大臣が御答弁されたところに尽きております。 　ただ御参考までに申し上げますと、確かに先生御指摘のとわりに例えば最近のワシントン・ポストでございますとか、あるいは日本の新聞も含めまして、レーガン大統領訪中の際に特に朝鮮問題について劇的な動きがあり得べしという報道は私どもも承知しております。ただ、先ほども大臣が御答弁になりましたけれども、朝鮮半島をめぐるすべての動きにつきましては、これは中国は日本に対しまして事細かに、詳細に伝えてきておりますし、それからアメリカも大臣の言われたとおりで

この間中曽根総理それから安倍外務大臣が公式訪問されましたときも、これは鄧小平顧問委員会主任、それから胡耀邦総書記、それから趙紫陽総理を初めといたしまして中国側の首脳がほとんど異口同音に強調しましたことは、中国が現在採用しております対外開放政策というものは、これはあくまでも長期不動のものとしてやっていくということでございます。それから、鄧小平顧問委員会主任の総理に対する発言をそのまま申し上げるわけでございますが、現在の中国は一人頭国民所得は二百五十ドルですと。これを今世紀の末までに何とかして千ドルに持っていきたいと。そのためにはやはり中国として膨大な資本、それからすぐれた技術というものを必要とする、この点において日本からの特段の御協力

私は、基本的には先生まさに御指摘のとおりの目的で設置したというふうに理解をいたしております。先ほども申し述べましたとおりに、中国のおくれた経済を急速に近代化していく、あるいは中国の国民経済の規模を今世紀末までに何とか四倍にしたいということのためには、どうしても先ほどの資本と技術のほかに、やはり企業経営の形態、その仕様におきましても、日本を初め先進諸国からできるだけ学びたい、こういう意図から一つの企業近代化といいますか、中国の企業をより効率的たらしめるための一つのサンプルとしての経済特区設置であると、かように考えております。

私はここに細かい資料を持ち合わせておりませんが、私どもの今の頭の中に浮びますのはまさに先生御指摘のとおりに、一番出ておりますのはいわゆる華僑資本でございます。香港華僑でございますとか、シンガポール資本で、こういった資本、いわゆる華僑資本でございます。その次に多く出ておりますのがアメリカでございます。それから西欧勢も出ておりますし、それから日本は、現在のところ単独にしろあるいは合弁の形にしろ出ておりますのは現在のところまだ六件でございます。したがいまして、数的にもあるいは量的にも非常に少ないものでございますから、これも実は総理、外務大臣が公式に訪問されましたときに鄧小平顧問委員会主任が、日本政府からの円借款、技術協力無償も非常に感謝し

まさに先生御指摘の点が、日本の企業が中国に数多く、あるいはどんどん単独の形でありましょうともあるいは合弁の形でありましょうとも出ていかない一つの理由かと存じます。と申しますのは、日本の企業が中国に進出します場合、あるいは合弁でも単独でもどちらでも結構なんでございますが、生産された物を何とか中国国内にできるだけ売りたいというのが日本の企業の希望でございますが、やっぱり人口が多うございますし、それから将来の発展を考えますとそういうことなんでございますが、中国側は今のところどちらかといいますと、生産された物はなるべく外国に輸出して外貨を稼いでほしいということが一つ問題としてあろうかと存じます。

ソ連は、一番初めは一九七九年の中越紛争を契機にいたしまして、そのころからカムラン湾への艦船寄港を開始したわけでございます。その数をだんだん増強してまいりまして、現在カムラン湾に停泊しております数は大体現在十数隻、これは日によって少し違いますが、平均して大体恒常的に十数隻があそこに停泊していると、こういう状況でございます。その十数隻の艦船の停泊を可能にするための必要な施設を建設してきたわけでございます。 　以上が船でございますけれども、八〇年の一月に入りましてＴＵ95四機をダナンに配備したわけですが、それをダナンから一九八〇年の六月ごろにはカムラン湾に移動しております。この四機をもちまして南シナ海付近において情報収集の活動を継続的に

これはやはりこの方面、東南アジア、インド洋、この地域一帯に対しますソ連の政治的、軍事的関心をこういう形で示すということであろうかと存じます。

どうも舌足らずと申しますか、そのものずばりの回答でなくて大変恐縮でございますが、やはりこういった問題につきましては何分政治的、外交的にいろんな背景がございますし、私ども外務省の公式見解としてこういう公式の場所で余り具体的、端的に申し上げることはどうかということで、ちょっと煮え切らない舌足らずの御返事を申し上げて大変恐縮でございますが、やはりソ連としてこの地域にいろいろな意味で強い関心を持っているということのあらわれだというふうに理解をいたしております。

先生御案内のとおりに、アキノ事件以降、フィリピンの外貨がだんだん底をついてまいりました。ところが、かたがたこれも御存じのとおりでございますけれども、フィリピン経済を支える一つの大きな柱は加工産業でございます。つまり、先進国その他から重要原材料を輸入いたしまして、それにフィリピンの比較的低廉な労働力を加えることによって加工産業の形で輸出していく。ところが、外貨事情が非常に厳しくなりましたために必要とする原材料が入ってこない。そこでこのままいってしまえばレイオフも起こるし、工場の閉鎖も起こる。そこで外貨がないからその分を、重要原材料が輸入できるように商品借款という形で何とか援助してくださいというのが商品借款の始まりでございます。つまり、

確かに先生御指摘のとおりでございまして、これは外務省としても当然重大関心を持っておる問題でございます。これは基本的には先生御承知のとおりに、犠牲になられた方々の御家族と大韓航空との間の、いわばその限りにおいては補償の問題は民事の問題として一応扱われておりますが、しかしながら、やっぱり外務省としてもこれに対しては重大関心を持っておりまして、そこで外務大臣が先方の韓国の外務大臣、これは李範錫外務大臣が例のラングーン事件で亡くなりまして、その直後に新しく外務大臣になられてすぐ日本に参りましたときにも安倍外務大臣からこの問題を提起されましたし、その後機会あるごとに韓国側に強く申し入れておりますし、今後とも機会があるごとにさまざまなレベルで韓

先生御指摘のとおりに、この問題をできるだけ早急に解決しませんと、関係当事者もだんだん年をとってまいりますし、いままでのようなまどろっこしいやり方では所期の目的を達し得ないという御指摘については、私どもも考え方といたしましては全くそのとおりだと思います。 　そこで、実際にどのようにしてこの問題を早急に解決するかということでございますが、これはやはり基本はあくまでも痛ましい人道問題であるということで、一人一人の方々それぞれの事情がございますので、一人一人の方々について個別に十分な配慮をして物事を進めていくということが大事であろうかと思います。 　それから、技術的な問題あるいは予算の問題それぞれあろうかと思いますが、いずれにしましても

そのとおりでございます。

御指摘の問題につきましては、いわゆる中国残留孤児と本質的には全く同じ問題でございまして、つまり戦争の悲劇が今日現在この方々の上においてまだ続いているという意味におきまして本当に痛ましい問題であり、しかも何とか解決しなければならない問題であるというふうに認識しております。 　ただ、中国の場合は、幸いにして国交が正常化されまして中国側の全面的な協力を得まして、完璧な形ではないにしろともあれ残留孤児の方々が相当数が肉親とめぐり会えた、こういう状況にあるわけでございますが、残念ながら北朝鮮との間には外交関係もございませず、そこで先ほど厚生省から御答弁がございましたとおりに、あるときは日朝議員連盟の先生方にお願いし、あるときは日赤にお願いし

私直接胡耀邦さんと総理との会談に立ち会ったわけではございませんが、しかしその後その内容を承ったところによりますと、胡耀邦さんは北朝鮮と日本との関係が現在満足すべき状態にないことを指摘されまして、そこで中国として北朝鮮と日本との関係についてお役に立つことがあればやりましょう、こういう趣旨を言われたというふうに伺っております。 　これは、主たる問題は、特定して胡耀邦さんが中曽根総理に言われたわけではございませんが、私の推定では、胡耀邦さんのそのお申し出の基本的な問題は、日本と北朝鮮との間の政治関係を指しているのだろうと思います。しかしながら、この点につきましては率直に申しまして、現在日本政府といたしましてはいわゆる日朝問の政治問題につ

確かに先生が御指摘のとおりに、この問題につきまして当委員会におきまして先生から御指摘があったにもかかわらず、十分な対応をしなかったということについてはまずおわびいたしますが、事実関係で申し上げますと、先生の再度の御指摘が去年ございました直後に、これは昭和五十八年、昨年の十月五日でございますが、私のところの北東アジア課長が日本赤十字社を訪問いたしまして、この問題については外務省としても重大関心を持っているという趣旨を篤と日赤に説明をいたしました。北朝鮮との交渉の進展は一体どうなっているかということを聞くとともに、残念ながら外務省は北朝鮮当局と直接話す手だてがないので、今後とも一層、日赤にぜひお願いをしたいということで協力を要請いたしま

日本の国籍を持っていることが確認された場合には、いかなる人であろうとも、その人が日本に帰りたいという場合は、どこからであろうと日本としては受け入れるというのが当然のことであろうと私は考えております。