橋本恕

御指摘のような具体的な例、つまり日本に肉親の方がちゃんとおられるということが立証されます場合には、これはたとえ所持しておられるパスポートが北朝鮮のものでありましょうとも、あるいは中国のものでありましょうとも、これは一般論、政治論、外交論あるいは人情論といいますか、そういう一般論、常識論からいいますれば、日本に肉親の方がちゃんとおられるという場合は、当然入国を認めてしかるべきであると考えます。外国のパスポートを持っている人が日本に入国を認めるかどうかという問題につきましての法的な解釈は、これは法務省入国管理局の主管でございますので、法的な観点で私、断定的に申し上げることは自信がございませんが、ただ、御指摘のとおりに、一般論あるいは常識

先生御承知のとおりに、北朝鮮の専門家が一般に先ほど先生が総理の発言としてお述べになりましたような見解を持っていることは事実でございまして、そこでそういう専門家の大体一致した見解というようなことで総理が述べられたというふうに私は了解をいたします。 　外務省でございますが、まず初めに申し上げなければなりませんのはいこれは総理も外務大臣も、つまり日本政府の全体の考えでございますが、動機はともあれ、ともかく話し合いによって朝鮮半島をめぐる情勢を解決しようという考え方自体は、これは朝鮮半島の緊張緩和、絶対に戦争を起こしてはならぬという日本の立場からいいましても、それはそれなりに評価できるところでございます。ございますが、ただ、今問題になって

政治の面におきまして、現在三十八度線、休戦ラインの北と南におきましてすさまじい緊張、相互警戒の空気があることは事実でございます。それにもかかわらずやはり朝鮮半島の平和、緊張緩和という観点から南北が話し合いをするということがぜひとも必要なことであるということは、これは日本、それから中国、アメリカも、関係周辺国すべて認識を同じゅうしているところでございます。一挙に政治的な話し合いができない段階におきましても、スポーツでありますとか人道問題につきましての話し合いが一つの突破口として行われるということ自身は歓迎すべきことであろう、私はこういうように考えております。 　ただ、北の呼びかけに南が応じまして、先生御承知のとおりに四月の九日に板門

私は、ただいま先生御指摘の報道、申しわけございませんがまだ実は見ておりませんけれども、私の理解するところを申し上げます。 　私は、外務大臣とはもちろんのこと、朝鮮半島問題につきましてはほとんど毎日のように大臣の御意向を承っておりますし、それから総理に関しましても、私は何度も総理から直接御意向を承った記憶がございますが、私の理解する限り外務大臣も総理もこの問題につきましては完全に同じ御意見でございます。つまり、朝鮮半島の問題は何といってもそこに住んでいる北朝鮮の人々と韓国の人々とが平和的な話し合いによって解決するということ、これがもう何よりもかによりも問題の基本であって、あと三者か四者か六者かというのは、南北二者当事者間の、朝鮮半島

韓国はまず南北両当事者間の会談つまり二者会談ということをあくまでも強く主張しながらも、それと並行してあるいはそれとの関連において四者会談、それから、もしソ連が入ってくるということであれば、日本にもお願いして六者会談というのが韓国の主張でございます。しかしながら、三者会談はどんなことがあっても絶対に受けないということはいまだかつて韓国政府の公式発言として出てきたことはございません。

先月、総理、外務大臣が公式訪問されましたときにもこの問題で中国側の首脳から説明がございましたが、中国側は北朝鮮の提唱するところの三者会談に理がある、つまり北朝鮮の提唱するところの三者会談を中国としても支持するという説明だけでございまして、その背景その他、中国側の今申し上げました立場の説明はるるありましたけれども、ただいま先生御指摘のような点につきましては説明はございませんでした。

先生の御質問、恐らくは四月八日付のワシントン・ポストに報道されましたシュルツ国務長官の発言を指してのことだろうと存じますが、シュルツ国務長官はアメリカの実業界代表との会合におきまして、南北双方が会談を行うこと及び米中両国が南北双方に資するようテーブルの隅に座ること、このテーブルの隅に座ることを提案したというワシントン・ポストの報道で米中がオブザーバー、こういう日本の新聞報道になったのであろうと推定いたします。 　これはアメリカ政府の公式筋、アメリカ政府あるいはアメリカの責任ある立場の人々から私どもが直接に聞いておりますところでは、アメリカのこの問題についての考え方は依然として従来と一緒でございまして、アメリカ政府の考え方は、まず朝

これはワシントン・ポストの報道でございますし、私は、シュルツさんが朝鮮半島の南北二者会談とプラス、あるいはそれと一緒に中国、アメリカがオブザーバーとしての形で入るという形での四者会談を新たな提案として打ち出した、かようには考えておりません。 　と申しますのは、これはこの問題のそもそもの発端からアメリカ政府はほとんどあらゆる場合に、公式にアメリカの政府の態度を打ち出す場合にも背景その他アメリカの考え方を詳細に伝えてきておりますし、韓国も同様でございますし、また中国も朝鮮半島の問題につきましては極めて詳細に日本政府に一々通報がございますので、そういう観点からいたしましても、私どもはこれが公式の提案であるというふうに考えておりません。

現在ただいまの時点では北朝鮮からもまた韓国からも、先生御指摘の南北朝鮮プラス米中のオブザーバーという形、こういう考え方に対して、公式にも非公式にも現在の時点では私は何も反応を聞いておりません。

先月、日ソ事務レベル協議というのがございました。その際に、これは名前を出していいかどうかわからないのですけれども、ソ連のカピッツァ次官が、朝鮮半島の情勢につきましてソ連と北朝鮮との関係は良好であるということを述べたほかに、朝鮮半島では全体として紛争の生じる危険があるとは現在のところ考えていないという見通しを明らかにしたということでございました。 　それから、もう一つの御質問の三者会談につきましては、これはソ連の態度が極めて明確でございましで、北朝鮮の提唱するところの三者会談を断固支持するというのがソ連の公式の見解でございます、

お尋ねの朝鮮半島問題につきまして、日本と中国が協力していこうとしているこの姿勢に対しましてソ連が公式に批判したということは、私は承知しておりません。内心でどういうように考えているかということは別といたしまして、朝鮮半島問題における日中協力に対して公式に批判あるいは反対という強い意向が表明されたというふうに私は承知しておりません。 　それから北朝鮮でございますが、これも公式の反応という点に限って申しますと、今までのところこれに強い反発あるいは批判あるいは反対という意向が表明されたというふうには承知しておりません。

けさも御答弁申し上げましたけれども、胡耀邦総書記が中曽根総理に北朝鮮と日本との関係について提案されましたが、これは胡耀邦総書記と中曽根総理と全く二人だけの会談の席上であったというふうに承知しております。私が承っておりますところでは、現在北朝鮮と日本との関係は必ずしも満足すべき状態にない、そこで胡耀邦総書記としては、中国として何かお手伝いすることがあればやりますよという趣旨のことを言われた、これに対しまして中曽根総理は、政治、経済の問題については今お願いすることはありません、こういうふうに言われたということでございます。このことにつきまして、北朝鮮は現在のところ沈黙を守っておりまして、いまだ公式の論評は加えていないというのが私の理解で

この点は、中国の考え方は非常にはっきりしておりまして、政治的あるいは外交的な関係は一切持たない。しかしながら、非政治的な、つまり人道問題でございますとかあるいはスポーツ、それから文化、しかも国際的な催し、特にスポーツ、文化その他、二国間でもやりますが、特に国際的な催しについては、これは参加していくといいますか、韓国と協力していく、相互交流を行うというのが中国の明確な態度だろう、こういうふうに理解しております。

ロサンゼルス・タイムズの報道というのは、これは「韓国と交流拡大」という見出しでされていますが、私はこれは率直に申し上げますと、ここまで本当にいくのかなという気持ちで読みました。先ほど申し上げましたとおりに、中国が仮に、先ほど私が御説明申し上げました以上に、つまり人道、スポーツ、文化以上に韓国との関係を拡大するということを決意し、かつ実施していくつもりであれば、当然日本にも通報、説明があろうし、また韓国側からもそれについての通報、説明があろうというふうに、当然のことながら期待をしております。

そのとおりでございます。

そのとおりでございまして、立憲君主制ということで十三の州がございますので、立憲君主制のもとで十三の州より成ります連邦制をとっております。

この国の北部にいわゆる武装された共産ゲリラというのがございまして、これは非合法活動でございますが、クアラルンプールの中央政府に対しまして時々反乱と申しますか、弓を引くと申しますか、北部の奥地で蠢動して政府の意向に従わないという問題がございます。

大体武装勢力千五百名というふうに推定されております。

先生御指摘のとおりでございまして、マレーシアの下院、これは現在議員の数が百五十四議席でございますが、百五十四議席のうち先生御指摘のとおりにマハティールさん率いるところの国民戦線が現在百三十二の議席を持っております。あと小さな党がございますが、例えば野党でいいますと民主行動党でございますとか、あるいは回教党というのがございますが、非常な少数政党でございます。

先生御承知のとおりに、マレーシアという国はマレー人それから中国人それからインド系の住民から成るいわゆる複合国家でございまして、長い間イギリスの植民地下にあったと、こういう歴史的な背景、それから多民族によるところの複合国家であると。したがいまして、宗教、人種それぞれ違った成り立ち、これを総合して一つの国家を形成しているわけでございますからそこで国民戦線と、こういう全国民を何とか糾合したいと、こういうことで出てきた、こういうふうに理解をいたしております。