橋本恕

まさに先生御指摘のとおりに、普通、日本語で何とか戦線といいますと、これは主義、主張がたとえ違っても、共通の敵に対抗するために統一戦線を組むとか、あるいはその他の理由である一つの目標のために統一戦線を組むと、こういうことで普通使われておる言葉でありますことは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、マレーシアの場合は先ほど申し上げましたように、日本のような単一民族ではなくて複合国家であるということから、国民戦線という政党が最大政党としてでき上がっておるわけでございまして、国民戦線という訳語が日本語としてあるいは不適切だったかもしれませんが、英文で申しますとナショナルフロントでございます。つまり、ナショナルというところに本当の意義がございま

通商協定、航空協定、補償協定、租税条約などの取り決め、条約がございます。

あるいは私、大変失礼ながら先生の御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、現在、日本とマレーシアとの間が政治的にも経済的にもさまざまな面におきまして非常にうまくいっている例の一つであると存じます。つまり、厄介な問題は現在のところほとんど存在しないというふうに理解をいたしております。

先ほど申し上げましたとおりに、日本とマレーシアとの関係は、政治の面におきましても経済その他の面におきましても基本的には非常にうまくいっております。しかもマハティールさんが提唱するところの東方政策、つまり日本に学べ運動ということで政府あるいは与党の指導者は日本との関係に非常に力を入れております。したがいまして、ただいま先生の御指摘のような現地の方々の不満が、今のところ外交問題に転化するほど大きな政治問題にまで幸いにしてなっていないわけでございます。 　しかしながら、ただいまの先生の御指摘、私ども実は将来に向けて心配をしておる問題でございまして、率直に申し上げますと、現在私どもの耳にこれまで入っておりまする現地側の不満を二、三申し上げ

政治犯につきましてはフィリピン政府は公式に一切発表しておりませんが、しかしながら、国際的に信用できる機関でございますアムネスティー・インターナショナル、この八三年の報告書によりますと、現在フィリピンにおきましては約九百名の政治犯が存在する、こういうふうに言っております。 　それからさらに御指摘の、大統領の緊急立法権でございますとか、あるいはマルコス大統領により発出されましたいわゆる予防拘禁令、これは確かに存在いたします。ただこれは、例えば予防拘禁令について申し上げますと、先生御承知のとおりに、戒厳令を廃止してより民主化するというその前提のもとで予防拘禁令というものをつくった、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。

御承知のとおりに、この間もＪＩＣＡの職員のああいう事件がございまして、現在も調査中でございますが、今までの調査に関する限り、政治的背景はないようでございます。 　先生から御指摘のございましたとおりに、治安の問題につきましては、特に在留日本人あるいは観光客を含めまして海外における日本人の生命財産を守るということは非常に重要なことでございますので、今回のケースにつきましても重大なる関心を表明するとともに、フィリピン政府がすべての日本人の治安について責任を持ってやってもらうように非常に強く申し入れてございますし、フィリピン政府も責任を持って善処すると言っております。 　それから経済協力の問題でございますが、これは先生御承知のとおりに、

先生御質問の後の方の部分でございますが、実はただいま新聞報道でお読み上げになりました御指摘の時間帯は、総理と胡耀邦総書記と全く二人きりの会談、それから昼食会をやっていたときでございました。実はその時間帯には安倍外務大臣と呉学謙外交部長との会談がございまして、私も安倍大臣に随行してそちらに入っておりました。したがいまして、これは胡耀邦総書記と総理の二人きりの会談でございますので私も後から聞いたわけでございますが、私が聞いたところによりますと、中国側、つまり胡耀邦さんの方から、日本と北朝鮮との間の意思疎通のために役割を果たす用意があるという趣旨のことを言われた、それから、日本と北朝鮮との間の交流の拡大について期待が表明された、それに対し

御指摘の点でございますが、胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いに実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和という観点からも望ましいということでございまして、北朝鮮と日本との間の意思疎通のために中国としても努力してまいりたい、こういう趣旨であると受けとめております。いずれにしましても、当面日本政府といたしまして、日本と北朝鮮との間の仲介を政治経済の分野で中国に依頼する考えはございませんが、人道上の問題はございますので現在詳細検討中、こういうことでございます。

これも私は、先ほど申し上げましたとおりに安倍大臣のお供で外相会談の方に出ておりましたので、直接その場に立ち会っておりませんので自信を持ってお答えできませんが、私がその後いろいろ間接的に伺いましたところでは、胡耀邦さんは一般的に北朝鮮と日本との関係がもう少しうまくいってくれればいいなという期待を表明されたというのが私の印象でございました。 　まずその第一は、これも私の印象でございますが、北朝鮮と日本との間の政治関係が胡耀邦総書記の頭にまずあったのではなかろうかと思います。しかしながら、胡耀邦総書記は政治とか経済とか、文化だとかスポーツだとか、あるいは人道というように特定して指摘されたのではないというふうに聞いておりますので、もちろん

事実関係でございますが、人道問題に限って、つまり政治経済をとりあえず頼むことを考えておりませんで、人道問題については中国に頼むことを検討中というのは、これは私の発言ではございませんで、北京におきまして総理の内外記者団との記者会見だったと記憶しておりますが、あるいは日本人記者だけのときだったかもしれませんが、いずれにしましても総理がそういうふうに説明され、また、その後日本に帰りまして安倍外務大臣が記者団に説明をされたということで、私ではなくて、総理と外務大臣の御発言だというように御理解を賜りたいのです。 　それから人道問題でございますが、具体的な案件につきまして中国に依頼することとするか、あるいはやめておくか、あるいは既に依頼を行っ

御指摘の問題も含めまして検討中でございます。

どうも回りくどい答弁で申しわけないのですけれども、経済の問題ですと、幾ら損したもうかったという話だけでそれはそれで深刻なのでしょうけれども、人道ケースといいますと、その人の生命あるいは直接その人の一身上の問題、しかも家族も含めまして非常に痛切な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおりに詳細について今の段階では公表することは御勘弁願いたいと存じます。

前段の部分でございますが、先生御指摘のとおり、確かにアメリカはカーター大統領の時代に三者会談を提案いたしました。つまり南北朝鮮プラス・アメリカでございます。もちろん韓国もそれを一緒に提案したわけですけれども、それに対して北が明確に断ったわけですね。断った理由は、実は何度も調べましたが、在韓米軍の撤退、それから現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする問題、これは北朝鮮の言葉を使いますと、韓国当局が口を出す問題じゃない、全く無関係だ、したがってこの問題はアメリカとピョンヤン、北朝鮮とで直接話すんだ、それからもう一つ、朝鮮半島を統一するという問題については、南北統一の問題についてはアメリカが口を出す問題じゃない、あくまでも北朝鮮と韓

ただいま御指摘の点につきましては、私ども日本政府は全く承知しておりませんで、また、アメリカ政府からも韓国政府からも何らの通報も受けておりません。

先生御指摘のとおりに、シュレジンジャー国防長官が、確かに一九七五年の六月二十日に国防省におきます記者会見の席上、まさに先生御指摘のような会見での発言をされたということは私どもよく承知しております。しかしながら、これはアメリカ政府高官が当時国防省において一方的に行った記者会見ということでは承知しておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおりに、韓国の内部に核兵器があるか否かにつきましては、アメリカ政府からも韓国政府からも今日に至るまで全く何の通報も説明も受けてないというのが実情でございます。

現在までのところ、先生御指摘の確認をアメリカ政府にしたことはございません。

先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおりに、クロス承認ということがすべての関係当事者の納得のいく形ででき上がるということは、朝鮮半島の平和を求めます我が国といたしましても大変結構なことだと思います。ただ、これは実際の問題として、望ましいけれどもなかなか容易ではないという見通しといいますか、御感想を述べられましたけれども、これは既にもう先生御存じのとおりのことだと存じますけれども、クロス承認がだんだんと現実のものになっていかない一つの主要な理由は、北朝鮮がこれに対して積極的でないということが主たる理由の一つであると理解をいたしております。

御指摘の閔氏、つまり北朝鮮から密航してまいりました閔氏につきましては、現在法務省におきまして身柄を保護しているという状況でございまして、これは外務省から答弁いたしますよりは、法的な問題につきましては法務省が入管令に基づくところのいろいろな措置をとったし、また考えているようでございますので、私が答弁申し上げるのは適当でないのでございますが、法務省が入管令に基づいて保護している、私はこういうふうに承知しております。

現在法務省が身柄を法務省のしかるべき施設に置いている、こういうことでございます。

外交チャネルがございませんこともありまして、現在までのところこの閔氏についての交渉は行っておりません。