私ども直接、つまり外交チャネルを通じまして韓国政府から御指摘のような問題につきまして通報あるいは報告を受けたことはございません。しかし、間接に別のソースから御指摘のようだ事実があったということを聞いておりまして、私どもが承知しているところを全部申し上げますと、昨年の十二月十六日、ソウル地裁の公判に出廷して証言したという話を聞いております。
お尋ねの合弁企業でございますが、中国が世界全体と合弁企業を行っております総数は、これは昨年末の数字でございますが、百八十八件でございます。そのうちの六件が日本との合弁企業でございます。したがいまして、この数だけで単純に申し上げますと、中国が全世界のいろんな国とやっております合弁企業のわずか三％、こういうことになります。 それから、もう一つお尋ねがございました金額でございますが、日本と中国との合弁企業の投資額は、一九八二年の末の統計でございますが、五十三万米ドルでございます。
簡単に申しますと、日本の企業が安心して進出していかれないという、つまりある種の不安感が、心配があるためこれが一番大きな問題だと思います。もっと端的に具体的に申しますと、投資されたものがどんなに最悪の場合でも必ず返ってくるという保証があるのかないのかという問題、それからパテントの問題がございますが、これがちゃんと保護されるのかどうか、それからあと細かい点はいろいろございますけれども、大体、投資環境が十分安心できるものにはなり切っていないということに対する不安、これがやっぱり根本だと思います。
これは、この間中曽根総理、それから安倍外務大臣が訪中されましたときに、中国側首脳とこの問題で確かに相当突っ込んだ話をいたしました。その際に、日中両首脳が宗全に意見が一致しましたのが投資保護協定、現存交渉中でございますが、これを早急に妥結に持っていくように努力しましょうと、つまりそれぞれの事務方を督励し、そういう点については私は双方の意見が一致したと、こういうふうに理解しております。 ただ、今問題となっておりますのは、これは外交交渉の途中でございますからつまびらかにするのはどうかと思いますけれども、せっかくのお尋ねでございますので端的に申しますと大きな問題が二つございまして、一つは内国民待遇の問題、つまり、中国政府が自国の中国の企
私ども、外務大臣の御指示をいただきまして、北朝鮮――朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の人道問題のケース、これは大体、私ども心を痛めております問題が三つばかりございますが、そのうちの一つはまさに先生御指摘のいわゆる日本人妻の問題でございます。この問題も含めまして、私ども現在真剣に検討をいたしておりますが、その際にぜひ御理解を賜りたいのでございますが、何と申しましても日本側の直接の当事者、直接の関係者という方々の御意向をまず十分に踏まえる、その日本側の直接の当事者のお考えあるいは御要望を十分子細に承るということが一つ重要な要素でございますから。 もう一つの重要な要素は、せっかく中国の胡耀邦総書記のお申し出ではございますが、また中
先ほど私が御答弁申し上げましたところが事実ありのままでございまして、ただいま先生御指摘のその新聞記事につきましては、だれがそのような説明をしたか私存じませんけれども、これは私が先ほど御説明申し上げましたようなことで、今本当に真剣に検討しているという段階でございまして、これから具体的に何をどのように中国に頼むかということになりますと、当然のことながら外務大臣に御指示をお伺いするということになって初めて動くということでございまして、現在のところはまだその成案を得るに至っておりませんので、せっかくの御指摘ではございますが、ただいまのその新聞記事につきましてはまだ検討中ということで、何とか御了解を賜りたいと思います。
そのとおりでございます。
大変心打たれるお手紙を拝聴いたしましたし、また先生の人道主義的立場に立っての御意見しかと承りましたので、それこそもう一度よく真剣に検討さしていただきたいと存じます。
私どもも人の子として十分本当にお気持ちと申しますか、お考えはよく理解いたしております。 ただ、まさにこれは本当に重要な人道問題ではございますが、やはりそれと同時に、現実の今日の世界におきましては、国と国との関係、しかも第三国を介するということになりますと、やはり私どもの立場といたしましては、本質的に人道問題でありながらも、これは政府がやることでございますから、国と国との関係ということも十分一方において配慮しながら進んでいかざるを得ないという事情を何とか御理解をいただきまして、ただいま即答しろという御指示でございますが、私正直申しまして、ただいま私限りの一存でどうこうということではなくて、これは本当に真剣に慎重に人道主義的立場から
具体的ということになりますと、正直申し上げましてこれは申し上げにくいんでございますけれども、やっぱり個人のベーシス、あるいは日本赤十字、これは先ほど安倍外務大臣も御答弁申し上げましたとおりに、ただいま問題になっておりますいわゆる日本人妻の問題につきましては、これは日本赤十字社とそれから北朝鮮の赤十字との間で何度も何度もやりとりがございまして、また安否調査その他部分的ではございますが実現したケースも多々ございます。したがいまして、現在までのところはこの赤十字のルートでもって曲がりなりにもやっておったわけでございますが、しかし、この赤十字のルートでございますと一〇〇％人道問題として扱うことができますが、たとえ一〇〇％人道問題でございまし
先ほど大臣が御答弁されましたように、北朝鮮と我が国との関係につきまして胡耀邦総書記が日本側首脳に仲介の労を惜しまないという趣旨のことを提案と申しますか、お気持ちとして言われたわけでございますが、それは先ほどの大臣の御答弁のとおりに、その言われたときの胡耀邦総書記の頭の中に占める主たる部分は、これは私の勝手な推測でございますが、やはり日本と北朝鮮との間に外交関係がないということ、それから我が国と北朝鮮との間には必ずしも友好協力の関係がないということをこれを念頭に置かれての発言であると。つまり、その際の胡耀邦総書記の御発言は、主として頭にあるのは、我が国と北朝鮮との間の政治関係ということを主として頭に置いて言われたのであろうというふうに
先生御存じのとおり、日中国交正常化以来さまざまな、航空協定でございますとかそれから貿易協定でございますとか漁業協定でございますとか海運協定とか、国と国との協力の根幹となるところの協定はつくりましたし、それから、ただいま先生の御質問にもございました我が国と中国との経済協力を具体的に実施する上におきましても、租税協定はもう既にできましたし、それから現在交渉しておりますのが投資保護協定でございまして、これは日本の民間の企業が中国に進出してまいります場合に安心して合弁あるいは単独出資の形で企業活動ができるようにその環境整備をやっていただくという国と国との協定、取り決めは着々と交渉し、また既にでき上がったものは調印しておりますが、それと同時に
投資保護協定締結のめどでございますが、これは、この間中曽根総理、安倍外務大臣が行かれましたときに日本側から、これは日本の企業が安心して進出できるように早急につくってほしい、つくりましょうやという話をいたしました。それに対して中国側首脳も、もちろんです、これはどうしても急いでつくらなければなりませんということで、早期締結につきまして日中両首脳で合意した、こういうことでございます。 それではなぜおくれているかということでございますが、今の先生の御指摘のとおりに、これは交渉内容でございますので明らかにすることは難しいのでございますが、せっかくのお尋ねでございますから一、二、申しますと、重要な点が二つございます。 一つは、いわゆる内
軍人、軍属として徴用されました韓国人に対します補償の問題でございますが、これは先生御案内のとおりに、昭和四十年に締結されました日本と韓国との間の請求権及び経済協力協定というのがございますが、ここでもってすべて一括して解決されたと、こういうことで、国と国との間におきましてはこの問題は提起されることはございません。 それからもう一つ……
一括処理されたわけでございます。国と国との間の請求権の請求といたしましては、これは外交上完全に終結されている、こういうことでございます。
はい。 それからもう一つ先生からお尋ねがございましたサハリンのケースでございますが、この問題につきましては、これは今のような請求権云々の話というのをそういう観点からは私問題提起されたというふうに承知しておりませんし、またそういう観点では私ども……
どうも失礼いたしました。
お尋ねのブルネイと日本との関係でございますが、これは経済関係、特にエネルギー供給源としてのブルネイということで、我が国と非常に緊密な関係にございます。 一つの端的な例を申し上げますと、この東京地区におきまして使われる都市ガスの四〇％はこれはブルネイ産でございます。それから、大阪地区で使われております都市ガスの二五％も、これまたブルネイ産でございます。それから電力で申し上げますと、東京地区――関東と言ってもいいんですけれども、つまり具体的には東京電力が原料としておる東京電力発電所の一五％、これまたブルネイ産の原料でもって東京電力が動いていると、こういうことでございます。 この一つをとりましてもおわかりいただけますとおりに、日本
北朝鮮と我が国との人道問題に関する諸問題、先生は先ほど三点を御指摘になりましたけれども、その検討した後で中国にお願いする、こういう点につきましては国会でも大臣が何度も明らかにされましたとおり、私ども、大臣の御指示で現在検討を急いでおる段階でございます。 これは第一義的には、何と申しましても先生御指摘の三つの問題、それぞれ日本側の関係者の御意向をまず十分に承る、その方々のために政府は動くわけでございますから、つまりそれを、日本側の関係者の御意向を今十分承るべく努力をしている。具体的な対応を考えて、やっぱり中国にぶつけると申しますか、お願いするわけでございますが、ただ中国と北朝鮮との関係から申しましても、何でもかんでも困ったことは全
今の先生と経協局長との間で御議論になっております当面の円借款の交渉につきましては、サンロケは排除されております。つまり入っておりません。
