一番最後の御指摘のビザから申しますと、これはずっと昨年来交渉しておりまして、まさに先生おっしゃいますとおりに、ビザを取得するのに非常に時間がかかるという問題がございます。そこで、実は今度御指摘のとおり国王が来日されますので、それを機に一挙に解決したいと考えたのでございますが、なんぼなんでもビザの問題で国王と総理との会談というと大げざ過ぎますので、これは早期に解決するように努力いたします。 それから、前段につきまして先生御指摘のような心配も確かにございますが、この点は十分心してまいりたいと、こういうふうに思います。
御指摘の船は「とよふじ五号」でございますが、この「とよふじ五号」という自動車運搬貨物船がちょうど被弾をして甲板に穴があいたときに停泊しておりました位置は、御指摘のとおり、中国の福州沖で、台湾の軍隊が駐留しております馬祖半島との大体中間地点、どちらかといいますと馬祖半島に近い地点でございます。 そこで、あの事件を海上保安庁からの連絡で知りました直後に、中国側に対しまして、外交チャネルで調査してほしい、これは日本側として重大関心を持っているからということを申しました。それから一方、先ほど申しましたとおりに、台湾の方も関係がございますので、ただ台湾と我が国との間には外交関係がございませんので、信頼すべきチャネルを通じまして台湾側に対し
ブルネイについてまず申し上げます。 簡単に申し上げますと、国土の大きさは我が国の三重県程度でございます。それから人口でございますが、約二十四万人でございます。それから人種でございますが、マレー系が七三％、あと中国系が二〇％、あとインド系その他でございます。それから言語でございますが、先ほど申しましたとおり、人種的にはマレー人が一番多いものでございますからマレー語が一般に通用するようでございます。ただし、このマレー語と申しますのはちょっと方言がございまして、いわゆるブルネイマレー語という、マレー語の標準語とはちょっと違うというようなところが、概略のところでございます。
標準マレー語だというふうに承知いたしております。ただし、普通の人が、町の人が使うのは先ほどの方言であるというように承知しております。
そのとおりでございます。
ただいま御質問の点につきましては、政府対政府の公式の関係では説明を受けておりません。ただ、先ほど外務大臣が御答弁されましたその前の質問に関連いたしますが、昨年の八月に日中外相会談が行われましたときに、安倍外務大臣から、御指摘の問題につきましてはこれは先ほど大臣が答弁されましたとおりに、第一義的、基本的に、あくまでも在日朝鮮人で逮捕されあるいは裁判にかけられているという方々は、これは先ほど安倍大臣が御答弁されましたように、第一義的には韓国の内政問題であり、司法上の問題でありますけれども、人道的立場から御配慮をぜひお願いしたいということを、これは亡くなりましたけれども韓国の李範錫外務大臣に申し入れまして、その後差し入れでございますとか、
休戦協定の調印者は三人おりまして、一人は金日成、当時主席だったと思いますが、北朝鮮の。
中国は、中国から朝鮮戦争に参加しました義勇軍の代表として彭徳懐元帥が調印しております。それからもう一つ、第三番目にアメリカ軍の司令官、アメリカ軍の司令官というよりか、これは国連軍司令官の肩書で調印しております。つまり、正確には国連軍でございますが、国連軍司令官としての米軍の司令官、たしかクラークさんという名前だったと思います。それから北朝鮮の金日成さん、それからもう一人は中国人民義勇軍の代表としての彭徳懐元帥と、三者でございます。
韓国が北朝鮮の軍事力を脅威と考えているというふうに私どもは了解していると、こういうことでございまして、直接日本に対する軍事的脅威ということではなくて、間接に朝鮮半島情勢に影響を及ぼすという意味において我が国にも影響が、関係があり得る、こういう考え方が一貫した政府の考え方でございます。
骨子だけ短かく申し上げますと、御存じのとおり多目的ダムでございまして、電力、それからかんがい、それから公害防止等々を目的とするところのダムでございます。
総理に対するお尋ねでございますが、去年のことでございますので、随行した私から申し上げますが、マルコス大統領からサンロケダムの計画を詳細説明されまして、非常に重要なプロジェクトであるからぜひ協力してほしいという要請がマルコス大統領から総理にございまして、それに対しまして総理から、そのサンロケダムのフィージビリティースタディーをまずしっかりやりましょう、この調査が先決でございます、その結果を待って将来の課題として御相談しましょうと、こういうお答えをされたということでございます。
先ほど総理が御答弁になりましたとおりに、フィージビリティースタディーを現在も続行中でございまして、これに対しまして外務省、大川大使を通じて、これはやめろとか早くやれとか、そういうことは一切申しておりません。
日本語に訳しますと、ＭＰＷＨは公共事業道路省と訳すべきと存じます。これは道路、橋梁、洪水防御施設、上下水道、かんがい、港湾、学校校舎、病院等のインフラ部門の建設を所管する官庁であると承知しております。
御指摘のＩＯ、つまりインプルメントオフィサーでございますが、これは海外経済協力基金が円借款につきましてフィリピンと借款契約を締結した後に、フィリピン側はこの当該援助実施機関の長などを案件実施に係る有効な署名権者といたしまして指定をいたします。それらの者をインプルメンティングオフィサーと呼ぶというふうに了解をしております。ただ、このインプルメンティングオフィサーは、これはその借款契約そのものをどうこうするというそういう権限はございませんで、借款契約ができ上がりましたその後、窓口として作用する、こういうことでございます。
大臣が御答弁になる前に一言だけ申し上げますが、先生御指摘のロドリゲスさんが先ほどのインプルメンティングオフィサーになるというお話でございますが、これはフィリピンとの今問題になっております円借款は現在交渉中でございまして、したがいまして、まだ何にも約束ができていないわけでございます。それができた後で窓口になるのがロドリゲスかどうかもまだわかっていないという事情はひとつ前提として申し上げておきます。
簡単にお答えします。 まず、カーター政権の時代にアメリカが三者会談を提唱いたしましたことは先生御指摘のとおりでございますが、そのときには北朝鮮の側が拒否したわけでございます。今度は北朝鮮がまさに先生御指摘のとおりにやはり南北朝鮮プラスアメリカという、国名についてはカーター政権が提唱した数、国名と全く一緒でございますが、今回の北朝鮮の三者会談におきまして最も重要な点は、まず在韓米軍を撤退させる、さらに現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする、この二つについてはこれは韓国の出る幕じゃありませんよという趣旨のことを何度も言いまして、これは三者会談の中でアメリカと話すんですと、まずアメリカとそれを話して、在韓米軍撤退とそれからもう
大臣から御答弁申し上げる前に、事実関係について私から御報告させていただきます。 まず、けさも御質問が出ましたけれども、韓国が休戦協定の当事者になっていないことは事実でございますが、これはけさも申し上げましたけれども、クラーク大将は米軍司令官であると同時に国連軍司令官でございます。国連軍という形で韓国が戦ったのでございますから、彼は決して米軍司令官として調印したのでない、つまり米韓両方合わした司令官として、国連軍司令官として調印した。したがって、休戦協定に韓国が入ってないから、だからこれはもう韓国が言う資格がないというのもおかしいというのが一つです。これは事実関係でございます。 もう一つ、在韓米軍の問題につきましては、先ほど北
北朝鮮、つまり朝鮮民主主義人民共和国が公式に発表した数字を私どもは持っておりません。そこで、韓国の国土統一院が一九八四年の一月五日に発表した数字を御参考までに御報告いたしますと、北朝鮮の一九八二年のＧＮＰは百三十六億ドルと推計しているようでございます。
二十七億ドルから三十六億ドルの間だと承知しております。
御承知のとおりにウォンで出されておりますので、これを仮に公定レートに基づきまして算出いたしますと、北朝鮮の国防費は八三年度予算で三十五億ドル、正確には三十五・三でございますが、一九八四年度予算では三十七・六と、こういう数字が出ております。
