橋本恕

先ほど申し上げました数字は公定レートでございますが、いわゆる実勢レートに基づいて計算いたしますと、一九八三年度予算で十六・四億ドル、それから一九八四年度予算で十七・五億ドルでございます。

公定レートで算出いたしました歳出は、一九八四年予算で二百五十七・二億ドルでございます。

数字の食い違いは確かに先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおりに、冒頭に申し上げました数字は、つまり百三十六億ドルというこのＧＮＰの数字は、これは北朝鮮でございますが、これは韓国側が一方的に出した推計でございます。それから私が申し上げました後の方の数字、これは北朝鮮が北朝鮮最高人民会議における財政報告ということでウォンの形で出しました数字が一九八四年予算におきまして歳出が二百五十七・五億ドル、これは実勢レートでは百十九・六億ドルでございますが、こういうことで比較のもとになるところが片や推定、片や北朝鮮の公式の財政報告からの数字と、こういうことで食い違いが生じるということでございます。

私が先ほど御報告申し上げた数字につきまして、正確を期するためにもう一度申し上げますと、先ほど岡崎部長が申し上げましたとおりに、先生が御引用なされました昨年十月の外務省の数字と申しますのは、確かに今の話にありますとおりに、イギリスのミリタリー・バランスを出典とするところの数字でございます。これによりますと、一九八二年におきまする、これはミリタリー・バランスでございますが、一九八二年における国防費は十七・〇億ドルとなっております。先ほど私が御答弁申し上げました数字、これ一年違いの一九八三年でございますが、これは信用できる数字だと思いますのは、これは北朝鮮最高人民会議における財政報告というところから出した数字で、これによりますと、もちろん

先ほど私が申し上げました数字、これは出所を明らかにして申し上げましたが、これは主としてイギリスのミリタリー・バランスでございますが、これによりますれば、一九八二年の十七・〇億ドルという数字、これが北朝鮮のＧＮＰにおいて占めるパーセンテージと、それから先生御指摘のとおりに、防衛庁からお答えしました二〇以上というパーセンテージに相当差があると、これは一体外務省と防衛庁と話が全く違うというところが御質問の一番の問題点だと私は理解いたしますが、ここで私がひとつ申し上げておきたいのは、防衛庁がお考えになっているこのＧＮＰの中における国防費の占める割合というものが大きい理由は、実際にＧＮＰの中で占める国防費の実額そのものが私どもの出した数字より

アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西独について調査をいたしましたが、外国人元兵士に対しまして、御質問のような場合に年金あるいは一時金を支給していると、こういうふうに承知いたしております。ただ、この場合、一つ補足いたしますと、これらの国々は補償する場合、相手方の外国人であるその外国人が属する国との間にそれぞれすべて外交関係を持っております。

現在、御承知のとおりに、真相究明のための調査委員会、これはアグラバ女史、元法曹関係にあった方でございますが、アグラバ女史を長とするところの調査委員会というものが、現在フィリピン内外のこの事件関係に関する調査を続行中でございます。

八月の二十一日にアキノ元上院議員が、この方はボストンに居住しておりましたけれども、本国に帰るということで、各地を経由してマニラ空港に到着した際、これは中華航空と承知しておりますが、中華航空機に乗りましてマニラ空港に到着の際に何者かによって射殺された。直ちにその後フィリピン政府は真相究明調査委員会というものを設けましていろいろ調べておったようでございますが、しかしながら、このつくられました真相究明委員会というものの構成人員から見まして、これではフィリピン国民としてとても満足できないという世論の声を受け入れまして、先ほど申し上げましたとおりに、フィリピンの国民の信頼を得られるような方々、特にアグラバ女史を委員長とする新しい調査委員会を設

御承知のとおりに、日韓の間には大陸棚に関する協定、正確に申しますと、北部の境界画定に関する協定及び南部の共同開発に関する協定というものをつくりまして、そこで国会の御承認も得たわけでございますが、これらの二つの協定締結によりまして、日韓の間のそれまでございました大陸棚開発をめぐる紛争が回避されまして、それからその結果大陸棚における石油資源の共同開発が可能になりました。共同開発につきましては、昭和五十四年の十月の下旬から両国民間当事者の間で開発権者による探査活動が開始されまして、これまで順調に来ているというふうに承知いたしております。

一番新しい統計としましては、フィリピンの中央銀行が発表した十二月の数字がございますが、これによりますと、約八億ドル余りでございます。

昨年秋以来、ＩＭＦとフィリピン政府との間で経済、財政問題につきまして非常にしばしば協議が行われておりまして、したがいまして、私は先ほど八億ドル余りと申し上げましたけれども、 　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕 この数字につきましては、フィリピンの中央銀行がＩＭＦの厳しい勧告あるいは助言、こういう状況のもとで発表した数字だと、こういうふうに理解しております。

フィリピンに進出しております我が国の企業の詳細につきましては、現在私ここに資料を持ち合わせておりませんので、正確を期するために、詳細に調査いたしまして、後刻御提出申し上げたいということで御理解を賜りたいと思います。

我が国のフィリピンに進出しております企業の総数でございますが、純然たる日本企業が八十三、これはすべてジェトロの調査でございます。それから日比の合弁企業が六百五十八でございます。これはジェトロがたしか昨年の九月現在で調査した数字だと承っております。業種でございますが、日本人企業八十三のうち製造業が二十八、それから商業が三十七というのが主要なものでございまして、あとはその他でございます。それから日比合弁企業は、これもやっぱり製造業が一番多くて二百四十三、これはちょっと数字が必ずしも明確ではありません。それからその次に多いのが商業でございまして百九十五、あと残りはその他ということでございます。 　ただ、念のために申し上げますと、先ほど経

先ほど申し上げました数が非常に多いものですから、一つ一つの企業についてどういう状況にあるか、私全部は承知しておりませんが、ただ、私が一般的に聞いておりますのは、外貨事情がだんだん悪くなりまして、そこで重要原材料を輸入する外貨がだんだん苦しくなってきたと。したがいまして、レイオフでございますとかあるいは操業停止という工場も現に出ているというふうに聞いております。

先ほど御答弁申し上げました日系企業あるいは合弁企業の数字その他につきましては、これはジェトロの調査に基づく報告でございますので、通産省初め関係方面と協議いたしまして、御要望の資料をできる限り、別途、後刻御提出申し上げたいと思います。

関係各省と協議いたしまして、それから大臣の御了承を得てから御提出申し上げたいと思います。

先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年の秋以来、ＩＭＦが真剣にフィリピン経済再建に取り組んでおりまして、取り組んでおると申します意味は、フィリピン政府と密接に協力あるいは協議しながらＩＭＦが昨年秋以来真剣にこのフィリピン政府に協力し、フィリピン経済再建に向けてフィリピン政府とともに努力しているというふうに承知しております。

このカントリーリスクと申しますのは、政治、経済、社会、あるいはその国の置かれた国際情勢、さまざまの要素があろうかと思いますので、一概に断定的に言えないのでございますが、私どもといたしましては、先ほど安倍外務大臣も御答弁申し上げましたとおりに、内政問題につきましては、いわゆるアキノ事件という悲惨な事件がございまして、多少動揺した時期がございましたけれども、その後、小康状態と申しますか、安定の方向に向かって現に動いているという判断でございまして、なおこういったカントリーリスクを国際関係の、あるいは国際環境という面から見ますと、フィリピンは現在、周囲、周辺に特に戦争あるいは敵対関係にあるような国は私はないという意味におきまして、国際的には

何を御指摘か、私……

日系と申しますと……