橋本恕

いや、そうではございませんで、アメリカ政府あるいはその他の公式の資料というものは、私は承知しておりません。

現在ただいま資料として持っておりません。ここに持っていないという意味でございます。

どうも御満足いただけなくて恐縮なんですが、いつもこうということではございませんで、いつもは一生懸命やっております。

いわゆる国際法で言うところの独立国家、主権国家という、そういう法律的な概念ではなくて政治的な概念といたしまして、休戦ライン以北にそういう朝鮮民主主義人民共和国と称する国が、これは法律上のものじゃなく政治上の意味でございますが、存在するということは、アメリカも韓国も双方認めております。

朝鮮民主主義人民共和国を承認し、外交関係を持つ国は現在百二でございます。

ソビエト社会主義共和国、ウクライナ、シリア、インドの四カ国でございます。

御指摘のとおりに、確かにカーター大統領はいわゆる三者会談を呼びかけた経緯がございます。それにつきまして私の理解するところは、当時の外務省、日本政府は、平和的な話し合いによって朝鮮半島の緊張緩和がもたらされることを期待して、話し合いによる、つまりその場合は三者でございますが、問題の解決を期待する、こういうことでございました。現在は御承知のとおりに北は三者会談を呼びかけ、それから韓国及びアメリカは南北二者会談、またこれと並行して南北朝鮮プラスアメリカ、中国の四者会談、それからその四者会談のほかに、また世上六者会談などなどの動きがございますが、日本政府は一貫してこの問題につきましては、朝鮮半島の将来を決定するような重要な問題はあくまでも南

六者会談につきましても、政府が公式に六者会談でなければならぬと言ったことはございませんで、私の理解では、外務省首脳が新聞記者の質問にお答えになりまして、四者会談のほかに六者会談という動きがあるがどうかということに対しまして、これは現にそうでもございますが、韓国政府、それからアメリカ政府が、ソ連がもしこの会談に参加するような場合には日本にも入ってくださいよと言っているという趣旨のことを説明されたのが新聞に報道された、このように承知しておりまして、再々御答弁申し上げましたとおりに、政府が六者会談でなければならないというような、あるいは六者会談を希望するというような、そういう公式発言は全くなかったというふうに承知しております。

お言葉ではございますが、貿易制裁ということは政府はやっておりません。

昨年の十月九日にラングーン事件が起こりました後、種々の調査の結果、ビルマ政府が北の犯行であると断定をしたことは御承知のとおりでございます。それを受けまして日本政府としては、官房長官談話という形で、人の往来、具体的には外交官の接触を第三国であろうともやらない、あるいは日本の国家公務員の北朝鮮渡航は原則として見合わせる。それから北朝鮮から日本に入国される方々についても、公務員、特に地位の高い公務員の方々については制限を課す。それから飛行機の往来につきまして、たとえ第三国の飛行機でありましょうとも、北朝鮮から日本に直接飛んでくるということは認めない、こういうことが骨子でございます。

北朝鮮に対する措置と申しますのは、先ほど来御答弁申し上げましたとおりに、テロというものはどんなことがあっても許せない、特に第三国の主権下において、国際的なテロ、しかも一国の大統領それから閣僚を多数爆破して抹殺するというような政治テロはどんなことがあっても許しがたいという、そういう観点から発したものでございますので、この点につきまして何らかの政府としてはこの措置を変えるにつきましては、それなりの国際情勢、環境の変化でございますとか、あるいはそれなりの対応を北側においてなされるというような状況がございませんと、私はこれを変えることは難しかろうと存じます。

朝鮮半島に住んでおられる方々が一体になりたいというお気持ちはこれは痛いほどよくわかります。ただ北朝鮮、つまり朝鮮民主主義人民共和国が現在まで提唱しております連邦の案は、これ、大前提といたしましてあくまでも在韓米軍の撤退、それから現在の休戦協定を平和協定に格上げするという、その大前提がついておるということに私どもは注目しております。

現在までのところ声紋鑑定に関する依頼についての口上書は受け取っておりません。

先生御承知と思いますが、アグラバさんを委員長とする真相究明のためのいわゆるアグラバ委員会の方々が日本に来られまして、その際に我が国政府は、国際捜査共助法という法律に基づきまして、この法律の範囲内で最大限の御協力をいたしますということで、口上書、つまり国と国との、政府と政府との正式の公文書を持っていらしてください、そうしたらその範囲内でちゃんとやります、そういうことを明確に申し上げたのでございますけれども、現在に至るまでその口上書による依頼が行われていないということでございます。 　ただ、フィリピン政府の中におきましてもいろいろお考えがあろうかと思います。私どもは口上書の到着を待っておった、こういうことでございます。

正式のものということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、口上書による依頼ということになろうかと思います。 　ただ、これは公式か非公式か存じませんけれども、アグラバさんが日本に来られまして、そのアグラバ委員長ほか数名の関係者と私ども政府関係者とで詳細に打ち合わせをいたしました。そのときに、公式か非公式かは私はよくわかりませんが、アグラバさんの方から声紋鑑定についての関心が表明されたというお話は承っております。

口上書による、つまり公式のフィリピン政府からの御依頼がございますれば、私どもとしては声紋分析、声紋鑑定にできるだけの御協力を申し上げるという気持ちは持っております。

フィリピンに対する経済協力の問題でございますが、これは、昨年来現在に至りまして外貨が非常に底をつきまして、フィリピン経済は先生御存じのとおりに重要な原材料を外国から輸入してそれを製品化して出すという、つまり加工産業が非常に重要な役割を占めております。その重要原材料さえ輸入できないような状況にございますので、今の苦しいフィリピンの現実におきましては、日本からの経済協力、しかも早急の経済協力が必要である、こういう状況でございます。

先生御案内のとおり、いわゆる教科書問題につきましては、昭和五十七年八月に官房長官談話という形で日本政府の考え方を明確にいたしました。それを韓国側も受け入れまして、いわゆる外交的には、つまり政府と政府、国と国との間におきましては外交上の決着がついたというふうに私どもは了解しております。 　ただ、これはいわゆる原則合意でございまして、具体的に外交的に決着のついた話し合いが実際の教科書検定あるいは現実に出てまいります教科書にどのように反映されていくかということにつきまして、韓国側は依然として注意、関心をお持ちになっておられる、こういうふうに理解しております。

残念ながら、回答に接しておりません。

ただいま先生の御指摘の、寄港地、港まで荷物を持ってくれば必ず北朝鮮にいる日本人妻まで届けるといううわさは、正直言って私本日初めて伺いまして、私どもはそういう確実なる情報としては承知しておりません。