大臣の話によっても、この法律にそういうチェック機能が法律に書かれているというわけではないので、サービサーの扱いについて今おっしゃったような政治的立場から期待をするということもおっしゃっているわけですね。それが本当に期待どおりにいくという保証があるかどうかということがこれから問われていくわけですが、私は、大臣のそういう表明されたような方向に本当にサービサーが行くかどうか、これが問われるということを申し上げて次の質問に移りますが、この法案自体ではそういうチェック機能がどこにもない。そして、全体の政府の今の不況対策、不良債権の解消を円滑化するという政策方針の中にもそういうことについてのセーフティーネットワークを中小企業のためにつくるという
その省令等で考える担保措置というのは具体的にどういう内容のものになるんですか。
今、日弁連の意見を聞きながらというお話がありましたが、ぜひそうしていただきたいんですが、日弁連もこの点には注目をして意見書でも述べておるんですけれども、利息制限法を超えた利息の支払いなどに庶民が苦しめられてきているわけですよね。それで、多重債務、商工ローン関係の被害者というのは後を絶ちません。 だから、そういうことで苦労して元本に繰り入れさせることを貸金業者と交渉したりいろんな努力を日弁連でやってきている人たちがいるわけですが、そういう庶民の立場をきちっと法の立場からも擁護するということが非常に大事ですから、そういう意味で、この省令というのが今あなたがおっしゃったような趣旨を本当にきちっとできるようなものになるのかどうか、今中身
それにしても、先ほど私が言ったように、貸金業者が、利息制限法という法があるのに、それを超えた高い金利を取るという契約をして庶民を苦しめている、その貸金業者の債権まで、ノンバンク、一般の債権までこのサービサーが引き受けて債権回収を業とすることで債権回収してやるというのは、私はこれはやっぱり法治国家のあり方としてそこまでする必要がどこにあるかと思いますよ。 それから、最後にもう一つ聞きますが、今回、特定債権の範囲が広がった、破産、会社更生、特別清算あるいは民事再生などの倒産企業の金銭債権、これも問題ですね。 これは、本来、破産管財人が債権回収をやるのが責任であり義務ですよね。会社更生等でも管理人がやりますよね。もしも、この破産者
私の質問に正面から答えていただけないですね。債権者を害するというおそれは絶対ないと言えないんじゃないかという私の質問ですよ。あなたの方は、そういうことはないということをおっしゃったという趣旨の答弁ですね、今のは。それは、またサービサーの善意に期待するということになってしまうんですよ。 なぜ、倒産手続中の者が有する金銭債権にまでサービサーのこの特定債権を広げるという必要があるんですかという根本問題は、これは根本問題としてあるんですよ。あなたのおっしゃった債権回収の円滑化あるいは担保物権の劣化、いろんなことがあるから早くやった方がいいというのはそれは一つの理屈ですよ。 しかし、私はこの際、この改正案でここまで入れたというのは、債
時間が来ましたからこれで終わりますが、今、私が指摘したのは私の単なる危惧やあるいは私の個人的見解じゃありません。 経済専門紙の日経自身がこの問題に触れて、破綻した企業が持つ債権をサービサーの回収対象に含めたのも今回の法案改正の特徴だが、これは、法的な倒産手続を進めている企業の債権は、貸付債権に限らず、売り掛け債権などすべての金銭債権を扱える、不良債権の最終処理によって予想される企業の倒産増に対応できるようにする、こういうものだということを経済の専門紙も言っているわけですよ。 だから、私は、そういう意味で今回の改正案というのは賛成できるものではないということを申し上げて、終わります。
きょうは両先生、ありがとうございます。 まず最初に、能見先生にお伺いしたいと思うんですが、本法案が中間法人ということで、社員の共通の利益を追求するということで、その活動の活発化を通じ、ひいては社会全体の活性化にも通じていくという御意見がありますし、私もそうだと思っております。 この問題について、中間法人のそういった活動を社会的にやっていることを法律的にもサポートするという意味で、もっと早くこの法案が出てもよかったのではないかという気もするんですが、ここまでおくれてきたのはいろんな経過の中で何が大きな問題、ネックになったか、そこらあたり、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。
それでは次に、雨宮先生にお伺いしたいと思うんですが、中間試案等で、公益法人の中にも本当に公益性がないのがあるんじゃないかという批判もありまして、いわゆる移行措置の問題が議論されました。今回の場合はその移行措置が抜けております。そうなった事情と背景というのはどういうように理解したらいいんでしょうか。先生のお考えで結構です。
新聞などで見ますと、審議会の中の意見で、公益法人の資産というのは税制優遇措置を受けておりますから、そういったものが移行措置でそのまま行ってしまうというのは不合理ではないかという意見がかなりあったというように書かれてあるんですけれども、そこらあたりはどうお考えになりますか。
それともう一つ、公益法人というのは御存じのように国会で多くの論議がありますが、いわゆる官僚の皆さんの天下りが大変多いものですから、だからそういうところからも、そう簡単に公益法人の許可の取り消しもできないということだけではなくて、移行もそう簡単にやらせないよ、行かないよというようなそういう趨勢、動きがあったというようなことも新聞で出されたりしているんですけれども、これは学者の先生にお伺いする理論的な問題ではなくて社会的な情勢の問題ですが、いろんなことがあったと思うんです。 そこで、税制の問題についての話ですけれども、雨宮先生が御指摘いただいたアメリカのこの法案というのは中間的制裁制度ですか、これは非常に参考になると思うんですが、中
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
本法案と弁護士自治の原則は非常に重要な基本問題でありますから、私もその点について伺っていきたいと思います。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 まず、わかり切ったことでありますが、弁護士に対する監督は戦前はどこが所管をしておりましたか。
古い議事録を見ると、法務総裁が監督権を持っていたと書いてあるものもありますね。どっちにしても国にあったということでしょう。 一九四九年の弁護士法改正当時の国会議事録を見てみますと、その改正の問題について、提案者である花村衆議院議員が、三つの原則の一つとして、「第二は、弁護士会及び弁護士会連合会に高度の自治を認めると共に、自己責任を厳重にしたことであります。これにより従来法務総裁の有した監督権は全く排除されたのであります。」というように提案理由を述べているわけですね。これは非常に重要な戦後の民主的司法のあり方の大原則にかかわる問題でありますが、さらに法律学全集の「裁判法」、これをひもといてみますと、弁護士自治については次のように明
そういう弁護士自治の原則とこの法案との関係ということで、先ほども議論になりましたけれども、この法案の三十条の二十四第二項で、裁判所に対して解散命令を法務大臣が請求しようとするときは「あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。」という規定があるわけですね。この規定が設けられた趣旨は、法務省どういうように解していますか。
だから、今説明されたことは、弁護士会が弁護士関係の実情をよく知っているからという事実上の問題を言っただけではなくて、弁護士自治の原則ということを尊重するという上からもこの規定は重要な意味を持つ、こう解して当たり前じゃないですか。
したがって、この法案の、弁護士会の意見を法務大臣が聴せられて、その「意見を聴くものとする。」という規定の意味は、私が指摘をした弁護士自治の原則からいって非常に大事な規定である。日弁連も、臨時総会その他の総会、あるいは理事会等を経て、弁護士自治との関係で随分議論をしたんですが、この規定が設けられたということの趣旨を弁護士自治を尊重するということが理念としてはっきり入っているということで了承されているという、そういう議論の経過もあるわけですね。 したがって、この弁護士会の意見を聞くものとするということについて、法務大臣は実際どのように意見を聴せられるかということについて、この意見をどうされるかということは法の運用としても弁護士自治の
だから、法務大臣は日弁連の意見を聞いて、解散請求をしない方が妥当であり正しいと考えればしないこともあるということをあなたはお認めになったでしょう。そこが大事なんですよね。しかし、それにもかかわらず、やられることはないとはこの法律上は言えないというような法の解釈で言われた。 しかし、法の運用としては、日弁連の意見を最大限に尊重するという姿勢でこの法の運用をやってもらわないと、基本的には、弁護士自治を尊重するという原則から見て当然のこととして、弁護士会はそういう理解の上でこの法案に参加し賛成しているわけですから、だから運用の実際として日弁連の意見は法務大臣としては最大限に尊重するという、そういうことが法務大臣のこの法の運用に当たって
そこで、その前の問題として、援用された商法の五十八条によりますと、解散請求を求める前に警告を出して、そして警告したにもかかわらずその法人が法令違反あるいは定款違反、あるいは刑罰法令に違反する行為があった場合に請求をする、こうなっているんですね。 そこで、この警告ですが、警告を発するのは法務大臣でしょう。法務大臣は実情を御存じないんだから、この警告を発するについても十分日弁連もしくは当該弁護士会の意見と実情を把握するという必要が私はあると思いますが、いかがですか。
当然あり得るのではなくて、聞くべきじゃないですか、法務大臣はわからないんですもの。しかも、この警告というのは、実情をよく知らないで警告したら、業務に対する干渉にもなりかねない。弁護士自治を侵すというおそれもあり得る問題なんですよ。だから、警告を出すということについても、事前に弁護士会の意見をよく聞き、弁護士会の調査をよく知るという手続を法務大臣として、法の運用としておやりになるのが私は法の趣旨として当然だと思いますが、もう一遍答えてください。
あり得るとか、ある話じゃなくて、必ず聞くべきではないかと私は言っているんですよ。聞かずにやったらどうなりますか、考えてごらんなさい。
