ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております旧国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法に基づく既裁定年金の額につきまして、このたび、別途国会に提案されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置等に準じて、所要の改正を行なおうとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、年金額の改定内容でありますが、公共企業体の共済組合が支給しております既裁定年金の額につきまして
お気の毒でありますので、その点につきましてもいろいろ検討いたしましたが、他の関係各省との関係もありまして、なお検討中であります。
数としてはそう大きな数ではございませんので、経済上の問題は別の問題でありますが、その就職関係の経緯からかんがみまして、はたしてそれまで救済することが妥当かどうかという問題、しかし、いまおっしゃったような当時の就職状況のこともあるようであります。その点につきましてはお気の毒でもありますからして、十分従来も努力してまいりましたが、その点今後とも関係省ともよく打ち合わせて努力をいたしたいと思っております。
お話のように、国鉄の赤字問題とは直接関係はいたしておりませんので、方向としては、おっしゃるとおりであります。のみならず、国鉄の再建問題は、これを放置しておくべき性質のものでありません。いずれにせよ、国の関係機関として、これが再建は当然行なわなければなりませんので、そうした関係従業員の年金の支給に関する問題に関しましても、当然それは全体的な解決の中において積極的にこれは片づけていきたい、かように考えております。
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしましても十分検討いたしたいと存じます。
船員局長からいろいろ説明があったと思いますけれども、御承知のように、日本の港は世界の船がたくさん入ってまいります。もちろん日本の船も相当の量があるわけでありますけれども、これは最近いわゆる大きなタンカー等がありますので、ことに日本はいま輸入国でもありますから、大きな船が入ってくる。それに従ってやはりパイロットの必要性がある。ただ、当時ああいうような閣議決定になりましたのは、一つは外国におけるパイロット料金というものと、日本のパイロット料金との差があるわけでありまして、そこである程度これは近づける必要があろうということは、結局、日本の船が行って向こうでパイロットの料金を取られるわけでありますから、そういうことのためにああいう措置をとっ
いろいろ理論的なことを申し上げると、お互いに議論も尽きないほどあるわけでありますが、私もその考えを持っております。ただ、やっぱり根本問題は、要するに運転手さんのほうからいえば、簡単にいえば、親子三人で十万くらいの収入があるようなことを考えてくれ、親子三人で、こういう重労働であって神経を使うのだから、普通の会社員とは違う、だからせめて十万くらいの収入があるようにしてくれ、根本はこれだと思うのです。あるいは十万か十二万か知りませんけれども、まあ十万でしょう、いまの常識からいえば。 この本を、私も前に詳しく読んだわけではありませんけれども、学者や皆さんがお読みになっているようですが、この本を読んでみましても、ある学者の人は、料金問題が
いま自動車局長の答弁で尽きておるようでありますが、とりあえず自動車整備振興会ですか、これをひとつ大いに活用したい。研修センターというものをつくるということは、国がつくるならば予算的な措置も必要でありますから急にはできませんが、振興会がそれにかわるような臨時的な措置でもいいですから、年に何回かやはりそうした関係者のいわゆる研修というものをやることが、これはその意思さえあれば可能だろうと思いますので、極力そういうことで、ひとつ振興会の努力にまつことにしたいと思います。 それからまた運輸省としましても、どうもせんだってお話のあったような事件のありましたことはまことに申しわけない次第でありまして、おそらくこれは全国的に見ますとやはりある
ごもっともな御意見でありまして、人手が少なくとも最善を尽くして監督指導に当たるべきものであり、今後そのような点については努力いたしたいと考えます。
決算の大要を御説明申し上げる前に、今回の国鉄並びに私鉄ストにつきまして、関係の皆さん、国会の皆さんにたいへんな御心配をかけたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。いずれこの問題は御質問がありましょうからして、あとで国鉄あるいは私のほうからお答えする機会があろうと思います。 昭和四十四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 歳出予算現額一千六百八十五億五千七百三十万円余に対し、支出済み歳出額は一千六百四十六億四千五百九万円余でありまして、差し引き三十九億一千二百二十一万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額が三十六億七千九百八十一万
お話しのように、最近飛行機を利用するお客さんが激増してまいりまして、大体昭和六十年度を目標として考えますと、国内旅客飛行機利用者は一億二千万人になるであろう、現在に比べまして、大体において十二倍ぐらいの増加になるのではないだろうか。こういう大きな長期見通しに立って考えますと、従来の五カ年計画ではとうていこれは達成できないということがまず一つと、第二の問題は、御承知のように、ただいまお話がありましたように、飛行機自身が変わってきた。いわゆるローカル線といえども、お客さんを多く、早く運ぶという二つの目的からジェット化が非常に激増してまいったということからして、ローカル空港の整備に対する費用も相当大きな費用を考えないと、とてもこれは国内の
ただいまのいわゆる日本航空と国内航空との清算問題ですが、これはもちろん新会社もその債務負担行為については了承いたしております。かつまた、今回の合併までに決定はできませんでしたが、十月という期間を切りまして、運輸省が推薦する第三者を含めてそこでこの問題を決定をいたしますので、少なくとも国の税金等に対して、日本航空に不必要な損害を与えることはないという確信のもとに今後の清算事務を進めてまいりたいと思います。 もう一つは、いわゆる新会社が合併前に方針として示しました一般からの資金、新しい資金を加えていくというこの問題につきましても、商法上の事務的な問題からして、ただいまはできておりませんが、できるだけ早い機会に、一般公募等によって新し
せんだって成田空港の現状を視察いたしまして、もちろん運輸省としましても、あるいは公団当局にしましても、四月一日開港の目標で進んでおることは間違いありませんが、ただ私、現場を見まして感じましたことは二つあります。 一つは、いわゆる滑走路に関連する土地取得の問題は、原則としてできるだけ話し合いの上においてこの土地取得を円満に解決をしていきたいという方針で説得に当たっておるわけでありますが、なかなかやはりいろいろな問題がございまして、早急に話し合いで解決のつく見通しがむずかしいのではないか。あるいは一部代執行ということも起こり得るということをまず前提として考えますというと、この点で多少の時間のズレが出てきはしないか。 もう一つは、
お示しのように、国鉄の場合、これは公共企業体でありますから、これはスト禁止法によってストをすることはとめられておるわけであります。したがって、その救済手段として調停あるいは裁定の道が開かれておる。その裁定あるいは調停、まあ現段階は調停の期間でありますが、調停期間において、もちろんこれは国鉄当局及び調停機関等が精力的にこれがストにならないように措置をする――ならないようにというよりは、ストが行なわれるということ自体が違法なんでありますから、そういう前提というよりも、いわゆる労使関係の賃金問題はストによらざる方法で片づけることが法のたてまえであり、当然またそれに対して国鉄当局も労働組合も、その前提で精力的な話し合いを進めなければならぬ、
御承知のように、当事者能力につきましてはいろいろな議論があります。しかしながら、一昨々年から当事者能力に対して幅のある措置を政府はとってまいりまして、かってはゼロ回答でありましたものを、一昨年あるいは、ことに昨年におきましては当事者の範囲内において決定するに至っております。したがって、その間において政府としては最大限の努力を払ってまいっておりますわけで、あるいは本年度の予算におきましても、御承知のとおりに、ベースアップに対する予算上の措置を、十分とは申しませんけれども、まあこれはどれくらい上がるかわかりませんが、四十六年度においては五％のベースアップの資金を予算上にも措置をいたしておる。したがって、もちろん完全だとは申しません。しか
私がただいま答弁しましたのは、五％以上一歩もベースアップを考えないという意味で申し上げたのではないのであります。従来はベースアップについて予算的措置が全然行なわれておらなかった。しかし、四十六年度の予算におきましては、少なくとも最小限度それだけのものを計上し、かつまた、結果においてはもちろん裁定あるいは話合いがついた場合における措置は他の方法によって考えていくが、ゼロでありますと、これは財政上非常にむずかしくなります。したがって、ある程度のものを考えてみたということは、もちろんこれがおっしゃるように万全の措置であったかといえば、私は万全の措置とは申し上げません。ただ、結論はどう出てくるかわかりませんので、したがって、政府は次の結論の
輸送機関の安全性の確保は、輸送行政においてきわめて重要な問題であります。自動車の事故防止対策についても、従来から諸施策を講じてきておりまするが、ただいまの決議の内容につきましては、その趣旨を十分尊重し、誠意をもって実施に当たる所存であります。
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
法律を無視して本日ストライキが行なわれたことはまことに遺憾千万であると同時に、これを利用なさる国民の各位の方々に不便を与えましたことに対しては、まことに申しわけないと思っております。 御承知のように、いわゆる公務員に関して、あるいは国鉄等に関しては、ストをしてはいけない、そのストをしてはいけないというかわりに、調停機関あるいは裁定機関というような法律上定めました方法によってお互いの労使問題は解決すべきである、それに対してまた政府も責任を持つと、こういう法のたてまえがあるわけであります。したがって、労使問題を、特に賃金問題をストライキによって行なうということは、実際上においても、また形式上においてもまた不可能な問題でありまして、ス
これは経済的な影響、精神的な損害を与えたことは事実であります。しかし、それに対する救済規定といいますか、そういうものが法律においても規定されておりませんだけではなく、実際上の問題として、国鉄あるいは国の財政事情から見まして、精神的な損害をどうすべきか、経済的な損害をどうすべきかという問題については、どうも不敏の身でありますが、これはなかなか結論としてはお答え申し上げる力もない、まことに申しわけない次第である、かように言わざるを得ないのであります。
