全く赤字対策とは考えておりません。したがって、料金の決定につきましても各方面の公正な意見を聴取した上で、その上で運輸省がこれを決定すると、もし実際にやることになりますれば、そういうことによってやりますので、いわゆる赤字のために収入を得るという目的でやるものではないことはもう明確であります。
したがって、工事費等を計算いたしまして、先ほど来人件費の節約その他のことからして、その工事費がいわゆる汽車で運ぶよりも二割ないし三割安くなるという前提に立ちますから、そういう計算でまいりますので、したがって、料金等は当然従来よりも安くなる。 もう一つは、安全輸送ですが、御承知のように、国鉄はまず第一に安全輸送というものに、これは油だけではありませんけれども、実際のことに専心努力しております。かつまたいま布設しようとしまするいわゆるパイプラインのところは、現在すでにレールによって油を運んでおります。これは御承知のように、一つのタンクの中に入れて非常な安全度を高めつつ今日まで間違いもなく運んでまいっておるのでありまして、その方面にお
ただ、ひとつこれはお考えおき願いたいんですが、先ほど申しましたように、いま製油所から運ぶ手段はレールが大部分で運んでおるんです。一部はトラックで運ぶのもありましょう。ところが、四十七年になりますと、もうレールで運べないんです。そうなれば、トラックで運ぶか、パイプラインで運ぶかということになりますね。ですから、そのパイプラインができるのは本年度早々から始まって、そうして四十七年の十月でなければでき上がらない。もうそれまでにはパンクしてしまうんだ。パンクしてから今度はトラック輸送に回すというわけにはいかぬでありましょうから、もちろん、これは業者との間に話し合いもよく進めなくちゃなりませんけれども、業者のほうも製油所に油を積んでおったんで
御承知のように、第三次五ヵ年計画は三年目で変更いたしまして、四十六年から第四次五ヵ年計画をつくることになったわけであります。このバックラウンドは、これも御承知のとおり、政府が策定しました新全総あるいは長期経済計画等に従って、当初第三次当時にきめましたいわゆる基準では追いつかない、貨物量等が非常に増大してきておる、こういうことからして一応三年で――三年までやりましたが、それ以後新しい計画でやる、これが一つであります。同時にまた、港湾自身のいわゆる内容が変わってきた。御承知のようにカーフェリーあるいは外貿埠頭等のコンテナー埠頭等も含めまして、さような機能自身も変わってきたと、こういうことからして従来の計画を手直しをする必要が出てまいった
昨年の日韓閣僚会議でこの問題が両国の運輸大臣会議の中でも出まして、共同コミュニケにもそれが入っております。その際の合意しましたのは、ソウルの地下鉄の調査をやってもらいたいということでありまして、その点は引き受けましたということで、調査団を作成いたしまして、現地を見て、そうして昨年の暮れには報告を受けまして、本年になりましてから、またより具体的なものを知りたいということで、作成してもらいたいということで、こちらから数名の専門家を派遣して、目下調査中であります。これに関していわゆる借款の話があるかどうかというお話でありましょうが、私のほうにはまだ正式にそのような申し入ればありませんし、この調査をわれわれが受けましたときには、借款問題はこ
最近、技術者を数名派遣いたして目下検討中であります。
まあ、これは私がお答え申し上げるまでもなく、国際間の海運活動というものはできるだけ自由濶達に、そうして人間の交流、あるいは物の交流を円滑に行なうというのが、国際間における慣用といいますか慣例でありまして、したがって国際間の海運については、許可制でなく届け出制を行なっておるわけであります。それによってお互いが自由な国際経済の発達を期し、かつまた人的交流、文化交流を期そうと、こういうことになっております。現在この関釜フェリーですが、関釜フェリーはいま申したように届け出によってできておりますので、したがって、ことに韓国側はまあ全体国家じゃありませんけれども、仕事の上においては日本のような経済的な自由はないかもしれませんが、日本のほうは完全
ただいま申しましたように国際的な通念としていわゆる届け出制、これは韓国に限りません。将来民間で他の全体主義国家、自由主義国家とそういうようなことがありました場合も、これは届け出制という、これはもう国際慣例でありますから、それをひとり韓国なりある一国に対して許可制をとるということになれば、これこそ差別待遇になりますので、運用の状況については、もちろんこれは十分運輸省としては考えてまいりますが、少なくとも現在の状態においては、いわゆる軍事的な目的に使われるものとは考えられない。安全については、これはもう御承知のように、船舶建造のあるいは運航基準等によって安全を期しておりますので、危険はありませんし、かつまた韓国と日本との間の人的交流は、
成田空港の建設につきましては、御承知のとおりに昭和四十年度に決定をして、それ以来工事進捗の日取り並びに保安関係等も十分吟味し、あるいは百里との関係のエリアの問題につきましても、当時十分な話し合いの上において成田に決定をする、こういう万全の措置を考えてやってまいったことでございますから、おっしゃるように、必ずしも飛行機の増勢に対して十分とはいえないかもしれませんが、しかし人命を守りかつまた航空安全を期する上においては、運輸省当局の計画というものは信頼してよろしい、私はこう考えておりますので、特に総理の三月までにやれ、こういう命令のもとにいわゆる工事を進めておるのではなくして、すでに事前においては、四十年度において、昭和四十六年のおそく
大体航空局長からお答えいたしましたが、この航空料金の値上げにつきましては慎重な態度で処理したいと存じます。ただ、ただいま説明がありましたように、たとえば国鉄のようなものになりますと、従来ほとんど国の出資がなくて受益者負担であれだけの事業をやっております。航空事業は当初開発の時期でありましたから、かなり国が飛行場の整備については金を出す、あるいは地方団体の金で対処してきたのでありますが、これだけ発達してまいりまして企業として相当成り立つようになってまいりました今日では、ただいま説明したような、受益者がある程度持つという主張を取り入れる必要があろう、こういうように考えておりますけれども、いま物価問題がやかましいおりでありますからして、も
たいへん貴重な御意見を拝聴しまして、参考になりましたので、五カ年計画の中で十分、改善すべきものは改善していきたい。ただむやみに地方空港をふやすのはどうかと私は考えております。ある意味においては、実際上整備できないものは多少は整理してもいいと考えておるわけであります。というのは、何といっても、お話のように非常に危険な仕事でもあり、航空安全というものは非常に大事な問題ですから、いわゆる薄く広くというようなものとは性質が違う。そういう意味においては、よほどこれからは考え方を、ただむやみに飛行場をつくればいいのだという考え方はある程度考え直す必要がありはしないか、こう考えております。しかし現在使われている飛行場は、もちろん必要であってできた
もちろんこれは各飛行場長会議等もやっておりますから、現状把握は運輸省においても相当十分にやっておると考えます。ただ、横路さんの御質問の重点は、一つはこういうところにあると思います。成田飛行場の完成をおくらせても、当然各方面の整備を先にやるべきじゃないのか……、どうも成田飛行場の工事をおくらせるための質問もある程度あるのじゃないかという気がいたしますが、これは御承知のように、たとえば日本の全国の総合開発をやっていく上において、根本といいますか拠点としての開発というものは地方の開発というものは当然並行しなければできないのであります。したがって根幹飛行場といいますか、基幹飛行場の整備がなければ、地方飛行場の整備ができないということになるわ
総合交通体系という中で、やはり柱になりますものは、長距離、中距離というものを何と何が受け持つべきか、一つはもちろん鉄道であり、もう一つは飛行機だろうと思います。それから通勤、通学あるいは大都市交通といっていますが、そういうものはやはり何と何が受け持つべきか、これは当然鉄道とバスというものがこれの責任を負うことになると思います。同時にまた長距離輸送については、最近カーフェリー等の発達から見て、これはお客さんだけでなく貨物等もこれに依存する度合いが相当高くなってまいると思いますので、これらの問題をやはり総合的に組み合わせた上で考えなければならぬ。同時にまた交通機関というものが、その経営のいかんを問わず、企業的な性格をどの程度まで考えるか
過疎地域というものの考え方ですが、過疎地域振興法という法律ができておりますけれども、あの場合における過疎地域というのは、非常に狭い範囲の過疎地域というように思います。事態はそうじゃなくて、必ずしも狭い意味での過疎地域だけを考えておったのでは、交通問題からいうと、これは解決にならない。そうじゃなくして、かなり広い意味で、あるいは大きくいうなれば、四国全体がそうなるかもしれません、四国についていうならば。そこまで広げませんでも、一県単位で交通機関の必要性及び交通機関の過疎性、こういう問題から考えないと、いわゆる過疎地域の交通機関の問題は、これは解決ができない。これは国鉄も同様なんです。したがって、いわゆる過疎地域ということばを交通機関の
政府全体のことでありますから、私の希望が必ずしも通るとは限りますまいけれども、運輸省としては那覇空港は民間空港として使いたい、これらの方針で交渉に当たる方針であります。
那覇空港を純粋の民間飛行場として使うように努力せよというお話でありますが、私もその方針でおります。 御承知のように、これは上原さんは現地の人ですから十分御承知ですが、軍関係の飛行場としていわゆる嘉手納飛行場等十分な飛行場があるわけでありますから、那覇飛行場を純粋の民間飛行場としてこれを使用いたしましても、自衛隊もしくは米軍等におきまして差しつかえがあるとは舞えておりません。御承知のように、もちろん沖繩基地は本土並みということになっておりますから、いわゆる日米安保条約によってどのようなな民間飛行場でも必要なるときには制約を受けることは、これは安保条約がありますからその範囲内においてはやむを得ませんけれども、平常時においては民間飛行
過疎地域における交通路線、これはバスに限りませんが、鉄道等も含めて問題になるわけであります。これはいかに考えているか、先ほど来の議員の質問に対してもお答えしたのですが、交通機関というものは、公企業であっても私企業であっても、やはりこれは公共事業として取り扱うべきものである、私はこういう考え方を持っております。ただ、私企業の場合は、政府資金じゃありませんので、いわゆる配当すべき金、逆に言うならば利子を払うべき金、こういうものをもって仕事をしておるのですから、ある程度の配当はやむを得ない。それを、もちろん限度を越える必要はありませんが、最小限度の配当はこれは私企業としてやむを得ない。しかし、現状はどうかというと、とても配当どころじゃない
お話のように、原則としては被害者の負担にすべきものではありませんので、その方向で検討してまいりたいと思います。
ただいま郵政省関係及び国鉄関係者から答弁がありましたように、この問題は技術開発によって、あるいは措置によってある程度解決のできる問題だ、こう言われております。飛行場の周辺の問題になりますと、それじゃとても追いつかない問題がありますので、少し質的に内容が違っておりますので、いま当面の措置としてそのような法律をつくる考えは持っておりません。
大阪付近のいわゆる交通整理、これは国鉄を中心にしまして、まあ私鉄のほうはわりあい進んでいるのですが、国鉄のほうがかえっておくれておる。全体から見れば、大阪に対する投資が少ない、これは皆さんの御指摘のとおりであります。問題は、先ほど来局長から答えましたように、財政問題等が含まれておりますが、いま検討しておりまするいわゆる自動車重量税、これはこの国会にかかっておりますが、これによって将来どの程度までの金が入るかということと、そのうちから国鉄の複線、電化等に対して相当大幅な金を入れることができれば、もう少し具体的な計画がはっきり出てまいると思います。いずれにしろ大阪付近の状況はこのままでは放置できませんので、私のほうからも国鉄に対して積極
