問題は、パイプライン事業というものは輸送事業であるかどうかということがまず基本的な問題です。国鉄にやらせるかあるいは民間にやらせるか、これはどこでやったっていいわけですけれども、問題は、パイプライン事業というものがまあ一部で言うようにある会社の供給施設であるかどうか。私はそれに対しては、これはパイプラインというものは輸送事業である。アメリカは正確にそういうふうに規定づけて、そして鉄道関係会社がこれを行なっております。ヨーロッパは事情が少し違いまして、一つは、国と国とが接しておりますから、したがって、あちらは国営事業、鉄道は国鉄でありますから、そういう関係もあって、そこで公共事業という面で、別の面でとらえておるようであります。これは私
まあ公共割引といいましたが、せんだって閣僚会議できめましたのは、農林物資で合わして五十億ぐらいだったと思いましたがね。これは実はことしは、運輸省から農林省に対して、四十六年度はこの割引をやめるということを申し入れてあったんでしたが、閣僚会議でもって、ことしはひとつ物価を押えようということから割引を、少なくとも四十六年度中といいますか、まあそうはっきりはしてないですけれども、当分の間はこれをこのままにしておいてもらいたいということで決定を見たわけであります。そのときに、実はこれは予算が済んだあとでありますから、農林省でその分を持ってもらうとか何とかという交渉もできなかったんですが、これは先ほどお話しになったかもしれませんが、まあ木材な
なかなかこの新線建設、あるいはまあお話しは、現在工事しておるだけでなく、全体の問題もあるのだろうという意味だろうと思いますが、現在やっておるものにつきましても、御質問がありましたように、まあ多少矛盾のないことではない。国鉄のほうではやめると言っているのにその先のほうをやっているという面があります。しかしながら、なかなかこれ、地元の問題及び関係各方面が広いものですからして、国鉄及び運輸省等で相談をいたしましても、関係方面の了解を得るのになかなかむずかしい問題が御想像のようにあるわけであります。 しかしながら、やはりこの問題はかなり重要問題でありますから、まあ国鉄のほうとしてはできるだけもうやりたくはないでしょうとは思いますけれども
市川さんからお話がありましたので総理とも相談いたしまして、せっかく市川さんのお話でありますから、ネーダーさんに返事を運輸大臣から出したらいいだろうということになりましたので、自動車局でもってその回答案について検討を続けておりましたが、ただ、これは英文であるものですから、かつまた形式上は外務省を通じて出すことになると思います。かようなことで、まだ出しておりませんが、来週末には出せるのじゃないだろうか、かように考えております。また、そのネーダーさんの質問に対する御見解が必要であれば自動車局長から概要は答弁させたいと思います。
石井さんが昨年の暮れに参りまして、一時間ほどいろいろ説明を聞きました。私もその方面はふなれでありますので、港湾局長も同席しまして、そうしてとくと石井さんの説明等についてお聞きしたのですが、石井さんもなかなかむずかしい問題であるということをおっしゃっていました。やはりやみ手配師の問題及び、まあいろいろ政府が行政指導をして、そうして一つのきまった組織を進めていくという努力をしておるようだけれども、なかなかやはり性質柄、どうも実効があがっておらないようである。私もその方面についてはもちろんこれは不案内でありますので、いろいろ港湾局長なりまた労働省とよく打ち合わせて、そして石井さんが持ってこられたこの案に対する対処を十分に考えて善処するよう
いろいろお話を聞いておりまして、港湾労務者が一カ月に二回ほどしか仕事がないということは、これはべらぼうな話だろうと思います。もちろんこれは全組合の人をフルに使うだけの仕事があるかどうかは問題でありましょうけれども、それにいたしましても一カ月のうちに二日ということはこれはたいへんな問題でございますので、この点は十分責任を持って考えなくちゃいかぬと思います。ただ、そのとき私は石井さんともいろいろお話をしたのですが、なぜその手配師の労務者を使ってそして港湾労働組合の人を使わぬのか、職安の人を使わないのか、これにはいろいろの事情があると思います。しかしながら賃金が少しくらい高いとか安いとかの問題だけではないと考えられる。まさか季節労務者を港
全く同情にたえませんので、私は前から取り次ぎしておったのですが、十分な手配ができておらぬようでありますから、積極的に関係業者と運輸省、さらに労働省にも協力してもらいまして、積極的に——ただ今月中に片がつくかどうか、なるべく早い機会に皆さんがある程度安心して仕事ができるような措置をしていきたいと思います。
だんだんのお話、たいへんけっこうでございますが、ただ、私はタクシーは大量交通機関だと思っておりません。いわゆる大都市交通における大量交通公共機関は国鉄、東京でいえば国電、それから私鉄、そして地下鉄、バスで、タクシーは補助機関である、こう考えております。これは世界の大勢であります。しかし現実は、もちろんおっしゃるように二百五十万の人を運んでいるのですから、大衆的な交通機関と扱われておりますが、そういう状態は無理なんです。これは私よりも大出さんのほうが外国に行っている数が多いですから、経験はおありでしょうが、たとえばロンドンのような大都会でも、タクシーは八千台にすぎません。ニューヨークでもやはりその前後でございます。パリが少し多いのです
交通機関はそれぞれ特色がありますから、その特色をどう生かすかということが一つの問題になるだろうと思います。 そこで、私の考えておる総合交通体系というものは、鉄道及び飛行機、高速自動車道路、もちろん一般道路も入ります。それと港湾、そういうものが旅客もしくは貨物等の流通体系における主要な役割りだと思います。その中で国鉄の持つ役割りは何といっても中距離及び長距離のお客さん及び貨物を運ぶ。それにおいてこれが中心だといえば、またほかから文句が出ましょうけれども、国鉄というものはかなり重要な役割りを持っておる。そこでたとえば飛行機の場合において、飛行機はこれから十年間に十倍前後お客さんがふえるわけでありますけれども、東京−札幌間のいわゆる旅
おっしゃるように、最近はトンネル技術が非常に発達をしてきまして、ことに日本のトンネル技術というものは世界一といわれておる状態でありますから、御承知のような青函トンネルの大工事も日本でこそやれるわけであります。こういう意味において、いわゆる山岳地帯の多い日本におきましてもやはり鉄道は中心の輸送になる、道路はやはりそう山のてっぺんまで行くわけにまいりませんから、また長大トンネルも無理がありますから、どうしても鉄道が中心になるだろう、地形的にもそうなる、そういうことが言えると思います。
問題は、赤字に二種類あるわけであります。一つは幹線における赤字、国鉄が経営しなければならぬ線においても赤字があるわけであります。もう一つは、必ずしも国鉄がやらなくても、地方鉄道としてやってもいい。まあどの辺で押えるか問題はあります。この前国鉄の諮問委員会で出されましたように、二千六百キロという見方もあるし、最近はまた五千キロというような見方もありますが、いわゆる国鉄の全体的な国土総合開発というような役割りから離れて、全く地方の開発もしくは地方交通線、こういう線もあります。ただ、その赤字というものは二千六百キロという点でいうなれば、一千億円の赤字でありますから、たいした赤字ではありません。五千キロというところまで持っていきますと、これ
この問題はひとつこう分けてお考えおき願いたいのです。問題は、このパイプライン輸送というものは輸送業務と考えるか考えないか、これが問題なんです。国鉄でやらせるか会社側にやらせるかは第二、第三の問題なのです。たとえば石炭なら石炭——あるいは日本で一番いいのは石炭でしょう。こういうものをたくさん自分のところで出すから、それを運ぶ仕事は自分のほうでやる、たとえばトラックで運ぼうが汽車で運ぼうが。したがって、それは運輸省の監督下に置かないのだ。こういうことと同じように、これは液体であるといっておりましても、将来はパイプを利用して運ぶことができるようになるかもしれません。問題は、こういう油をパイプラインで送るという事業は、輸送事業と考えるかある
そこで、皆さんは日本の石油会社のことだけを考えておるようですが、将来やはり国際経済が幅広く発展してきますと、外国の石油業者もあるいはその他大口需要者も、たとえば国鉄などもたくさんの油を使っているわけです、年間百万トンぐらい使っていましたか、これは非常な大口です。これは現在は日本の石油会社から買っていますが、あれは外国から買ったってかまわないわけです。ただ国のためには日本の石油会社から買う。ですから、きまった数社だけのいわゆる特定利用じゃないのです。ですから、石油を使わない人がパイプライン事業としてやってもいいのです。現在でもパイプラインとして、よしこれは皆さんのあれを受けてやろう。たとえばいま羽田の飛行場の場合、あれは羽田のビル会社
こまかい点また政府委員から御答弁しますが、私の知っておるといいますか、考え方では、ヨーロッパの場合は鉄道はみな国営なのです、運輸省がやっていますね。したがって、たとえば鉄道は貨物が行きますと、現在まだ国際条約ができておらないのでありまして、そこでジョイントをしたり、一時そこで査証等をやるわけなのですが、これはパイプラインではできないのです。油が中に入っていってしまうのです。だから、そこで査証することもできないのですね。したがって、その公共事業ということで——それは道路がそういう関係にあります、そういう関係で、いわゆる行政上の必要からそういう公共事業等が行なわれる、もしくは公共事業等は通産省でやっておるところは通産省がやる。アメリカの
そのもとのところ、製油所からそこへ持ってくるもの、これは計画だから、お互いだから、国鉄も出資をして、石油会社も出資をして別会社をつくってやろうということのようです。もし国鉄がつくれといえばつくりましょうけれども、これはたとえば臨海鉄道がそうです、臨海鉄道は国鉄も出資し、関係会社も金を出し合ってできている。ですから、これは国鉄が出資をし、関係会社も出して、そうしてパイプラインをつくったらよろしい。ただし、認可は運輸省であくまでやる、そういうものを認可する場合は、主務官庁は、協議をするけれども。 それから、もう一つのいわゆる四月にやるのかというお話ですが、これは御承知と思いますが、現在レールの上に油の貨車を乗っけていっているわけです
ただいまの受田さんのたいへん貴重なアドバイス、そのとおり私はやってまいりたいと思います。
機構を本格的ないまおっしゃったようなことに考える必要がないとはいえないかもしれませんけれども、そういう総合交通体系という大きな問題になりますと、かえって中央でやったほうがいい点があります。しかし、地方の問題といいますか、地方にもいろいろ問題がありますから、これから飛行機でもＳＴＯＬという小型の飛行機ができて、近距離、百キロぐらいのところはそういうもので運ぶようになりましょう。そういう問題もありますからして、いわゆる地方交通協議会というものを制度上つくることになっております。ただ、いま考えておる地方交通協議会というのは、どうもバス中心といいますか、そういうところがあるようですから、いまお話しがあったように、いわゆる私鉄、国鉄あるいは道
どうぞひとつよろしくお願いいたします。
ただいま法案の御採決をいただきまして、ありがとうございました。 —————————————
ごもっともな話でありまして、従来まあ運輸省は六人以上というところに目標を置いてまいったのですが、中小企業庁といろいろ交渉を進めてまいりまして、せんだっても衆議院の委員会に中小企業庁から関係者が出まして、運輸省からはどうしても六人以上にしてもらいたいという交渉を受けておると、それについて、まあ通産省としては、しっかりした整備事業であればやっぱりある程度の人が要るのじゃないかというような意見がありましたが、まあその際の中小企業庁の関係者の答弁では、運輸省とせっかく交渉中であると、運輸省並びにその衆議院の運輸委員会の質問がありましたが、これらを十分勘案して、できるだけ運輸省の要望にこたえるように努力をしたい、こういうような回答がありました
