たいへんごもっともな御意見であります。従来もこの参考人としては呼んでお聞きしておるんですが、まあそれだけでなく、正式の委員とかなんとかいうことは別にしまして、何か相当の時間そういう関係者に集まってもらっていろいろ相談して、そうしてこれは協力を仰がないと、国の費用だけでこれをやっていくということは実際上できませんので、どうしても従来からある既設の整備事業者の力を活用するというためには、それはもう整備事業者の協力がなくちゃできませんので、おっしゃるような方向をとってまいりたいと、かように考えております。
まあこれで外車が自由化してまいりまして、相当数入ってくるというと、いまお話しのような心配がなきにしもあらずという点もあろうと思いますが、現在の日本のメーカーの生産能力、販売能力という点から見れば、はたして、外車系統のいわゆる整備事業工場を持つということが、経済的にも経営的にも成り立つかどうかという問題があると思いますが、しかし、これは考えておかなくちゃならない問題だと思います。そういう意味においては、日本の各メーカーがどう考えておるか、たとえばガソリンスタンドなどは、その親元の会社がスタンドに対して融資の道を考えておるようなやり方をやっておりますね。こういうことも、一つは——相当数各メーカーともにある程度の量産をやり、量産販売をして
自動車、飛行機ともども非常に時代の要請でその需要が爆発的に増大しつつあります。それに対する必要な検査要員、あるいは空港でいえば管理要員というものがなかなか追いつきにくいであろうという御心配もっともでありまして、政府もこれに対しては最善の努力をしてまいっておるわけですが、まあ一つは、予算のワクにとらわれるということだけでなく、これからの新しいそういうような検査行政、管理行政というものに対して、かなり考え方も——私自身の、これはまだ最終的な結論に達しておるわけじゃありませんけれども、考えておく必要がありはしないか。たとえば船の場合に海員協会というものが中心になって、それに国の監督、要員をあわせてやっておりますが、そういう関係者の養成も含
ただいまは慎重御審議の結果、御採択をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、決議されました附帯決議の内容につきましては、その趣旨を十分に尊重し、誠意をもって実施に当たる所存でございます。まことにありがとうございました。
御質問の件でありますが、この調査費五百万円は、四十六年度の予算が通過いたしますと使えることになるわけでありますが、ただいまのお話のように、この調査は日本弁護士連合会がやるわけであります。四十六年度中に自動車事故の被害者の実態調査ということでやりますが、その内容は、まあ弁護士でありますからして、したがって損害賠償の解決に関連していろいろ問題があるわけでありましょう。そうして、補償関係及びその後の生活の実態調査も触れていきたい、こういう考えのようでございます。これは御承知のように、一つには、いろいろ制限といいますか、一応の規定がありますからして、最近の傷害というものと、その内容ですね、せんだっても、嗅覚がきかなくなったということで、重度
ちょうど私が官房長官の時代でしたが、総理大臣の代理で心身障害児大会というのが久保講堂で開かれまして、そのときに口のきけない人、足の動かない人を背負っておかあさんたちが参りまして、それを拝見しまして、私は役所でつくりました総理大臣の祝辞を述べるようななまやさしい気持ちじゃなかった。そこで私の所感を申し述べてまいったのですが、その後御承知のように、身体障害者に対する政府の施策は飛躍的に進んでまいったのであります。ちょうど四十一年の四月で郵便法が改正されました際に、いまお話しのようないきなり従来五十グラム十円であったものが五十グラム二十五円に値上げとなりましたときに、身障害者のそのような同好グループといいますか、雑誌を出しております十二、
そういうことで、対策につきましては再三にわたって検討しましたけれども、郵便法、郵政省の範囲ではむずかしいという結論を得た。あとはそうしますというと残すところのものは、厚生省がそういうものを、いわゆる含めての将来の対策というものを考える余地があるかどうかということを考えましたが、やはり具体的に幾ら補助するとかなんとかということまで至らないうちに私の官房長官の任期が切れてしまったと、こういうことでございます。
御意見ごもっともでありますが、また一つ、パイロットの料金問題、これは私が申し上げるよりは、あるいは黒柳さんが詳しくお調べのようでありますが、実はパイロットというのは国際的な仕事でありまして、日本の船が向こうに行きますればやはり向こうの水先案内人に料金が取られるわけであります。そこで、この閣議決定の際に行ないました料金改定で、当時は大体二対一の割合で、日本のほうが外国の水先案内よりも二分の一というふうに低い料金でありました。ということは、結局日本の船が向こうに行って水先案内をされるということになると、それだけ外貨を取られるということになります。したがって、日本の船が、いま御承知のように世界の海運界では非常に国籍船として、ほんとうの意味
法的根拠ということになりますと、さあどうですか。私は法律家でありませんので見当はつきませんが、ただ行政措置として行なうのでありますから、おそらく関係者との間に合意が成り立った上で、その上で閣議決定というところに持ってきているのだと、まあ当時のことを私は存じませんけれども、おそらく関係者の間はこういう事情であると。したがって、本来の水先案内人の平均水準をきめるということ、これは国際関係とか、こういうことがあるから、そこでそういうものに対しては、ひとつ収入の水揚げのうちからこういうものに回すということの話し合いの結果が、ここに来ていると思うので、いきなり一方的に運輸省なり政府側がきめて、おまえらこれでやれと、こういうものでもないんじゃな
合意書の問題等につきましては、十分調査した上で、係のほうから御説明をいたすようにいたします。なお、御注意のありました点は、今後運営上十分気をつけ、かつまた改善すべきところは徹底的に改善をして、善処いたしたいと思います。
旅行あつ旋業法の一部改正については、皆さんから熱心な御注意、かつまた、各条に関しての御検討がありまして、心から御礼を申し上げます。 ただいま御質問の点でありますが、モデル約款等については、役所といたしましても、役所だけの独断専行は避けまして、旅行者あるいは旅行業者、関係団体等の意見を広く徴してきめたいと存じます。 また、第二の旅行業の責任範囲を約款にという点ですが、ただいま御審議いただきました法律の中で、十二条の二の二項二号に旅行業者の責任範囲が明確に定めておりますけれども、これらの問題は机上の議論だけでなく、実際的によくこれを注意し、チェックして、十分その目的を明らかにいたしたい、かように考えております。 添乗員問題に
ただいまは御採決をいただきまして、心から御礼申し上げます。 委員会において質疑されました条項につきましては、十分これを尊重して、万遺憾なきを期したいと存じます。心から今回の採決に対して御礼を申し上げます。 ありがとうございました。 —————————————
ありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 最近における自動車数の激増に伴い、自動車の検査業務は、増加の一途をたどっておりますが、これに対処して、自動車の検査における行政サービスの向上をはかるため、電子情報処理組織の導入、自動検査機械の導入等、国の検査事務の能率化を推進する一方、指定自動車整備事業制度いわゆる民間車検制度の積極的な活用に鋭意努力をいたしておるところであります。 今回の改正は、この民間車検制度の拡大をさらに推進することを主眼としたものであり、これによって自動車の検査業務の円滑な遂行を確保しようとするものであります。
踏切事故と限らないわけでありますが、要するに交通上における、その交通機関の中におけるお客さんが、いわゆる死傷を起こした場合、こういうことだろうと思います。これは、飛行機の場合は航空会社が一括して一つの、どういう形か知りませんが、団体保険に入っているわけですね、その中で支払われると。鉄道、電車等についてはその制度がないということで、事故の起きました原因によって、たとえば自動車等のものによって起きた原因があれば自賠法の範囲内で従来はやっておる。しかし、相手が支払う能力があれば、それにいわゆる民事的な補償を加えて、先ほどのように最高一千万円というものがあり得るわけです。ただ、現在のところは、先ほど局長が説明した以外にあまり出ないと思います
どうも鉄監局長の説明じゃ御満足にならぬだろうと思います。根本にいろいろと私は改正すべき点があると思うのですね。いま百キロと言っておるのは何を基準にして百キロかというと、連続立体交差は都市計画をまず前提としておるわけです。ですからして、建設省のほうで費用の大部分を持ってもらう。もちろん、これは都市計画を思い切って進めてもらう必要がありますから、建設省に都市計画の予算をうんと政府はつけてあげなくちゃいかぬと思っておりますが、実はそれだけじゃないんですね。都市におけるいわゆる踏切といいますか、道路は、御承知のように大体碁盤の目になっていますから、せいぜい百五十メーターか二百メーターの間に道路があるわけです。それを単独立体交差でやったら汽車
鉄監局長から具体的な御説明がありましたが、ただ、おそらく保安設備といいますか、立体交差を含めての投下資本は、それはいなかの交通、鉄道よりも圧倒的に金は投資していると思います。その点については、これはまあ努力をしておると私も考えておりますが、問題は、いま計画の中でいったところで、それはほんの一部分だけ計画でいっているのですね。たとえば大都市における一立体交差のそれは、たとえば投下資本は百億前後だろう。そのうちどれくらいの補助金があるか知りませんが、地方になればこれは簡単ですからそうかかりませんけれども、東京あたりの立体交差は七、八十億から百億以上かかる。これはどこでも同様です。そうしますと、一千億の保安設備、そのうちどれくらいが立体交
けっこうなことでありまして、これは建設省と実は運輸省が連続立体交差及び立体交差については協議会を持っておるのです。まあもっと強力ないわゆる協議機関を持つほうがより必要であろうと思うし、私が私見として述べた問題もその協議会でひとつ検討してもらう、これは大蔵省にも入ってもらわなければだめなんですね、金の問題があるから。そういうことでもってやっぱり抜本的な一つの構想のもとに進めないとなかなか交通の問題は解決しない、かように考えております。
それはこういうことなんですよ。私鉄であれ、国鉄であれ、都市計画事業でやる場合は九割は建設省が持つのです。ですから、問題は、都市計画予算を皆さんの力でうんと取ってあげないとできないのですね。だからひとつこれはぜひ応援してやっていただきたい。それからそれは結局、もちろん設計、構想等は運輸省なり何かにおいてやりますけれども、問題は、そっちが早くできて、こっちの予算が取れませんと、かえってちぐはぐなことになるわけです。ですから、名鉄の場合におきましても、いろいろこまいことを言っておりますけれども、そんなことは、予算がつけば、貨物駅なんかは遠くに持っていく、これは何でもないことです、実際。そうじゃなくて、問題は、予算がつくか、つかないか、これ
先ほど来もその点に触れて三木さんにお話ししたのですが、ただ問題は、私はそのほうが経済的であり、しかも、ある程度部分的ではあるが一挙に解決する道である、大都市は通るわけでありますから。ただ問題は、それがために要する立体交差の費用は連続立体交差でいけば国が九割持つのですね、それが都市計画事業でない別個のものになるというと、全額が国鉄なら国鉄、私鉄なら私鉄が持つようになっているのです。そこに難点がある。その問題やっぱりある程度解決をしてやるんだ、たとえば国が五割を持ってやるとか、あるいは六割を持ってやるとかいう道がつかないと、なかなかやはり国鉄はいまの財政状況から見て非常に困難ではないだろうか。それは都市計画事業とは事情が違うから、八割を
