国鉄法の改正については、一応なお検討しようということでこの国会に間に合わなかったのですが、ただ、これが国鉄再建の抜本策というような大げさなものじゃないんです。ただ、いまの国鉄法によりますと、もし地方で鉄道を、地方鉄道としてやりたいという、公企業もしくは私企業でもいいのですが、そういう場合が出たときに、現在の国鉄法では、一たんこれを廃止をした上でないと、それを処分できない。非常にその間、時間的ないわゆる断層ができるわけです。それじゃせっかくいま動いている地方の鉄道を地方交通線として生かそうという場合に、現在の法律規定のように廃止をして、それからでなければ譲渡ができないということになると、その間は休まざるを得ないということになります。そ
直接には、連続立体交差の問題は、収入とか、そういう点が十分あれば、そう大きな問題はないと思います。国鉄の再建、基本的な再建策は何が柱になるかといえば、一つは建設費、今後の建設費の問題ですが、建設費の一部を国が負担をするということが一つ。それから第二には、過去の建設費、これに対して現在のようなアンバランスの収支状態になってまいったのですから、その過去の建設費に対して国がどの程度まで助成金を持つか、これが第二の問題。それから第三の問題は、すなわち、近代化、合理化といっておりますが、新しい事態に向かった輸送機関として、国鉄が持つ役割り——大都市の通勤線は別でありまするが、いわゆる根幹交通線としての国鉄の役割りはどこに置くのだと。すなわち、
いま山田君からは、法律を、そういうものをつくってはどうか。なかなかこれは、法律をつくるのはむずかしい問題があると思います。たとえばタクシーに乗ってきた、山から石が落ちてきた、車に乗っていた人が死んだ、これは五百万円の自賠法によるところの損害保険があるわけですが、これは石ころですからして、任意保険のいわゆる責任は持っていないわけですね。そうすると、これは無過失責任ということになるかというと、形式上、法律論からいえば無過失責任ということになるわけですが、これを適用しますというと、やはり大きな問題、いろいろな問題でこれは影響してくる。したがって、やはり任意保険の形式をとらざるを得ないのですが、先ほども開会前に自動車局長に、まずバス会社の協
今回の法改正の目的いかんという御質問ですが、御承知のように、自動車の検査における行政サービスは、今後ますますこれは向上せしめなければならぬわけであります。と同時に、国の検査事務の能率化、これも車が多く、たくさんになってまいりますと、同時にやはり能率化ということも推進しなければならぬ、これがためには民間における整備工場の整備能力を十分に活用して、そうして指定自動車整備事業制度を積極的に進めていくということがやはり必要であろうと考えております。今回の改正は、その指定自動車整備事業をさらに推進していくことを主眼にしたものでありまして、自動車の保安を確保するとともに、検査業務の円滑な遂行をはかろうという目的で今回の法の改正案を出した次第であ
まあ私より皆さんのほうが詳しいと思いますが、いわゆる整備工場といいますか、これはいまおっしゃるように五人以下といいますか、のたぐいが大体七十％で、たいへん多くあるわけでありまして、そういう現状から見て、しかも自動車はだんだんふえていく。ことに車検が安全車その他の問題からやかましくなってまいりますからして、相当やはり機械整備等におきましても十分なものをしなければなりませんから、一社で、いわゆる一整備工場でそういうものをやるということはたいへんな費用がかかる。そういうことからして、今度の改正においては、組合化、協業化というものを進めておるのは、一つには、そういうような近代的な設備をする上においても、また、そういうことが協業化、組合化がで
お答え申し上げますが、御承知のように、本四連絡橋の備讃ルートですが、宇野−高松間のこの橋は、鉄道と道路の併用橋になっております。したがって、一般の旅客貨物等を運ぶことになりますからして、お話しのような危険な状態は、もしあるとすればもちろんこれは十分に調整をしなければなりませんが、ただ、四十五年、去年の十二月の三日付で調査の指示をやったわけでありますけれども、まだ具体的にどこに橋が出てくるかということは決定を見ておりません。しかしお話しのように、これは一般交通、公共機関でありますから当然公共機関が優先をされることは当然でありますからして、企業側のいろいろの計画はありましょうが、それらとも調整を十分にとって、少なくとも交通上の安全が阻害
御承知のように、このシーバースの問題があります。このシーバースがどこに着けることが海上交通あるいは港湾の機能発揮の上で能力的かということで検討を進めております。まだ正式にどこにシーバースをつくるかということの決定には至っておりませんけれども、当然これは早い機会にこれをきめざるを得ないと思いますが、事務的にはある程度話し合いが進んでいると思いますけれども、まだ最終的決定には至っておらない状態であります。
これは御質問の趣旨は、そういう地震が起きた場合に、どういう影響があるかというお話でしょうが、問題は地震の度合いにもよると思いますが、大体いまの地下鉄、私のほうでいえば新幹線、いわゆる高架鉄道及び地下鉄、あるいは飛行場の滑走路、こういうものは私どもの関係の交通機関であります。その地下鉄のトンネル部分といいますか、構造物については、設計時において従来の最高の地震があった場合、それらを経験にして、それ以上相当上回る構造基準に従って設計をいたしておりますので、少なくとも、とんでもないものがくれば別ですけれども、われわれの考えられる点における震度に対しては構造物は心配はない。かように自信を持っております。ただ、しかしながら、実際問題として、相
ある程度の地震がきたときには、走っておったのではこれはあぶないですからね、ストップということが一番安全な道です。それによっていわゆる……。
全体がね——。全体の輸送問題は、その地震が起きた発生時においてはストップをして、そこで各方面からの情報を集めた上、ある程度減速をして走らせる状態が可能であれば、これは走らせるというような手配はしております。しかし、問題はそういうような中型地震じゃなくて非常に大型地震を想定をしていらっしゃるんだろうと思うのです。そうすると、大きい地震ということになれば、どこかにいわゆる危険な場所が出てきましょうから、それらを点検してみないというと、減速でも走らせることはこれは危険です。したがって、大きな地震が起きて自動ストップをする。そうして三十分か二十分ですぐ走らせるということは、それはかえって危険でございますから、やはり全体の情勢を調べた上でない
ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 近年、わが国海運業及び水産業の発展は目ざましいものがあり、船腹量は著しく増加しますとともに、船型の大型化、近代化機器の導入等船舶における技術革新が大きく進み、また、わが国及び外国の沿岸の航行援助施設も相当整備拡充されてきております。 しかるに、現行の船舶職員制度におきましては、海技従事者の免許資格は多くの種類に区分されており、この中において直上級の資格へ進級する場合であっても必ず学術試験が課され、また、受験資格として一定の乗船履歴が要求される等免許取得のための負担が重く、船舶職員への道をいたずらに狭めているばかりでなく船舶職
海洋汚染の法律に関する所管は運輸大臣にあります。
それはまあものによって違いますがね。たとえば……
海洋環境のほうは運輸大臣ではありません。
御承知のようにこの海洋汚染防止法ができますというと、まだこれは法律は通りましたが、施行になっておりませんので、現在の現行法律ではたとえば排出規制法とか、廃棄物処理法とかいう現行規定で、港湾の中についてはいわゆる運輸省が、港湾管理者がこれを監督いたしております。ただお話の件は海洋のたとえば瀬戸内海なら瀬戸内の海の水をどうする、だれの所管か、きれいにすることとか、どういうこととかいう問題は、従来の現行の法律では、港湾内はもちろんこれは運輸省が必要な措置は現行法に従ってこれをやります。たとえば、しかしヘドロの問題になりますというと、これは関係官庁と相談をしながらこれを除去するということで、昨年の臨時国会で通りましたいわゆる公害諸法律の制定
タンカーの問題の前に、屎尿のいわゆる放棄の問題に関連して、海洋汚染防止法の所管省としましては、先ほど政府委員からお話ししましたように、六月ごろまでには政令をきめたい。運輸省側の希望としましては、これは何といっても海洋はきれいにしておきたいのでありますから、したがって、一年六カ月後に実際上法律は施行するのでありますけれども、その時点においては瀬戸内海あるいは大阪湾、伊勢湾、東京湾等の湾内にはこれはひとつ屎尿を捨てることはやめてもらう、禁止してもらいたい、こういう政令にしたいと私のほうは希望いたしております。ただ一年半という時間を要するのは、それがためにはそれを運ぶ船をつくる必要がありますのでやむを得ませんけれども、その後におきましては
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 交通事故の防止及び交通の円滑化をはかるため、政府といたしましては、従来から踏切道の立体交差化あるいは保安設備の整備等その改良につきまして極力努力をいたしてまいったところであります。 特に、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づきまして、立体交差化、構造改良あるいは保安設備の整備を行なうべき踏切道を指定いたしまして、鋭意危険な踏切道の解消及び交通の隘路の打開につとめてまいりました結果、踏切事故は年々減少する等相当の成果をあげることができた次第であります。 しかしながら、最近の自動車交通量の著しい増加等のため
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、経済活動の重要な基盤でありまして、外国貿易を拡大し、生産の増強につとめ、地域格差を是正し、もって、国民経済の健全な発展に寄与するためには、港湾の緊急かつ計画的な整備を推進する必要があることは申すまでもないところであります。このような見地から、政府は、昭和四十三年度を初年度とし昭和四十七年度に至る港湾整備五カ年計画を策定し、これに基づいて港湾整備事業の実施を鋭意推進してまいったのであります。 しかしながら、港湾取り扱い貨物量は予想外の伸びを示し、当初の想定をはるかに上回っております。さらに、海上コンテナ輸送、フェ
利子補給制度をいつまで続けるかというお話ですが、これは新海運政策の中でも明らかにしておりますように、最近造船界もたいへん状態がよくなってきておるわけであります。もう十何年という間世界の第一位を占めてまいっておるわけでありますが、しかし、現在の世界情勢で見ますというと、ことにイギリスあたりは非常に国家助成策というものを強くやっておりまして、これは日本以上の金を出しておるわけですね。ただ、ヨーロツパ諸国は労働賃金等その他物価等の関係があって、やっぱり割り高になっておるということから、外国の日本に対する船をつくる依頼が非常に多いというわけでありますが、しかし、これは国の金、一般の税金を使うのでありますから、自立経営ができる状態が実現します
具体的な詳しいことを申し上げる必要もないようでありますが、おっしゃるように、サービス精神といいますか、特にキリスト教精神、愛の精神でこのようなサービス事業には全面的にやってもらいたいということで、国鉄その他の交通機関に対しましても行政指導をやってまいっております。先ほど磯崎総裁からお話がありましたように、あのようなやり方は私鉄にもこれを応用いたしまして、法律はありませんけれども、国鉄がやっておると同様のことを私鉄にやるようにということで、私鉄のほうでもやっておるような状態であります。かつまた、タクシー等におきましても積極的にやはり身体障害者が乗るような特殊の車は、これは認定外として、特例としてこれをつくることを認めております。要は、
