橋本登美三郎

新井さんの御質問、たいへん適切でありまして、十分その心がまえを持って善処してまいりたいと思います。

お話のように、自然環境の保全ということは、これからの新しい社会といいますか、人類の幸福というものから考えますと、非常に重要な問題であります。御承知のように、日本の海岸線の長さはアメリカ合衆国よりも長い。海岸線が非常に長いということは、別の意味において大きな意味があります。たとえば港湾建設につきましても、あるいは将来の空港、あるいはレクリエーションの地帯、こういう点から総合的に考えましても、これを大事にするということは運輸省としても十分に考えておるつもりでありまするが、ただいま局長から話がありましたように、過去において、あるいはその点について抜かりがあった点があろうと思いまするが、最近はこの問題については、各方面とも十分に連絡をしまし

お話の点は、昨年の九月に請願といいますか、陳情書も参っております。これに従って、港湾局長に対しまして、この特定地域は除くようにという指示を与えて、その方針で目下県庁とは連絡をとっておりますが、当然、県庁からはその意向があろうと思いますけれども、運輸省としても、この地点を除いて計画をするように、かように考えておる次第でございます。

先ほど答弁がありましたように、返還後の沖繩の航空情勢が変わってくるのじゃないか。いわゆる国内旅客の輸送の面では相当増大すると思います。しかし国際空港の面では、これはある程度、当分の間は減少するのではないだろうか。将来、東南アジアとかその他中国等の関係がまた新しい事態が発生しますれば、これはまた別の事態がまいります。 　こういう意味合いにおきまして、いわゆる国際空港として指定する意思がないかどうかということになりますと、いま直ちにその考えはない。しかし基幹空港といいますか、とにかくジェット機がとまれる状態の飛行場としての整備は積極的に進めていかなくちゃならぬ、かように考えております。

ただいま長浜常務理事からお話がありましたように、五十年には福岡まで完成いたしますが、なおこれから五カ年ありますからして、その先ではありますけれども、運輸省におきましては鹿児島まで新幹線をやりたいということで目下調査を進めておりますので、その意思は十分あることを御了承願います。

長浜常務理事も言いにくいものですから、回りくどく言っておるのでしょうが、ただ、いま桑名さんの郷里を思う精神は大いに敬意を表します。これは新幹線の駅ができたら開発されるかというと、必ずしもそうも言えないのではないだろうか。それよりは、かえってその地域に対してどういうような開発的なプロジェクトを持ってくるかということのほうが先じゃなかろうか。将来、もちろんそういう大きく開発されるようなプロジェクトができまして、そして新幹線をとめるに足るような状態ができることが私は望ましい。 　そういう意味において、私も言いにくいので遠回しにものを言っておりまするが、正直に申し上げますれば、今日においてはそこに駅をつくることは困難である、かように申し上

私、朝からここにくぎづけでありますので、まだ報告を受けておりませんけれども、さようなことが起きましたとすれば、まことに遺憾千万でありまして、関係者に対してお気の毒に存じます。 　私は、これはかねてからでありまするが、このような代執行をやるに至るまでには、もちろん相当の年月をかけまして、話し合いの場を求めつつやってまいったのでありますが、ついにその機会を十分に得ることができませんで、そして法に従って代執行をやるに至った事態は、まことに私も残念だと思います。しかし、代執行をするにあたりましては、友納知事並びに空港公団の今井総裁に対しまして、代執行をやる際には、そのような犠牲者が出ないように十分に配慮してやってもらいたい、これはそのため

事情は、私承知いたしておりませんが、どうしてほかの業者が取れないか、当時の契約の問題もあると思いますが、いずれにせよその問題は、総裁も十分調べて善処したい、そして間違いないようにやっていきたいという話でありますから、その総裁のことばに私も信頼を置きたいと思います。 　なお、不動産の処理の問題ですが、先ほど総裁は、初めて公開入札をしたと言っておられますが、これは原則としてやはり公開入札をすることのほうが間違いがないわけであります。ただ、公共団体がそこに県庁なんかの建物を建てるとか学校を建てるとかいう場合は、これはお役所同士でございますから話し合いもけっこうですが、原則としては入札によってきめることのほうが間違いがない。そうすれば、入

藤田さんにお答え申し上げます。 　ただいま総理から答弁がありましたように、この自動車新税に伴っての値上げの考えは毛頭ありません。御承知のように、自動車運送事業の原価への影響力というものは、せいぜい千分の五程度であります。あるいはまた収入の面から、自動車等の、ハイヤー事業から考えますと、年間二百万ないし三百万の収入から見れば、五千円の支出増でありますからして、問題にはならないので、これはいわゆる値上げの理由にはなりません。 　また、最近タクシーの料金値上げの申請があるが、運輸大臣は当分の間上げない、こう言ったが、当分の間とは何だという御質問であります。当分は当分でありますけれども、ただ、いま御承知のようにタクシー事業というものは、

田中さんの御意見はごもっともでありますが、それでいま近くに工場という点は、御承知のように、これは歩いていくわけではありません。車検事務でありますから、みんな車を持っていますから、そう距離を限定することはないのじゃないか。ある程度の距離、たとえば五百メートルくらいありましても——仙台から札幌へ行ってきたのですけれども、必ずしも車検場は近いところにない。第二工場等から二キロも離れたところにあります。したがって、必ずしも距離的に近くを無理に統合させるというのではなくて、ある程度離れてもいいと思います。問題は、一つの工場にはちゃんとしたいわゆる検査員がいる、工場設備がある、余力があるということが必要ですから、他の認証工場が多少離れてましても

あるいは事務当局の説明が不十分なのかもしれませんが、田中さんの御理解になっておるのとは少し違うように思います。 　たとえばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという認証工場がありますと、これが協同組合をつくって、その協同組合が、いわゆる今度は車検場の工場を別個につくる。その場合に対しては、国はできるだけ開銀その他で融資をしてあげるということですからね。一人一人が、何百万かかるか知りませんけれども、二、三百万かかるような車検場をつくることは無理であろう。しかし、五軒とか六軒とかの認証工場が、お互いに五十万とか三十万出し合って、それで工場をつくる、足らぬ金は開銀その他から融資を受ける、こういうことは可能であろうという意味から、これはやはり零細整備工場を

御心配になるようなことの起きないように、運輸省は監督指導の責任がありますので、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

事務当局としては、手がたく四十八年度から実施をしていきたいという、この方針は変わりがないわけでありますけれども、私が一年でも早めたいというのは、昨年の暮れの公害国会で排気ガスの問題がやかましく言われております。そこで、正式の全体の車検が四十八年度になるといたしましても、一年でも幾らでも早くから、少なくとも排気ガスの規制は、一部やっておりますけれども、これだけでも、あるいは行政指導のもとでやっていって、そうして排気ガスの問題に対する何らかの貢献をしたいというのが私の趣旨であります。車検は、全体の車の安全性まで含めますから、かなり具体的な規定が必要だと思いますけれども、その前でも、いわゆるガスの規制というものを行政指導か何らかの方法でや

この民間車検制度といいますか、当初これを考える——この法律はかりじゃありませんが、民間に車検を移すという基本的方針は、この種の仕事は、原則として民間にやらしてよいのではなかろうか。そして政府はこれに対して監督指導を行なう。しからば、三割ないし四割を国がやっていくのはどういうことかといえば、監督行政及び質のレベルアップをする上においては、やはりこれは政府で一部持っておったほうが指導する上においても便利である。しかし御質問の、原則はどうかといえば、民間を中心にしてやっていきたい、それが今後の新しい行政である、こういうぐあいにも考えておるわけであります。

いま自動車局長からお答え申し上げましたように、学校が一つと、それから職業訓練所等で年間十万人くらいの整備士ができておるわけです。もちろんこれでも十分ではないと思いますので、積極的に各高等学校なり、工業学校なり、あるいは職業訓練所なりにお願いをして、より人員についての養成をいたしたいと考えております。

おっしゃるように、徹底した信賞必罰が行なわれておらないかもしれませんが、御承知のように、いま自動車が激増しておる時代でありますから、頭から事業をやめてしまうということはできるだけ避けていきたい。したがって、いま申しましたように改善命令、警告等を合わせますと相当の数にのぼっておるわけであります。何とかしてやはり事業をよくしてあげたいというのが、当然の零細企業に対する指導方針であります。しかし、どうしても改善のできないものは、これはもう停止を命ずる以外に道はありません。したがって、今後ともその点は強く、かつまた愛情を持って一方においては指導していきたい。 　実は、この整備工場に対するいわゆる財政的裏づけとして、四十六年度に運輸省として

法律運用にあたっては、いろいろお話がありまして、たいへんいいアドバイスを受けておりますので、法律の範囲内で、いま和田さんのおっしゃったような共同検査場がやれるのかどうなのか、この法律の内容で。いま事務当局としては、そこまでは考えておらぬようでありますけれども、しかし法律の読みようによっては、そういうことが可能なのかどうなのか。ただ、こういうことは私は専門家じゃありませんからわかりませんけれども、たとえば自動車の修理の中には、大別するとＡ、Ｂに分けられるのじゃないか。Ｂのほうはいろいろ板金のようなものがある、Ａのほうは大きい修理ですね、オーバーホールとかいうものが必要になってきましょうが、そういう面と、いわゆる検査というものと併用する

今度の新しい五カ年計画の目的の一つは、御承知のように港湾整備がおくれておるということが一つと、もう一つは、やはり新全総という昭和六十年の将来を長期計画の上で考えて、どうしても港湾の全国総合的な開発を行なう必要がある。したがって、前の五カ年計画は一兆三百億円でありましたが、今度は二兆一千億円という倍以上の額に広げたわけであります。そのうちの一部分が、先ほど申したように昭和六十年の将来を考えるというと、かなり全国的に大規模港湾のいわゆる開発を行なわなければならぬ、その費用がある程度入っておるわけであります。 　したがって、膨大な金額になりましたので、いま御質問がありましたように、その財政的裏づけがあるのかどうかという問題があるわけであ

お話しのように重要港湾、これに関連する道路の整備がおくれておることはまことに遺憾でございます。ただ、新しい大規模港湾等につきましては、先ほど来小比木君からの話もありましたが、それに伴うところの道路計画はあわせて行なうわけではありますけれども、ただ道路の場合は、御承知のように買収問題等がからみましてなかなか——港湾のほうは、みな埋めたり掘ったりしておりますからわりあい進捗するのですが、道路の場合はややともすればおくれがちでございますが、しかしお話しのように、せっかく埠頭ができそうしてコンテナができたにもかかわらず、その荷物が運ばれない状態というのは不経済な話でありますから、これは関係各省とも十分連絡をとりまして積極的な対策を講じてまい

お話しの点、技術問題については港湾局長からお答えを申し上げますが、今度の予算の策定にあたりましては、地方港湾に対して補助率の計算のしかたを変えまして、地方港湾に対しては多少補助率がよくなってまいっております。そこで大規模港湾はこれは従来どおりで、補助率はだんだんと下がっていくわけでありますが、ただ大規模港湾というのは、ある意味においては、今度は工場地帯の設定等を伴ういわゆる開発的効果があるわけでございます。その場合におきまして、国の補助以外に地方公共団体が起債等の面でめんどうを見てやっていくわけでございますが、一方、これが起債をした場合においても、あるいは地方公共団体においても、土木関係の事業でありますから、貧弱県に対する交付税の一