橋本龍太郎

瀬古議員にお答え申し上げます。 　当時の国会答弁そのものにつきましての状況は、今、扇大臣からも答弁の中でお触れになりましたけれども、国鉄改革の中で大きな問題でありました雇用対策について、政府としても万全の措置を講ずる、その立場から御答弁を申し上げました。 　そして、その立場から、実際に雇用対策として、いわゆる再就職促進法などに基づきまして、さまざまな職業訓練や、一人平均で延べ七十四回に及ぶ職業相談、延べ三十四回の職業あっせんを行い、地方自治体でありますとか民間企業への再就職対策を実施すると同時に、ＪＲ各社に対しても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてまいったと思っております。 　今御指摘に

沖縄が本土に復帰をいたしましてから、議員御指摘のように三次にわたる沖縄振興開発計画を講じてまいりました。そして、施設面、整備面を初めとして、本土との格差が縮小してまいったといったような点から着実にその成果は上がっております。 　しかし、御指摘のように、全国の約七割で推移をいたしております一人当たりの所得水準あるいは全国の約二倍の失業率、こうした点に端的に示されておりますように、産業振興という点では必ずしもその効果は発揮されたとは申せません。そうして、今、これから先を考えました場合に、沖縄の振興という中で産業の振興と同時に雇用の問題が極めて大事でありますし、特にその産業振興によりまして活力のある自立型の経済を構築するということに重点

この中央省庁の再編を考えましたとき、世の中から、果たしてそんなものができるかという随分御批判を浴びました。おかげさまで、本年の一月六日、一府十二省という新たな体制をスタートさせることができました。そして、そのことをもって行革というものが終わりではなく、いわば始まりの終わりだということを私は申し上げてまいりました。 　そして、行政改革を担当する特命大臣を拝命しましたとき、その器の中に盛り込む公務員制度そのものが改革されなければならないということを世の中にも申し上げてまいりました。そして、白地から公務員制度改革の大枠をつくるということを申し上げてまいりまして、その間に、いろいろな方々のお申し出を受け、労働団体も含めまして御意見も伺い、

私は今の御意見は甘受したいと思います。 　その上で、私が就任いたしました段階から、ホームページあるいは手紙等で随分たくさんの国民からの御意見をいただきました。また、公務員として奉職しておられる方からもいただきました。その中で共通して言えることは、ここしばらくの間に起きました官僚の不祥事に対し、世間の目が極めて厳しいこと、また、その目を感じて公務員が委縮していること、同時に、若い公務員の中にはむしろ前途に希望を失ってほかの職に転じていく人々のふえつつあること、そして、そういう空気をも含めて、世間から公務員に対して極めて厳しい風が吹き続けていること、そんなことをいや応なしに感じさせられました。 　そして、私は正すべきものは正さなけれ

今、議員は公共交通という言葉をお使いになりましたけれども、もし例えば国営あるいは都道府県営といったものを前提に置かれるのでありますと、非常にお答えはしにくくなります。その点はどうぞお許しをいただきたいと存じます。 　その上で、沖縄は島嶼部から形成される県でありますために、陸上交通が専ら道路に依存している。そのために、道路の整備が県民生活また産業活動に非常に大きな影響を与える特性があると考えております。 　今日まで主要幹線道路として、高規格幹線道路の那覇空港自動車道、あるいは地域高規格道路の沖縄西海岸道路、名護東道路等の整備を進めてまいりました。 　御指摘がありました沖縄都市モノレール、定時定速性のある公共交通機関として那覇都市

今、議員からの御指摘がございましたように、沖縄本島の乗り合いバス四社、これは互いに競合する路線を運行しておられることに加えまして、道路交通混雑の激化などによりまして乗客数が減少をした、そして各社ともに厳しい経営を強いられているということから、かねてからその統合が課題となっていたと報告を受けております。 　一方、そうした中において、規制改革の中で平成十四年二月から需給調整規則が廃止をされる、また十五年に沖縄都市モノレールの開業も控えているというようなことから、乗り合い部門の統合について本格的な検討が開始されたということでありました。 　先ほど、他の委員から国土交通省に対して御質問がありましたものを伺っておりましても、四社及び地元関

確かに今回、委員が御指摘いただきましたような公務員制度改革の大枠をお示しいたしましたが、これはあくまでも大枠でありまして、最初から申し上げてまいりましたようにバッティングしている部分、粗削りな部分があることを承知でこれを公表いたしました。これで政府部内の結論を一応出しましたので、今後はこれにのっとって制度の基本的な方向をきちんと見定めていかなければなりません。 　その意味では、今議員から御指摘のありました公務の中の業績というのをどうとらえるか、これをあらかじめその設定された組織の目標とか個々人の業務目標、困難度によって、あるいは達成度によって図るというお答えを今は申し上げなければなりません。民間企業とちょっと違います点、そして、よ

現在、公務員給与というものは人事院勧告をベースにし、これによって動いております。そして、その給与は職に固定した形が中心であります。しかし、結果としてよく悪平等と言われるような現象も出てまいりますし、そうしたシステムの中では、例えば抜てき人事等をいたしまして年次を大きく引き離して若い方に持っていくといったときにもさまざまな実は抵抗が出てまいります。その意味で私は、この給与制度改革というのを信賞必罰という人事制度を確立するためにその中心になるものと位置づけて考えてまいりました。ですから、ポストと給与が結びついた職務給原則にのっとった給与制度というものは、私はこれは考え方を変えなければならない。そして、民間の事例等も私ども調べさせていただ

議員からこういう御質問をいただくということがわかりましたときにちょっと本当に、はたと、どういうふうにお答えをすべきか困りました。そして、あるいはその御指摘を受けるようなものがその中にあるのかもしれません。 　同時に、私は特定の人間、職をかばうつもりはございませんけれども、例えば査察担当大使がアフリカ等の勤務条件の悪いところに来てくれることを現地の職員たちは待っているという現実を私は見せられたことがございました。あるいは旧ソ連時代、モスクワに勤務することの非常に厳しさ、さらに、例えば、小さなことでありますけれども、冷蔵庫が一つしかないために一度買った野菜を使い切ってしまうまで次のが買えないとか、そういう意味では査察担当大使というもの

昨日、今議員もお触れをいただきましたように、「公務員制度改革の大枠」を、私どもは、政府の新たな内閣府における調整システムを活用し、これを公表することにいたしました。 　そして、その中におきまして、「中央人事行政機関等の役割の転換」という書き出しの部分に、組織や人事管理について各府省が主体的に責任を果たす体制をつくることなどに応じて、中央人事行政機関等の役割を、事前かつ個別詳細にチェックすることから、あらかじめ定めた明確な基準のもとでその遵守をチェックする、こういう方向に変わる。これに伴って、人事院については、人事管理に係る事前承認、協議制度を廃止することを基本とするとともに、組織のあり方も含めて、今後求められる役割について検討を行

今後の沖縄の振興に当たりまして産業振興あるいは雇用の問題が大変大事であること、とりわけ産業の振興によって活力のある自立型の経済を構築することが極めて大きな問題だというのは、今、仲村副大臣からも御答弁を申し上げたとおりです。 　もう沖縄におきまして観光・リゾート産業というものが既にリーディング産業としての地位は確立している。そして、情報通信産業が、コールセンターを中心に今新たに進出してきておりますものを見ておりましても、将来のリーディング産業として発展を期待される状況は生まれてきていると思います。そうすると、やはりこれらの産業というものをさらに振興させていくための施策を中心に考えることが一つでありましょう。 　このうち、観光・リゾ

実は、私が総理に就任後、調べまして愕然といたしました一つのことは、ここしばらくの間、沖縄県から海外への留学の件数が非常に低下していることでございました。これは、高校生クラスを含めましても、原因が何かはわかりませんが、留学の機会が非常に減っていた。 　そこで、当時の文部省の予算と外務省の協力とを組み合わせまして、沖縄県に大学以上、正確に申しますなら、大学院を目指す諸君の留学生枠を特別につくりまして、県の方にその人材の選抜はお願いをいたしまして、出ていってもらいました。 　先日、その中の一人から久しぶりにはがきをもらいましたが、彼女は、既に修士課程を終え、博士課程に進んでもう一年目を終わろうといたしております。そして、彼女たちは皆、

今まで、ややもするとばらばらだという御批判は浴びてまいりましたけれども、まず、公共事業を中心とする沖縄振興開発事業費につきましては、総合的な観点、同時に全体的に把握をするという観点から、相互の進度を調整しながら進めていかなければならない。そうしたことから、縦割りの各省庁計上を排しまして内閣府において一括計上を行うことといたしております。 　非公共事業を中心として、各省において計上されております沖縄関係の事業費はもちろんございます。そして、それはそれぞれが専門集団としての所管に応じてそれぞれの省庁が沖縄県内において実施することが適切と思う事業を進めていただくわけですが、そうしたもののバランスを崩さないために、近年、関係閣僚が全員参加

沖縄県の問題を考えますときに、どうしてもさまざまなところで顔を出してまいりますのは運賃、しかもこれは航空だけではございませんで、物資の輸送等を考えました場合に内航海運の船賃の問題も実はございます。そして、本土から離れたいわば離島に位置する沖縄の観光というものを考えました場合、航空運賃というのは非常に重要な要素ですし、振興のためにも安価であることが望ましいということは御指摘のとおりです。 　そして、政府は二度にわたり航空燃料税の軽減措置を講じるなどの引き下げの努力もしてまいりました。今回、特定免税店制度につきまして改正のお願いをしておりますのも、もう一つそれに魅力を足したいということで考えているものでありますけれども、平成十二年二月

沖縄の赤土の流出、これは、一つは沖縄特有の土壌といった自然の要件もございます。あるいは営農活動もあります。それに加えて、公共事業でありますとかリゾートなどの開発行為がふえたこと、こうしたものによってもたらされているものであることも否定できません。これは、サンゴなどの自然環境だけではなくて、観光あるいは漁業、県民の経済にも影響を与えているということは十分我々も存じております。 　そのために国としては、従来から公共事業の実施に当たりまして、赤土の流出防止のために工事マニュアルの作成あるいは沈砂池を設置する、農地における耕土流出防止型の水質保全対策事業を実施するなど、現場の実情に応じた対策に取り組んでまいりました。 　また、基礎的な取

我々の同僚の国会議員の中にも、御自分のオフィスその他、ＩＳＯの基準を取られた方がありまして、これを見習おうと思いながら私はできずにおります。 　しかし、そうしたことを考えましたときに、確かに、沖縄の美しい自然を守りながらその特性や優位性を生かしつつ環境と産業を両立させるためには、環境共生型とでも言うような地域を形成することを考えなければなりません。特に島嶼性を考えましたときに、物質循環を体系的に把握すること、そして持続可能な自立型の資源循環型経済社会、これを実現することは将来を考えても極めて重要なことだと思います。 　県は、平成十一年度にゼロエミッション・アイランド沖縄構想推進調査というものを行っておられまして、その成果は昨年夏

委員の御指摘は、全くそうした問題を生じなかったとは申し上げられません。そして、今回、観光戻し税店の経営への影響というものは随分議論の中でも出てまいりました。しかし、同時に、その改正後の沖縄型特定免税店の品ぞろえあるいは価格設定の状況等によりまして一概には申し上げられない。 　いずれにしても、沖縄型の特定免税店は空港内に一社のみを認めるわけでありまして、今回の改正によりまして観光戻し税店の経営に大きな影響を与えることはないものと、これが皆で議論をした結果の判断でございます。

私が今申し上げたように、結論として大きな影響を与えるとは考えておりませんけれども、そうした御懸念をお持ちの方々がありましたことは事実であります。

確かに、今議員が御指摘になりました二カ所にしかこの店舗は設定をいたしておりません。これは、一つは商品の目的外販売などの横流れを確実に防止するためにこの地域を指定したという理由もございますし、現在のシステムのもとでは、手荷物検査実施場所から外の空港内旅客ターミナル施設にまでこの範囲を広げるということには問題があるということを私どもは聞かされております。 　確かに、横流れ防止ということを確実に考えようとすれば、こうした範囲に限定するということはある程度やむを得ないものと、私はそのように理解をしておりました。

努力していく姿勢は、これはいつまでも持ちたいと思います。 　問題は、しかし、このせっかくの新たな店舗がどれだけのお客様に魅力を持ってもらえるような商品構成をするかという部分が何といっても大きな問題点ではなかろうかと思います。そういった意味で、より経営に当たる方々が観光客のニーズというものを把握された上でよりよい商品構成をしていただくこと、これが肝心ではないだろうか。そのために協力のできることは我々ももちろんいたしますけれども、御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。