橋本龍太郎

確かに、おっしゃることも理解はできます。ただ、この沖縄型の特定免税店というものを発想いたしましたときにも、随分さまざまな角度からこういう制度に対しての抵抗がありましたことを議員も御記憶だと存じます。その中でスタートをさせてみまして、今御指摘のように、当初の目標に対して本当に二割そこそこ、それでは大赤字でありまして、沖縄観光のために資する財源を捻出するなどというところに到底及びません。そして、今回、その八品目の問題とあわせまして、こうした保税のシステムというものを使うことによって新たなインセンティブを付しております。 　私どもとしては、こうした中からよりよいものが生まれてくることを心から期待いたしております。また、よいアイデアがあり

今、観光振興地域、追加して九カ所を指定いたしたわけですが、この九カ所、今議員が言われたような意味でいきますならば、確かに点を結ぶものということになることは間違いがありません。 　それを組み合わせられないかというお話をいただきましたが、これはもう完全に私の個人の体験、私見に基づくものでありますけれども、御質問を伺いながら、伊勢にありますヤマハのつくりました合歓の郷という施設のことを実は今瞬間思い出しました。 　これは、まさにある程度日本人の平均からいきますなら長期滞在型の施設であり、しかも、世代間同居の御家族がそのままに家族全員で行ってそれぞれに楽しめるという、非常にゆとりのある施設でもあります。 　私自身も家族を連れてそこに行

これも、本当にまだポスト三次振計というものへの構想が決まっている段階ではありませんので、ある程度私見でお許しをいただきたいと存じますが、私ども今まで沖縄のさまざまな問題に及ばずながらお手伝いをさせていただいて感じますことは、やはり島嶼性というものの持つハンディキャップ、それが人の輸送でも物の輸送でもどうしても割高になるという問題点でございます。 　そして、その部分については、例えば内航海運の船腹規制等がございましたときにも、私の在任中にも沖縄県について別途のルールを内航海運の諸君につくっていただき、大変喜んでいただくというようなこともしてまいりましたけれども、この輸送コストというものだけはどうやっても一定のハンディは残ってしまいま

沖縄県が今回まとめられた「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」につきましては、まだ正確に私は伺っているわけではありませんけれども、二十一世紀初頭における沖縄県の将来というものを見据えられている。その上で、その振興策について県として基本的な方向性を示されたもの、そしてその内容というものが沖縄振興新法、これは仮の名前ですけれども、あるいは新たな沖縄振興計画の策定に資するものになることを願っておつくりになったと承知をしております。 　こうした「基本的な考え方」では、三月二十六日に沖縄県の振興開発審議会に諮問され、この審議会での調査審議を経て行われる答申を踏まえて今後の沖縄振興策についての考え方として国に提案をされるというふうに聞いてお

やはり第二次世界大戦後、長い間占領下にあり、その間に本土各都道府県は独立を回復し、それなりに社会資本の整備等も進んできた。その間における整備のおくれを取り戻すというその基本的な考え方、物の面におきまして、復帰後、例えば国民健康保険で問題が起こりましたり、あるいは厚生年金の加入期間問題で随分御苦労いただきましたり、いろんな問題がございました。 　いわば、そうしたものをソフトとしてとらえた場合に、そうしたソフトの問題で今日もなお残っているものがあるのかどうか、大半の問題はそうしたものは処理してきたと思いますけれども、そうした両面の中で、敗戦、占領、復帰のおくれ、それが各種の格差を生んでしまったようなものを本土各都道府県並みに持っていく

今、跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づく跡地利用の促進及び円滑化などの確実な実施を図るためということで、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会をスタートさせて取り組み分野の明確化を図ってまいりました。 　また、昨年八月二十四日の準備協議会におきまして、普天間飛行場の跡地利用の促進と円滑化などにつきまして、取り組み分野ごとの課題についての中間的な整理を取りまとめる、同時に、さらに取り組み分野ごとの検討を進めることとして、この春以降、できるだけ早い機会に一定の取りまとめができるように取り組むということを確認しております。 　私は、その場合にこれを新法の中に取り込むのがいいのか、あるいは別の法体系が望ましいのか、この

最初から反対であると宣言された上で、その反対の中で仕事の中身を聞かれるというのも相当むちゃな話だと思いますけれども、反対は反対なんでしょう。だとすれば、反対でとまっちゃって、これ以上御協力いただけないんじゃ困るんです。ですから、反対は反対で結構ですが、協力はしてください。そして、危険が一日も早くなくなるような努力を我々もできる限り払いますので、そのための御協力はいただきたいと思います。 　そして、実際上、普天間基地の返還というものが俎上に上りましてから関係者の中でも本当に真剣な御論議が出てくるようになりました。地権者の方々の中にもさまざまな声がございます。こうした声を伺いながら我々はこれからの作業をしていくわけですが、その上で、先

三次にわたる沖縄振興開発計画が動いております間に、沖縄の特性を生かした特色のある亜熱帯性農業の振興を図る、こうした目標もあり、農業生産基盤の整備あるいはサトウキビなどの生産性・品質向上対策、特殊病害虫の根絶対策などの政策が講じられてまいりました。 　そして、今、その亜熱帯性気候というものを生かして、冬や春の時季野菜でありますとか花卉でありますとか熱帯果樹でありますとか、あるいは草地畜産など、特色のある産地が形成されつつあります。同時に、しかし台風の常襲あるいは干ばつ、離島、さまざまな厳しい条件もあります。生産基盤の整備、それだけではなくて、先ほど来ちょっと触れましたように流通体制、この流通体制の中には運賃コストも当然入ってくるわけ

何回か同じ御質問を今までもいただいてまいりました。 　私は、必要があるならば、地位協定の改正を何も神聖不可侵のものとしておく必要はない、これは持論として以前からも申し上げております。 　その上で、やはりその運用の改善の方が楽だ、早手回しだというときに運用の改善を求めないということもない。神学論争に入ることを避けますならば、私は、運用の改善によって個々の問題に機敏に対応することの方が重要ではないだろうかと。しかし、それで十分にならない、いかないとなった場合には、相手もありますけれども、地位協定の改正も視野に入ってくる、これは当然のことだろうと思っております。

確かに、議員が御指摘になりましたように、沖縄県からの出域客数として見てみますと、昭和六十二年には二百五十万人でありましたものが平成十二年には四百八十九万人に順調な増加を示しておりますが、観光戻し税制度の利用の状況で見ていきますと、昭和六十二年時点におきましては九十五億円ありましたものが十二年には三億円、戻し税額については二十一億円から二千万円に、そして利用率は二五・六％から〇・四％と非常に大きく落ち込んでおります。 　これは、私はいろんな原因があると思います。そして、基本的には、日本人自身の海外渡航が非常にふえ、かつて私どもが若いころ沖縄に参りましたときに外国製品が比較的安い価格で手に入れられるという魅力が、現地で買ってきてしまう

これは、国がそこまで介入して、競争をしないために商品のすみ分けとか、そんなことはできません。そして、私どもも、この議論というのは一つの問題点としての議論をいたしました。 　しかし、例えば改正後の沖縄型の特定免税店がどのような品ぞろえをなさるのか、あるいはどのような価格設定をなさるのか、こうした状況によって一概にこうということを申し上げられませんけれども、いずれにしても、沖縄型の特定免税店が空港内に一社のみということを考えてみますと、私は戻し税店の皆さんにもいろいろな商品構成その他の工夫はしていただかなきゃならないと思います。完全に同じものをぶつけ合っていたのでは、それは収入はなかなか上がらないでしょう。 　ですから、そういう意味

空港施設外、市中地域への拡大という御質問は先ほどもちょうだいをいたしましたけれども、肩ひじを張った言い方をしますなら、商品の目的外販売など、横流れの防止措置を講じるという必要性もございます。同時に、観光振興に対する効果、あるいは一般小売業者に与える影響、あるいは観光客の需要なども考慮していきますと、これは相当慎重な検討を必要とするのではないだろうか、私はそう考えております。

沖縄の観光ということになりますと、まず、これまでとってまいりましたものとして、本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減、あるいは平成十年三月の沖縄振興開発特別措置法の改正による観光振興地域制度、あるいは本日お願いをいたしております沖縄型の特定免税店制度など、さまざまな措置をとってまいったわけであります。これからもそうした努力は払ってまいります。 　そして、その際、これも先ほど申し上げたことを繰り返すようで失礼でありますが、沖縄の観光あるいはリゾートの今後の方向として、今までのように夏場を中心とした海洋性のリゾートだけではなくて、まさに今御指摘がありましたグスク群の世界遺産の指定といったようなことも含め、歴史とか文化、沖縄の特性をこうし

ちょっと私は、今の議員の御質問の趣旨が頭が悪いものですから理解し切れていないのかもしれませんけれども、今回、内閣府発足のメリットを生かして、関係省庁との一段高い内閣府という立場からの密接な連携協力関係を強化しながら、沖縄県民の抱える問題、それは施設・区域の統合、縮小といった目的に向けての行動もそうでありますが、沖縄の特性を生かした地域振興の推進、地域振興開発の推進といった目標にも取り組んでいこうとしていることでありまして、責任を持つ者と申しますならば、日本国のシステムとして、すべての問題、それは内閣総理大臣が責任を最終的に有するものでありますが、私は必ずしも今議員が述べられましたような形で沖縄県が疎外をされた状況にあるとは考えており

でありましたならば、私が今命ぜられております職並びに私を補佐してくれる沖縄対策の事務局の諸君、これが全体を見渡しながら、その上でそれぞれのつかさつかさ、それなりの役割を負っていただいているということを申し上げます。

はい。私はそうお答えをしたいと思います。

必要な途次来ていただきますし、同時に、必要な途次こちらからも連絡をとっております。

どうも私、今議員がおっしゃっていることの意味がもうひとつよくわかりません。 　沖縄県民には名誉も誇りも地位もないというお尋ねですか。だとすれば、私は違った見解を持ちます。

私はどうも議員のおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども、例えば、県道越えの射撃訓練が問題になりましたとき、本土の各演習場の周辺の方々を含め関係者は、その県道越えの射撃訓練というものが県民の暮らし、あるいは心に与える影響というものを理解してくださり、それぞれの地域でこれを現在実行いたしております。こうした意味で、私は沖縄県民の御苦労というものに本土各演習地所在地の国民がそれだけの感謝を持っている、そして、その上で自分たちも新たな負担を受忍する、こういう姿勢をとっておられると思います。 　また、これは先ほど、違った観光という中になぜ亡くなられた方々への慰謝の気持ちが入らないのかという形で私の方からも問題を提起させていただき

ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど、特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。 　このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。