もう少し時間をいただけるときにこの論争はさせていただきたいと思いましたが、私としては非常に残念です。 というのは、問題意識は同じです。そしてその上で、私は、議員の御論議の中で欧米及び日本の特許制度の違いというところを触れていただけなかったのが大変残念です。同時に、著作権の保護についての制度の個別の違いも問題としてございます。 そして、随分前になりますけれども、例えばミノルタのオートフォーカスがアメリカの裁判所において和解に追い込まれましたときに、私はむしろ裁判という手続ではない、第三者機関による調停のメカニズムがつくれないかということに取り組んでみたこともございました。今、日本国内では一部そういう制度ができておりますけれども
私ども、まだ帰国をされて総理からのお話を伺っているわけではございません。ですから、報道等で知る限りにおいての範囲でお答えすることをお許しいただきたいと思います。 私は、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で九三年の東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認された、その意味では交渉の姿を明確な形で総括をされた。そして、あり得べき最も早い時点で平和条約締結に向けた前進の具体的な方向性を決定することで一致をされたというその内容は、私は、これまでに日ロ間で培われました信頼関係というものに基づいて、できるだけ早く、一日も早く平和条約を締結すべく全力を尽くすべきという意思の確認ができたも
寺崎議員にお答えを申し上げます。 特殊法人改革につきまして、既に何回か申し上げてまいりましたが、子会社なども視野に入れてゼロベースから見直すということを申し上げてまいりました。 御懸念をいただきました点につきまして、本年二月六日の閣議におきまして、以下のように私は発言をし、各大臣の了承を得ております。 すなわち、各特殊法人等については、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱に基づいて、事業についてゼロベースから見直し、あわせて、組織形態などについても抜本的に見直すこととしております。 今国会に提出されるこれら特殊法人などの業務内容の改正などを含む各法案につきましては、いやしくも今般の特殊法人等改革に係る今後の取り組み
平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう基礎条件の整備を推進することとしております。 また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設・返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域などの振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等、積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世
去る二月十七日に北方領土の視察に根室におじゃまをいたしましたときに、元島民の方々あるいは関係者との懇談の場を持ちました。そして、今議員が御指摘になりましたような、日本政府の方針が四島から二島に変換されたのではないかという不安を持っておられる方が多いのに実は私は愕然といたしました。 その場でも我が国の方針に変わりはないということを申し上げた次第でありますが、その北方領土の問題につきまして、四島の帰属の問題を解決して初めて日ロ平和条約というものが締結をされる、それによって初めて両国の間に本当の相互理解に基づく安定した関係がつくられる、これは我が国の一貫した基本方針です。 そして、今月二十五日に行われますイルクーツクにおける日ロ首
確かに、議員が御指摘になりましたように、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づく施策を推進してきた結果で本土各県との間のいわゆる社会資本の格差というものは随分縮小してきたことも事実でございました。しかし、その県民所得という点で見ていきますと、約七割という水準でとまってしまっている。また、雇用状況においても、本土の各都道府県に比べてはるかに厳しいものがあることに私ども本当に頭を痛めております。 それだけに、沖縄県が特色のある地域としてまさに自立的発展が可能になるようにするためにはどうすればいいのか。そういう中で、道路でありますとか港湾でありますとか漁港ですとか、特に漁港が多いように思いますけれども、生活産業基盤の整備を一方では着実に進
今御指摘をいただきましたとおり、この米軍施設・区域の整理、統合、縮小というものを着実に図っていきますプロセスの中で、その跡地の利用の促進あるいは円滑化というのは沖縄振興の観点からも大変重要な課題でありまして、的確な対応を欠くことはできないと思います。そして、この跡地というものが今後を考えますと大変貴重な空間でありますから、良好な生活環境をいかに確保するか、あるいは健全な都市をどう形成するか、産業の振興や自然環境の保全、再生といった観点、あるいは県土構造の再編も視野に入れた幅広い見地からの検討が必要になると思われます。 そこで、内閣府としては、平成十三年度予算の中に、市町村の跡地利用に関する検討をきめ細かくお手伝いをいたしますため
議員が御指摘になられるようなある意味では沖縄県特有の問題点、これは、私は残念ながら復帰からの歴史の中で生まれてきたものと理解をせざるを得ないと思います。 当時、私も政府部内で携わった、あるいは党の立場で携わった一人でありますが、一たん復帰いたしました後になりまして、それまで想定していなかったというような問題が出てきて、それをどこに計上するか、あるいはどんな仕組みで動かすか、結構いろいろな問題がございました。ある意味では、復帰に対して本土側の準備不足という面もあったかもしれません。 ただ、今回、内閣府で一括計上いたしております沖縄振興開発事業費、これは公共事業を初め大変広範の事業を含んでおりますけれども、市町村が事業主体となら
確かに、今議員が御指摘になりましたような見方もあるいはできるのかもしれません。しかし、沖縄振興開発事業費につきまして内閣府で一括計上を行いましたのは、まさに各省の縦割りによる計上というものを排した、むしろこれを一括することによってそれぞれが関連を深く持ちます沖縄振興関連事業というものを全体的な把握の中で行うことが可能になる、そのような認識を持っているわけです。 そして、その具体的な事業の執行になりますと、それぞれの事業分野に係る知見というものは関係各省がそれぞれ持っておられるわけですからその執行をゆだねる体制にいたしておりますけれども、これは、やはり事業の内容を熟知しておられる、性格を熟知しておられる省庁にお願いをすることが効率
私、そこまで存じませんでしたけれども、今事務方に確認をいたしますと、変化をしてきていると申しております。
たまたま私は、復帰前の沖縄から復帰直後の沖縄、そして今日に至るまでの沖縄県の動きをある程度身近で見る機会に何回か恵まれてまいりました。 いわゆるその高率補助というものが沖縄県の事業について採用されました最大のものは、何といいましても、沖縄県が二十七年間にわたって占領という苦痛の中、本土の行政から分離されていた、その結果として産業基盤あるいは生活環境基盤の整備が十分になされていなかった、こうした事情も考慮して、立ちおくれておる社会資本のストックをできるだけ早く本土並みの水準に引き上げようということでとられた制度だと私は理解をいたしております。 そして、第一次から第三次にわたる沖縄振興開発計画というものの実行の中で社会資本の整備
これは私個人の私見にとどめさせていただきたいと思いますけれども、私は今の御指摘には必ずしも同意をいたしません。 例えば、沖縄県の農業一つを取り上げてみましても、亜熱帯性の気候を生かし、地理を生かした独特の農産物を生産し得る県でありますから、その出荷先である本土各県を考えましたときに、本土の他の都道府県にないハンディを負っておりますのは輸送コストです。そして、その輸送コストを少しでも下げていきますためには、その集出荷に対する設備の整備も必要でありましょうし、あるいは空港の整備、例えば、先ほど御説明を申しました中でも与那国空港の滑走路の延長という例示を挙げましたけれども、こうした仕事も私は必要なものだと思います。 そして、その意
奄美大島はちょっと私の所管外の話になりますけれども、私は今一つの例を奄美大島のサトウキビという例でおとりいただいたことにむしろ感謝を申し上げます。 と申しますのは、私もそれほど奄美大島をよく知っているわけではありません。しかし、例えばあの台風常襲地帯の耕地において果たして飼料用作物としてのトウモロコシの栽培が気象条件の中で可能なのかどうか。同時に、その収穫をされましたトウモロコシというものが飼料用作物として採取されます限り、必ずしもそれほど大きな農家への収入を保証はいたさないと思います。 言いかえますなら、私は奄美大島の皆さん自身が、サトウキビよりもはるかに土地にも合い、気象条件にも合い、栽培のできる農作物を発見されれば、か
今、一括計上以外のものというお話をいただきましたが、他省庁に計上されております沖縄関係経費の十三年度予算額二千百七十八億百万円、これは、前年度当初予算に対しましては七十八億三千百万円の増額となっておるということであります。 そして、その内容、これを見てまいりますと、例えば総務省の中を見てまいりますと、沖縄国際情報特区構想の推進のための予算でありますとか、あるいはマルチメディアコンテンツ流通ネットワーク整備の促進でありますとか、これに関連いたしまして電波監視施設の整備・維持運用といった経費、こうしたものものせられております。 あるいは、文部科学省を見てまいりますと、当然どこの県でもあるようなものを除きましても、例えば、地球環境
これは、余り個人的なことを申し上げるべきではない交渉に影響を与える要素のある問題だと存じますけれども、その上でのお尋ねでありますから申し上げますと、これは政府としても、平成十一年末の閣議決定でもありましたように、国際情勢もあり厳しい問題があるという認識を有しておりました。それは今日も変わっておりません。その上で、沖縄県知事及び名護市長さんからの御要請があったということを重く受けとめて、今回の日米首脳会談におきましても森総理からこれを取り上げたほか、今までも米国政府がハイレベルに対して取り上げてきている、この状況はもう御承知のとおりであります。 今後、国際情勢の変化に対応して在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢について米国政府と協議し
私自身の気持ちからいいますと、本当に小渕さんがあれだけ思いを込めて行われたその沖縄のサミットの裏側でこのようなことがあったということ自体を信じたくありません。その上で、これが事実として司法当局から協力要請があれば、当然のことながら協力をしていくべきだと思います。
しばしばそのお手紙が行ったはずだというところから御質問をいただくんですが、私の自宅を調べましても事務所を調べましても議員会館を調べましても役所を調べましても、残念ながら私はいただけておりません。多分、員数外で相手にするに足りないんだと思っておられるんだと思います。 今、議員から五頭のジュゴンという言葉を用いられましたが、確認をいたしました個体数としては六体がございました。そして、そのうちで個別識別が可能でありましたものが五体。ですから、私どもとしては少なくとも五頭以上という言い方をこれまでもしてきたところです。そして、この前の調査結果というのを防衛施設庁の方から聞きますと、これまでにもその個体を確認した、あるいはその食跡の確認が
いずれにいたしましても、環境影響評価をきちんと実施していくということは変わりません。 その上で、これは別に私、議員とジュゴンで論争するほど専門的な知見を持っているわけではありませんが、私なりに調べてみますと、確かに、今委員が述べられましたように、北限のジュゴン生息地として百頭前後までが想定されている。しかし、その中で非常に今までの視認の例というのは少ないということを私は感じます。そして、過去にさかのぼる発見あるいは視認の報告というものも、まとめられたものを見てみますと、もしそれだけの頭数があるとすればどこにいるんだろうという感じがします。それから、本当に藻場で海草を食べたその量を調べた数字を見ましても、今まで言われております成熟
今、施設庁長官の発言されたことに尽きると思いますが、私は施設庁が既存のヘリパッドの周辺の環境状況も自発的に調査しようという、その姿勢を評価したいと存じます。そして、そういう中からよりよい結論が出てくることを私は心から願っております。
今、議員が御指摘になりましたフォローアップ結果、これは、今もお話にありましたように、特殊法人等改革に関する平成七年以降の累次の閣議決定などの指摘事項につきまして、総務省が各特殊法人などの主管官庁からその実施状況などについてフォローアップの報告を受け、これを取りまとめて公表したものでございます。そして、フォローアップの対象になりましたさまざまな閣議決定の中には多種多様な個々の特殊法人などについて大変たくさんの指摘事項がございました。そして、その中からのものを一律に評価するというのは大変難しい部分がございますけれども、総じて言えば、多くの指摘事項については着実に実施をされている、そして一定の成果は上がっている、そのように思います。例えば
