確かに、議員が御指摘をされましたように、過去私どもが特殊法人の改革と言うとき、むしろ特殊法人の統廃合という言葉をよく用いました。そして、ある意味では、数を減らすことをもって特殊法人における行政改革が進んでいるというとらえ方をしていた時代が随分長かったような気がします。そして、現在、七十八法人にまで縮減させてきた、そういう見方をするならばそれなりの改革の成果は上がったと思います。 しかしながら、特殊法人の問題点として挙げられておりますポイント、すなわち経営責任の不明確性でありますとかあるいは事業運営の非効率性、不透明性、あるいは組織とか業務が自己増殖をしてしまう、さらに経営の自律性の欠如といったことが指摘をされているわけであります
今、議員から御指摘がございましたように、今回の行政改革大綱の中には財政資金の効率的な運用ということも──運用ではありません、使用ですね、失礼しました。そうした観点も含めながら補助金などの整理合理化を進めるというものがございます。 ですから、この十三年度予算の中を特殊法人などへの予算措置として見てまいりますと、例えば中央省庁等改革を一つのいいチャンスととらえまして、科学技術研究開発分野での累次の基礎研究推進事業などの整理合理化を進めるといった改善が進められていることもまた事実です。 こうした取り組みの結果でありますけれども、平成十三年度予算全体を見ましたときに、特殊法人などに対する予算額は、一般会計及び特別会計の総額で七兆五千
これは、本来ですと私がお答えをすべきではない分野まで御質問の中に入っているのかなと思いますけれども、お許しをいただいて私見としての立場も加えさせていただいて答弁をさせていただきたいと存じます。 もともとこの預託というものを前提にしておりました郵貯あるいは年金資金の運用につきまして、私は一つの疑問を持っておりました。というのは、それだけの巨額な資金というものが市場と離れた場所で市場原理とかかわりなく運用されることの可否という点であります。 同時に、例えば金融機関にさまざまな問題が生じておりますときに、どうしても国という信用を裏打ちにして郵貯に資金がシフトする傾向というものも従来から一つの問題として提起をされておりました。
行革大綱の中では、今議員が御指摘になられましたように、財政制度審議会において、透明性の向上、説明責任という観点から、特殊法人などが民間企業同様の活動を行っているという仮定をした場合、独立行政法人と同様の財務諸表を企業会計原則に従って作成することに関する検討を行い、一年程度を目途として結論を得るという文章になっております。 そして、まさに特殊法人などの会計処理につきましては、特殊法人などの財政状態及び経営成績というものを明らかにするために、企業会計原則に準拠した特殊法人等会計処理基準というものが定められてまいりました。 しかし、そうしたものの上に立ちましても、今御指摘のありましたような透明性の向上といった観点が挙げられているわ
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。 しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。 このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります
私は、下地議員が、今一連の御意見とともに、ある意味では恐らく沖縄県民の胸の中にあるであろう御不満というものを私にぶつけられたことは、これは素直に受けとめたいと思います。その上で、よく昔から、馬を水辺まで引きずっていくことはできる、しかし水を飲ませることはできないという言葉があることを思い起こしていただきたいと思います。 コールセンター等にいたしましても、政府としてできる範囲で、少しでも沖縄によかれと思ってつくってきた産業であります。そして、それなりの雇用を生んでおることは議員もお認めをいただきました。そして、それを維持していくための補助というものの負担が大きいということも言われましたが、一方で、幾つかあるところで、その補助を必要
確かに、一番最初に上京された中におられた新里さん初め、随分の方々が亡くなられました。その思い、それは私は下地議員にもおわかりをいただいていることだと思います。 その上で、対馬丸遭難者遺族会が、今その運営主体として法人格を取得される準備をしておられる、あるいはその規模や収支計画などについても検討を進めておられると聞いております。しかし、残念ですが、私は実はこの記念館についてのお話を対馬丸遺族会の皆さんから伺ったことがございません。ですから、詳細をどう考えておられるのか、大変失礼ですが、わかりませんので、そうした状況も見きわめさせていただきたい。 そしてどういう形が、これはシンボリックに対馬丸を論議してまいりましたけれども、実は
けさ閣議の終わりましたところで、事件発生以来、防衛庁長官と席を同じくするのが初めてでありましたから、沖縄を担当する閣僚の立場から、何とも言いようのない、情けない、あってはならない事件を起こしてしまった、防衛庁として副長官あるいは航空幕僚長等を現地に派遣されて知事初め関係者におわびをして回られたことは知っているし、あなたが県所在の陸海空それぞれの自衛隊の各部隊に対して綱紀の粛正の徹底を指示したことも知っている、それが言葉だけに終わらないようにしてほしいということを私は申し上げました。斉藤防衛庁長官も非常に深刻にこれを受けとめております。 私どもとして、これによって大きく傷ついたであろう自衛隊の名誉、信頼というものをもう一度回復する
私自身、その数値の根拠というものを正確に存じておるわけではございません。ただ、沖縄特定免税店株式会社が、一人当たり販売額の見込みなどをもとにいたしまして、一昨年末の営業開始時に、年間お見えになる観光客の数等をどのようにとりましたのか正確に存じませんが、一定の数値としてとらえられ、これを掛けて恐らく販売目標額を設定されたと思います。
試算等は後刻事務方から議員の方に御説明を申し上げるように指示いたします。 ただ、やはり今回の改正というもので、一つは保税制度のままでいけるというメリット、同時に、これまで対象としておりませんでしたウイスキーとか革製のハンドバッグでありますとか戻し税対象の八品目を取り扱うことができるようになった。同時に、ブランドメーカーから直に輸入することで品ぞろえがさらに豊富になる。そして、恐らくその場合には流通コストが相当軽減されるでしょうから、当然のことながら、品物のお値段はより安くできるだろう。 こうしたことを考えてみますと、今回の改正をお願いすることによりまして、売り上げの向上に確実につながっていくと思います。ただしそれは、今度は、
確かに、三月六日の代替施設協議会におきまして、沖縄県知事から代替施設の民間機能につきまして二千メートルという基本的な考え方をお示しいただき、我々は、今後この数字を一つの基本として検討していこうと考えておりますことは事実です。
今ちょっと申し上げましたけれども、そのとき沖縄県知事さんの方からありました御説明をそのまま申しますと、代替施設の民間機能につきまして、県が御自身で考えておられます将来推計等をベースにされまして、県として、代替施設の滑走路は、コンテナ輸送も可能な中型のジェット機が就航できるものとして、二千メートルを基本に検討する必要があるというお考えを発言されました。 国土交通大臣からも、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さにつきまして、沖縄県の想定を前提とした場合には、民間飛行場の整備について一般的に用いられている施設整備の考え方におおむね沿っているという御発言がありました。また、外務大臣からも、アメリカ側でもこの二千メートルという数値について異
議員も多分御記憶をいただいていると思いますが、普天間空港の移設問題、これは、私が総理になりまして一番最初に当時の大田沖縄県知事にお目にかかりましたときに、全く事務的な話から外れた形で、知事さんから、市街地に隣接し小中学校等の接近している普天間飛行場の危険性を非常に強く訴えられ、私もこれに真剣に耳を傾けたところから始まりました。そして、県内移設というものを前提にしてではありますが、アメリカ側もこれを移設することに同意を与えてくれました。 私は、そのときに、軍用空港としての普天間の機能を移すことだけを考えておりました。しかし、その後、県知事さんの方から、軍民共用の飛行場というお考えを県として提示をされ、政府としては、県の御意見という
議員のようなお考えが成り立たないものだと申し上げるつもりは私もございません。ただ、現実の問題といたしまして、那覇空港のキャパシティーにそれほど大きな余裕がございますでしょうか。 そして、那覇空港は県内の交通におけるかなめの役割も果たしております。当然ながら、県外からの観光客、沖縄本島だけではなく宮古あるいは八重山へお出かけになる方も相当数おられるでしょう。県外からの観光客がふえるということは、同時に県内の便数もふえるということを意味するのじゃないでしょうか。 そういうことを考えていきました場合に、私は、当初、本当に普天間の移設ということに限定して考えておりましたからそれに応じた考え方をお示ししてまいりましたが、そうしたことを
大変不愉快な話を伺うものだというのが、今伺いました瞬間の私の感じです。そして、まだどのような内容のものに、どのような技術的な側面を持つものにという結論を出しておりません中で受注合戦が白熱するとするならば、その受注合戦というのはどこで受注しようとしていらっしゃるのだろう。代替施設協議会の私どもは、まだそこまでの作業を完了しておりません。 しかし、前知事が責任を持ってお書きになった本にそのようなことが書いてあるとするなら、そういう御注意を素直に私はいただきたかった。全くそこまでの検討に至っていない段階において、もし憶測でお書きになったとするなら、不本意です。
大変申しわけありませんが、実は、けさ記者会見で日米首脳会談の沖縄に関連する部分の質問を受けましたときにも、私は、報道だけしか存じない、ですから総理が帰国されてからきちんとお話を承った上でコメントしたいということを申しました。その上で、ですから、このペーパーを正確に読ませていただくことをお許しいただきたいと思います。 日米首脳会談において、普天間飛行場の移設返還問題につきましては、総理より、普天間飛行場移設に向け引き続き協力をお願いしたい、地元首長からの使用期限の要請があったことについては引き続き取り上げる考えであり、今後国際情勢の変化に対応して、普天間飛行場代替施設を含め在沖米軍の兵力構成などの軍事体制につき貴国政府と協議したい
去る三月六日に開催されました第六回代替施設協議会におきましてジュゴンの生息状況に係る予備的調査の結果が報告をされ、六頭のジュゴンを視認した、そのうち個体識別ができましたものが五頭という報告でございました。そして、この調査結果について環境大臣の方から、海草藻場について、ジュゴンのえさ場としての機能も踏まえ、藻場の保全に十分留意することが必要である旨の御指摘をいただいたところです。これから先、協議会におきまして、代替施設の規模とか工法あるいは具体的な建設場所などにつきまして総合的、具体的な検討を実施する際に、この点は十分考慮に入れて検討を行わなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、平成十一年の末の閣議決定の中で、
これは議員、ちょっと私の能力を超える部分を多分に含んでおりますけれども、私が知る限り、生体で捕獲されたジュゴンが人工的に飼育をされ、その生態を明らかにするようなチャンスを人類は今までに持つ機会はなかったと承知をしております。そして、その生育状況等につきましても解明されていない部分も多数持っておると思います。それだけに、今我が国の生物学関係の皆さんの中にもそれほどジュゴンについて深い専門的な知見をお持ちの方は余りないと聞いておりまして、どれだけのことができるのか、専門家の中からもこれという特別な御意見が出てきている状況ではございません。 ただ、少なくとも、日ごろ摂取を必要とするえさ、その量に比して、今回えさをとったと思われる部分の
今の御指摘は、私は沖縄の地域経済にとって大変大事なことを指摘していただいていると思います。そして、沖縄総合事務局として、工事内容に応じて分離分割発注あるいは混合入札を活用することによって、これまでもできるだけ地元の業者の方々の受注機会が確保されるように努めてきたつもりであります。公共事業の地元発注比率を見てみますと、平成八年度においては三九％だったものが、平成十一年度では五二％までふえてきております。しかし、それはまだある意味では御指摘のようなことを考えていくべきものがあるでしょう。今の御注意は大事にさせていただきたい、そのように思います。
これは私は幾つかの要因があると思いますけれども、大変申しわけないことですけれども、免税店御自身の営業努力あるいは観光客に対する制度の周知といったものがどこまでなされていたのかを私は正確に存じません。しかし、そういうところにも問題があったかもしれないと思います。 同時に、やはり何といいましても、販売前に通関手続をとる戻し税制度でありますために、高級ブランド品について、商慣習上海外のブランドメーカーから直に輸入することが難しかった、その結果として競争力のある安価な価格での商品の仕入れが難しかったということ。同時に、革製ハンドバッグなどの、そういう場面でお客様が比較的手を出してくださるような商品というものが対象から外れていた、その結果
