委員、私はこれはちょっと無理だと思うんです。というのは、我々は制度として例えばこの八品目を対象の中に入れます。しかし、どういうブランドの幾らぐらいのハンドバッグを店頭に置かれるかは我々はわかりません。流行の移り変わりもわかりません。 あるいは、かつては沖縄の帰途、外国製のウイスキーというのを非常に魅力と感じて皆が買った時代があります。今変わりました世の中で、既に本土の各都道府県においても非常に安くなっていますから、それほどウイスキーに魅力を感じるか、私は酒好きですけれども、それほど大きな魅力を感じるものにはならないと思います。 そうしますと、こういうものを見てまいりまして、この中には例えば身辺用の細貨類でありますとか腕時計と
大変困った受け取られ方をしたようで、私がウイスキーを例示に挙げたのがまずかったらこれは取り消します。 しかし、例えば、成田空港、関西空港、連休等の終わる日を見ていてください。大変たくさんのお土産を買って帰られる日本人がおられます。そして、その中にはまさにバッグの類といったものが一つの人気です。現地まで行かないで、那覇空港の中に行けば、海外の有名ブランドの、しかも新しく発表したばかりのものが手に入るとしたら、これは魅力じゃないでしょうか。これはいろいろなそのほかの商品でも言えることでありまして、私は、担当をされる方々、販売をされる方々が、どこまでそうした意味で海外にアンテナを伸ばし、売れ筋の商品を安定的に安く納品してもらう御努力を
沖縄の経済は、実は、県内総生産に占める製造業の構成比が五％、全国一と言ってはいけませんけれども、全国水準に比して非常に低い、しかし財政依存度は三割を超える。経済を支える産業が非常に脆弱だということは、一つ考えなければなりません。そして、これが一人当たり県民所得の全国との格差が縮まらないことに反映しているのではないかということを私は考えております。それだけに、今後の沖縄の振興というものを考えました場合、産業の振興によって活力のある自立型の経済というものを構築しなければならない。 先ほど来の御質問に対し、私は、観光・リゾート産業を柱とする一つの考え方、あるいはＩＴ関係の産業をこれから育てていく、そうした考え方をベースに御答弁を申し上
これは私も正確にお答えをし切る自信がありません。その上で、個人的な感じとしてお聞きをいただきたいと存じます。 実は、私は岡山県でございますが、私の郷里にも離島があります。わずかな距離でありますけれども、離島の部分と本土の中における部分と、やはりさまざまな部分で違いを生じます。その一番大きな部分は輸送コストです。 そして、沖縄県というものを考えますときに、私は、観光産業を育成していくという一点でありましても、輸送にかかるコストというものは考慮の対象に入れなければならないと思います。産業においては一層のことであります。そして、私が在任中に、内航海運につきましては、内航海運の船主の方々から、沖縄県について特別の配慮をしていただくよ
個人の考えでもいいと言っていただきましたので、多少申し上げたいことがございます。 復帰前から沖縄に通った思い出も持つ私にとりまして、沖縄観光という言葉自体に初めは抵抗がありました。やはりあれだけ多くの戦没者を出し、しかもそれが兵士だけではなく島民の中からも多くの犠牲者を出した沖縄に、鎮魂とかそういう思いを抜きの観光という意識はなかなか生まれませんでした。そして、私は、恐らく私ぐらいの年齢までの人々には、そうした思いは今でも随分残っているんじゃないだろうかという気がします。 そして、沖縄が復帰をいたしました初期、圧倒的に多く沖縄を訪れた方々は、やはり自分の肉親を戦場で失った遺族の方々でありました。それが、ある意味では、私は、沖
沖縄県が本土に復帰をいたしましてから、三次にわたる沖縄振興開発計画を政府がつくり、これに基づくそれぞれの施策が講じられてまいる中で、着実にその成果が上がってはきたものの、これから先を考えましたときにも、産業の問題や雇用の問題など解決しなければならない問題があると私たちは考えております。 その中で、現行の沖縄振興開発特別措置法が十三年度末で期限を迎えます。そうして、お地元の方からも、新たな沖縄振興計画の策定とともに、新たな沖縄振興法を設定してほしいという声が強く寄せられております。そうしたことにかんがみて、政府は一昨年末の閣議決定におきまして、ポスト三次振計の検討の中において新法の実現を目指すことにいたしました。 米軍施設・区
先ほどの御答弁の中でも、私は、現行法の中で引き継ぐべきものは引き継ぎながら新たなものを加えていくと申し上げております。
私が答弁するものをこういう中身で言えというのは、ちょっとひどいと思うんです。その上で、私は引き継ぐべきものは引き継ぎという言葉を使いました。その引き継ぐべきものの中に今あなたが述べられたような気持ちがないと決めつけられることは、私は不本意です。 しかし、すべてが償いだけでとどまっていいでしょうか。それでは将来がありません。私は、将来を考えますときに、引き継ぐべきものはあくまでも引き継ぐ、しかし、新たなものを加えていくその検討もさせていただく、それが沖縄県のためにも必要なことだと思います。
先ほどあなたはこう答えなさいとおっしゃるから、私は反論したんです。（赤嶺委員「新人議員の……」と呼ぶ）いや、新人としては考えられないほどタフな、長年の政治活動に敬意を表してむしろ御答弁を申し上げたい。 私は、少なくとも、沖縄県の問題にかかわり始めて以来、第二次世界大戦における不幸な歴史というものを忘れて取り組んできたつもりはありません。そして、その気持ちを忘れていいと思ってもおりません。ただ、それならば、復帰の時点のときのせりふ、決められた提案理由説明、それのみにこだわらなければいけないんでしょうか。 基本的に気持ちは、私どもは、沖縄戦、第二次世界大戦の中において日本国内で唯一の戦場になった場所であり、しかもそれ以前からさま
とにかく輸送コストの問題だけでも意見が合ったのは大変結構なことなんですけれども、だから全部政府が持てとおっしゃるのも、ちょっとこれは乱暴な話だろうと思います。 そして、確かに、リサイクルの前にお触れになりました農水産業に関連した場合、いろいろな流通基盤の整備に加えて、集出荷の施設とか、あるいは加工、貯蔵施設などの整備を行って、効率的な、同時に安定的な流通システムというものを離島圏で、本土の市場から遠隔地の産地に適合したものをつくろうとして、今いろいろ努力をしている最中です。 これから先も、沖縄県の農水産業というものを振興しようとする場合に、効率的な流通システムを整備していく、これがコストを下げることにつながっていくわけで、こ
ですから、私、先ほども、直接の担当省庁であります経済産業省が……（赤嶺委員「沖縄の離島苦のことを言っているのです」と呼ぶ）いや、家電リサイクル法は経済産業省の主管の法律でありますから、その直接担当省庁である経済産業省が適切に対応されるものと認識しておりますとお答えをいたしました。
これはむしろ委員がそうした関係者の声もよく御承知ではないかと私は思いますが、この制度をつくります時点でも、一般に波及することを非常に心配される方々の声がございました。そして、今回制度を変えまして、今まで取り扱えなかった品目まで加えてということになりますと、ターミナルビルを出た外の関係される業者の方々は一層心配をされます。そういう中で、私どもは、やはり沖縄県の観光というものの将来を考えていったときに、少なくとも空港ターミナルの中における免税店制度を拡充する必要があるし、より繁栄させる必要がある、そう考えておりましたので、このような措置をとりました。 しかし、先ほど来何人かの方がお触れになりましたけれども、これをターミナルの外に広げ
今、三次にわたる沖縄振興開発計画を議員の立場からごらんになって、いろいろな御意見をいただきました。 昨年の六月に、三次振計の総点検結果として「沖縄振興開発の現状と課題」を政府としてはまとめたところですが、これらの施策の推進を図った結果として施設面における整備が総体として進んだ。また県民生活の向上や、産業、経済の発展に大きく寄与したが、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などを初めとしてなお整備を要する状況にある。同時に、産業振興や雇用の問題などが解決しなければならない問題として残っている。今そういうふうに取りまとめられたと承知をしています。 そして、これは私自身、当時の大田知事とも、特に高校生の就職問題を随分議論いたし
これは当時私が大田さんと話したことをまた繰り返すことになるかもしれませんが、私が大田知事にお勧めした中には、例えば亜熱帯という特性を利用した研究機関の集大成というようなことも申し上げました。知事さんは当時一部つまみ食いをされました。私は総合的なものを申し上げましたけれども、県は既にこれもやっている、あれもやっていると言われたお話もあります。 しかし、私は、いわば日本の亜熱帯に対する窓口役、そういった役割を買っていただくことはできないんですかと。例えば、沖縄県で私どもが初めて県を訪問しましたころにはミバエがありました。そして、沖縄県の果実は検疫でなかなか問題を解決できませんでした。今そのミバエを沖縄県は見事に解決されました。そうし
これは、二十一世紀プランについて既にある程度議論も進んでまいりましたし、そして私がその話を申し上げた場面も御存じでありますから、そこにさかのぼってお話しすることは避けたいと思います。 その上で、政策の基本的な理念という意味では、この二十一世紀プランにおきましても自立型経済の構築というものを掲げました。そして、それをベースに政策を具体的な、体系的な姿に整理して盛り込んできました。沖縄振興新法、これは今、別に法制局の審査を通っているわけでもありませんから、仮の名前ということです。しかし、その新法を考えていくときに、やはり抜けてはいけない理念というのは、自立型経済の構築というものが一つ必ず入るのではないかと思います。 そしてそうい
具体的と言われましたけれども、具体的と申し上げるほど細かく申し上げる自信がありませんが、確かに跡地対策というのが大事であることは間違いありません。そして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、跡地利用の促進と円滑化など、確実な実施を図るために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて取り組み分野を明確化してまいりました。また、昨年八月二十四日の第二回の準備協議会におきまして、普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化などにつきまして、取り組み分野ごとの課題についての中間的な整理というものを取りまとめますとともに、今後さらに取り組み分野ごとの検討を進めることにいたしまして、この春以降、できるだけ早い時期に一定の取りまとめができるよ
今、宮澤先生からありました御答弁に多少つけ加えさせていただくとするならば、やはり八〇年代の後半、土地価格を中心にした資産価格が急激に上昇し、その後、これもまた急激に下落をした。その結果として資産分配の不平等あるいは資源配分にゆがみというものが生まれ、これが経済的に大きなコストをもたらした。そして、今御指摘の不良債権の処理に伴う金融機関の貸し出し態度の、あえて慎重化という言葉を使わせていただきたいと思いますが、慎重化というもの、あるいは企業のバランスシートの調整などを通じて経済活動が停滞する、こうした一つの原因は私はここにあったと思います。そして、それに伴う設備、雇用、債務、三つの過剰とよく表現をされておりますけれども、これが経済回復
私もこれ拝見いたしてふっと気になりましたのは、実はその円、ドルの換算に使われている数値そのものがもう一つここにはっきりしておりません点も含めて、換算が非常に難しいな、そうしてこの表の中から相関率を見出すというのは結構難しいなという感じが率直にいたしました。
私は、確かにあのとき、バランスシートから完全に消してしまうことが大事だと考えておりましたからそのようなことを申し上げ、その後の参議院選においても国民に対して訴えました。ただし、メディアも関心を当時示されませんでしたし、国民からも御評価をいただけず、参議院選に敗北をいたしました。 私が申し上げたいことは以上です。
私自身、行政改革というテーマに関心を持ち出しましたのはちょうどオイルショックの前後からでございました。そうして、それ以来、党の中におきまして、あるいはある場合は閣僚といたしまして、また総理という立場におきましても行政改革というものにさまざまな形でかかわってまいりました。 そうした中で、総理時代に中央省庁改革というものに手を染めましたものが、おかげさまで一府十二省体制というものでスタートを見ることができました。そして、これはいわばハードの部分の改正ということでありまして、改革としてはこれからいわばこの改革に魂を入れる、あるいはソフトウエアに当たる行政というそのものを、行政システムというソフトウエアそのものに手をつけなければならなく
