確かに議員が御指摘になりますように、これからの我が国を考えますときに、規制改革というものは構造的な我が国のやり直しということを踏まえても極めて大事なことであることは御指摘のとおりです。 そして、今もお答えをいたしました行政改革大綱の中で、本年度末までに平成十三年度を初年度とする新たな規制改革推進三カ年計画を策定することとなっておりまして、現在、その策定作業を進めております。 これは具体的に大きく分けて二つの流れが入ると思います。 一つは、昨年十二月に規制改革委員会が見解を出されました。この見解を最大限盛り込んでいくという分野が一つあります。もう一つは、経済構造の変革と創造のための行動計画、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そし
中央省庁の再編に伴い、沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました橋本龍太郎でございます。新たな決意を持って沖縄をめぐる諸課題の解決及び北方領土問題の解決の促進に向けて努力してまいります。笠井委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 まず、沖縄について所信の一端を申し述べます。 このたびの内閣府の発足に際しては、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍施設・区域の存在などの特殊事情にも留意しつつ、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるとの認識のもと、沖縄対策の担当大臣が常設されるとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた
このたび、行政改革担当大臣として、行政改革を推進するため行政各部の所掌する事務の調整を担当することとなりました。内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べます。 本年一月六日には、中央省庁の再編による新府省体制が発足いたしました。二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築する歴史的な改革でありますが、行政改革にはこれで終わりということはありません。一府十二省体制の発足により、器の改革はできましたが、行政改革は始まりの終わりの段階を迎えたにすぎず、二十一世紀にふさわしいこの国の形を実現するためには、中央省庁等改革の趣旨を真に実効あるものとすること、言いかえれば、この新たな器にどのように魂を入れていくかという課題が残されておりま
ちょうど総理になりましてしばらくして、一つ一つの施策についての提言ではなく全体を横に通して知りたいと考えまして、当時の財政審あるいは政府税調、社会保障制度審議会、経済審といいました主要委員会の会長さん方にお集まりをいただいて議論をしてみましたときに、実は私は愕然といたしました。 これらは、いずれも国全体を横に縫ってもらわなければならない総合的な施策の体系の中にあるべきものばかりであります。ところが、それぞれの審議会が全く別個に動いておりまして、この間に意思の疎通を欠いている。この状況に気づきましたときに、このままではいけないという思いを持ちました。同時に、そうした個別審議会がいろいろと提言をしてくださることがバッティングしてしま
宮澤先生みたいにうまい表現ができないんですが、私自身、参議院選敗北の責任をとって総辞職を宣言した、正式に記者会見をいたしました後にロシアのキリエンコ首相をお迎えして会談を行ったこともあります。 まさに、一刻の停滞も許されないという中ででき得る限りのことをしていくということに尽きるのではないだろうかと思います。
私の担当は沖縄北方対策でありまして、米国対策は入っておりません。
ある意味では私は随分長い間この分野の行政、片隅におりました。そして、先ほど来の御議論の中、いろいろ考えさせられることが多かったことも事実です。そして、過去には確かにそれぞれの事業がバッティングいたしましたり、気がついてみますと二つの事業の谷間を残しましたり、いろんなこともあったことを私も存じております。 しかし、先ほど来各閣僚がお答えになっておりますように、下水道にいたしましても農業集落排水施設にいたしましても合併処理浄化槽にいたしましても、それぞれの特色がございます。また経済性もあります。こうしたものを総合的に考えながらその地域に一番合うものを採用していただけばいいということにこれは尽きるでしょう。 そして、今回の中央省庁
先日、閣僚懇談会、一月三十日でありますけれども、私の方から国所管のすべての公益法人、民業を圧迫していることはないか、あるいは目的から外れた活動をしていることはないか、さらに役員の報酬や退職金が高額過ぎることはないか、あるいは法人からの委託先やあるいは発注先が公正に選定されているか、こうした四項目の観点から今年度内を目標に総点検を実施するようにお願いをいたしました。 ＫＳＤという、そのトップの方は別として、事業の中にこうしたものがあれば、当然今回問題になる対象になるでしょう。今まで報道されておりました中にも、委託先あるいは発注先といったところに問題があったという報道もありましたし、これはだからＫＳＤだけを目標にするものではございま
たまたま今ＫＳＤについてお尋ねをいただきましたので今のようなお答えをしましたけれども、先月九日に、指導監督の責任体制の確立、あるいは立入検査の確実な実施、一定規模以上の公益法人に対する外部監査の要請、こうしたところに対して政府全体としてしっかりと取り組んでいきたいと、今申し合わせたところであります。 同時に、特に国の行政事務あるいは事業にかかわりのある公益法人、これにつきましては、特に行革大綱の中でも官民の役割の分担、規制改革、財政負担の縮減合理化という観点から厳しい見直しを進めているところで、このスピードもできるだけ上げていきたいと思いますし、この夏ぐらいにはその改革の具体策の策定に向けて基本的な考え方をお示ししたいと、今努力
普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月、代替施設協議会を設置いたしまして、基本計画に向けて鋭意協議を進めてまいりました。 第一回の協議会におきましては、代替施設協議会の設置及び代替施設基本計画の策定に係る今後の取り組みについて話し合い、第二回協議会におきましては、沖縄県から軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについての御説明を受け、協議を行ったと聞いております。第三回協議会、第四回協議会及び第五回協議会におきましては、防衛庁から建設地点の地形、生物分布などの状況及び各工法の概要などについて説明を受け、協議を行ってまいりました。 また、三月六日行いました第六回代替施設協議会にお
二千メートルの滑走路と申しますものは、軍民共用の施設設営に際しまして、県側から、民間の飛行場として必要な滑走路の長さ、これを中型の旅客機の発着可能な長さとして二千メートルを基本にしたい、また民間空港機能を維持いたしますための必要な面積として約十ヘクタールを想定しているという御説明があり、これにアメリカ側も異論がないという報告も受け、協議の結果、軍民共用飛行場における民間滑走路としての二千メートルという基本的な長さ及び十ヘクタールの民間機能用地としての面積を確保するという計画を決定いたしております。
その平成十一年末の閣議決定におきまして、普天間飛行場代替施設の建設地点をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域というふうに決定をいたしましたが、このキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域は、昨年の十月に開催をされました第三回代替施設協議会におきまして示されましたように、キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古区を中心とした陸域の前面海域及びこれに連なる一部陸域を含む地域を指す、そう認識をいたしておりまして、その意味では海上といいますか海面を含んでおると思います。
平成九年十二月の名護市の市民投票というものは、議員よく御承知でありますけれども、当時、政府が提案をいたしました米軍専用の海上ヘリポート基本案について一つの判断材料にしたいとのお考えから名護市当局が実施されたものと承知をしております。翌平成十年二月、当時の大田県知事から同基本案についての受け入れ拒否がございました。その後、岸本氏が名護市長に就任されるとともに、基地問題の現実的な解決を訴え、軍民共用飛行場としての整備を提案された稲嶺知事の御就任があり、さらに平成十一年、同年末の閣議決定に至る普天間飛行場代替施設受け入れに係る一連のプロセスがありましたこと、議員御承知のとおりであります。 ですから、もし議員の御意見あるいはその御主張と
去る三月六日開催されました第六回の代替施設協議会におきまして、先ほど御報告をいたしましたように、ジュゴンの生息状況に係る予備的調査の結果が報告をされ、その調査結果について、環境大臣から、海藻藻場についてはジュゴンのえさ場としての機能も踏まえて藻場の保全に十分留意することが必要という御指摘をいただきました。私ども、今後、代替施設の規模、工法、具体的建設場所などについて総合的、具体的な検討をする際、この点も踏まえた検討がされることになると考えております。 そして、この普天間飛行場代替施設の整備に当たりまして、平成十一年末の閣議決定に基づいて環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講ずるなど、ジュゴ
現時点においてということでありますならば、私どもの不明を恥じなければならないと率直に思います。 ただ、その当時において、ＫＳＤという仕事を持っておられるグループ、そして中小企業者のためにということで努力をしておられたグループに対し、私どもは、今提起をされているようなさまざまな問題を内蔵しているとは存じませんでした。ですから、その当時に立ち返り、今知り得るだけのことを知っていたとすれば状況は異なっておったと思います。
私は、大変に今その意味では情けない思いをしております。同時に、ものつくり大学あるいは職人大学と言われるものが汚名を着ながらスタートをすることになったことを大変残念に思っています。 私は従来から、徳川時代における寺子屋教育と職人教育というものが明治維新後、新しい西欧の技術を受け入れるときにそれを容易にしたと考えておりました。そして、それをあちこちでもお話をしてきました。そして、敗戦後の日本が立ち上がるときにもその職人のわざというものが新たな機械を受け入れる、産業を興していく上でも大きな役割を果たしてきたと信じてまいりました。今もそう信じております。 そして今、少子化の中あるいは高学歴化の中で職人のわざの伝習が切れることを非常に
その答弁書と言われるのは答弁資料のことでございますか。
原稿。だから答弁資料。答弁資料、確かに各省から事前に御通告をいただきましたものについて用意をされてまいります。ですから、恐らく議員が問題とされます質問の際にもその答弁資料は出てきていたと思います。 その上で、私はできるだけ、今もそうしておりますけれども、自分の言葉でお答えをするようにしてまいりました。そして、答弁資料を棒読みをすることは避けてきたと思います。 ですから、答弁資料に書いてある言葉のとおりに私が発言したかどうかと言われますなら記憶はございません。しかし、その趣旨と大きく食い違ったことは答えていないと思います。
私は、先ほどお答えをしたつもりですが、お聞きをいただけば、今も、むしろスタートをした大学がこうした事件の影響を受けてものつくりの伝承に影響を与えないことを願っております。
昨年の十二月に行政改革大綱を閣議決定いたしましたが、その中で、出身省庁の権限を背景としたいわゆる押しつけ型の天下り、これについては完全に禁止をしよう、しかし公務員として培ってきた能力や経験を広く民間などで生かすようないわば能力活用型の再就職というものについては認めることが必要ではないか、そうした方針でその行政改革大綱をまとめました。同時に、その再就職を認める場合、非常に必要なことは、再就職後の行為規制というものをきちんとしておかなければならない、その行為規制について有効な対策を講じることなどが必要だと私どもは考えております。 ただ、今、公務員制度の改革という大きな目標で私たちは論議を部内で行っているわけでありますけれども、そうし
