橋本龍太郎

行政庁の公務員が自分の出身の行政庁の権威あるいは権限、こうしたものを背景として天下りをする、これは厳に規制をいたしたいと思います。ただ、例えば私の知っているケースでも、大学の先生になったケースとかいろんなケースがあります。世間ではそれも天下りと一括をいたしますけれども、私は能力を買われての再就職だと思っています。そういうものまで私は規制すべきだとは思いません。 　ですから、天下りという言葉をどう解釈するかなんですけれども、やっぱり自分のいた役所の権限だとか予算だとか、そうしたものを背景に行くのが天下り。例えば、今ちょっと例に引きかけましたように、私立の大学の先生になっていくとか、そういうのは天下りと私は実は思っておりません。能力の

今、信賞必罰という言葉をはしなくも採用していただきましたけれども、今公務員に浴びせられている世間の風というもの、これは大変厳しいものがあることは議員御承知のとおりです。 　同時に、その職員たちに、公務員の人たちに、若い人たちを中心にして意見を聞いてみますと、やはりそこに信賞必罰を求める声というものは、自分たちの人生設計の中でも出てまいります。そして、昇進のシステムといったものでも、何となく同期は同じようなスピードで上がっていき給与も変わらないという仕組みに対する反発もあります。 　そうしたことを考えていきますと、公務員制度を設計する場合に、やはり努力をした方がそれだけ報いられるという、正当な、公正な評価を得られるような仕組みをつ

議員が要約されたのと多少私なりに要約しますとニュアンスの差が出るかもしれません。しかし、私自身も何人かの諸君の意見を実際に聞かせていただきましたけれども、超過勤務が続く中で、長時間労働、その結果として、政策をじっくり考えたり勉強する時間が確保できないといった声は確かにございましたし、政と官という関係の中で、自分たちの範囲というもの、これに対して悩みを持っておる職員があったことも間違いありません。 　私は、超過勤務の問題というのは実は内部の工夫だけで対応できるというものばかりでは必ずしもありませんし、むしろ、一方では公務員の定員削減を強く求められている中で、逆に職員に一人一人に割り振っていけば仕事の量は当然、改善、仕事のやり方を変え

昨年十二月、先ほど申し上げました行革大綱を閣議決定したわけですが、その中において、各主任大臣が労務管理も含め管理責任を負う、各行政機関ごとに総人件費、総定員の枠内で各主任大臣が組織や人事制度を設計、運用するシステムをつくる、そういった方針が示されております。私は、こうした考え方を実行していくことは、実態に即した人事管理の徹底あるいは責任の明確化といった観点から必要なものだと考えます。 　その上で、今、議員がちょっと触れられましたように、人事が情実に流れたり、あるいは行政の公平、公正、中立性というものが失われるようなことがあっちゃならない。それは間違いのないことでありまして、この点は制度設計を検討していきます上で非常に十分な配慮を要

私は、民間企業の方々のお話を伺いながら、やはり公務員と民間企業の方々との違いというものを一方では感じました。 　それは、今まさに議員がお触れになりましたように、国家国民全体の奉仕者、公の責任、こうした点がありますことは、それぞれの私企業、私の目的を持って勤務されている方々との間の差だと思います。ですから、それなりに私は公務員と民間の働く方々との間には差はあって、その職業柄も必要性というものはあって不思議はないと思います。 　そして、それは必ずしも民間企業労働者と同等の行動を公務員に保障するということとは必ずしも一致しないと思いますが、その上で、現時点においても、例えば公務員の団結権にかわるものとして人事院制度が担保されているとい

規制改革につきまして、今、議員が御指摘になられましたように、いろいろな提言が出てまいりました。そして、行政改革大綱の中で、本年度末、すなわちもう三月いっぱいということになるわけですけれども、本年度末までに平成十三年度を初年度とする新たな規制改革推進三カ年計画を策定するとされておりまして、現在その策定作業を進めているさなかでございます。 　その内容として申し上げられること、今、議員から御指摘のありました昨年十二月の規制改革委員会の見解を最大限盛り込むだけではなく、経済構造の変革と創造のための行動計画、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略、また内外からの御意見、御要望等を踏まえながら、ＩＴ革命の推進など、今進みつつある社会情勢の変化というものに

規制改革というものの中に、議員が述べられましたような問題が全くないと私は申し上げるつもりはありません。 　しかし同時に、今私たちは、新しい産業がどうやって育っていくのか、新しい産業を立ち上げられるような白地の場所をどれだけふやせるのか、これを将来の経済発展とつなぎ合わせて考えております。 　今日まで、むしろ日本は規制が先行する社会でありました。そのために、欧米における、特にアメリカにおける新しい産業が育つ、そうした分野が規制によってがんじがらめにされていて身動きがつかなかったということが反省材料としてあることも、議員御承知のとおりであります。 　今、幾つかの分野を例示をいたしながら、システムまで見直す必要があるだろう、その上で

先般発表いたしましたのは、公務員制度改革の検討の参考にするために、一月の下旬から二月の中旬にかけまして、行政改革推進事務局が、各府省に勤務します若手の職員、あるいは一部民間の方々、さらに一部若くして公務員から去っていった職員、こうした方々を対象に、日ごろ感じている問題意識、あるいは公務員制度改革に期待することを忌憚なく述べてほしいということで行ったヒアリングでございます。 　一部、私も一緒に同席して聞かせていただいた部分がありますが、細かい報告が必要ですか。（原口委員「概略でいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。 　一つは、ヒアリングをしてみますと、幾つかの共通点の中で、慢性的な長時間労働というものを解消してほしい、そして政策を

ちょっと最後の部分がもう一つ、私は議員の一定のとおっしゃる一定のが何を指すのかわかりませんので、正確なお答えにならないかもしれません。 　しかし、行政の公正性ですとか透明性を確保するというのは、これは当然のことであります。そして、本年の四月から施行されます情報公開法にも一定の不開示情報の基準は設けております。そして、その基準に該当するもの以外は開示をされることになっているわけであり、私は、これから先、この情報公開法の円滑な施行への努力を初めとして、引き続き国民に開かれた透明性の高い行政に努めてまいりたいと思っております。 　その上で、先ほど一定の基準という言葉を使われましたので、ちょっとそこは、私はその基準がわかりませんので、お

大変恐縮ですが、先ほど私の名前も引用されましたので、私から一言申し上げさせていただきたいと思います。 　私の答弁の是非について御論評いただくことは結構でありますが、野党質問と違って与党質問という言い方をされました。今私は野党質問にお答えをしておりますけれども、与党質問と差をつけて礼を失するようなことはいたしておりません。本会議においても当然のことでありまして、この言葉だけは私はちょっと取り消していただきたい。院の権威にかかわることだと思います。

大変私どもには理解のできない論理を展開されました。 　私は当時、ＫＳＤという団体、そのトップ、そしてその運営、我が党のだれとどういう関係があるか、そのようなことを今報道されているような状態で知る立場にはございませんでした。その上で、政策として、私自身職人の技術というものを大事だと言い続けてきた人間でありますから興味を示して、前向きに検討したいと思ったそのままを申しました。 　大変失礼でありますけれども、私は、御党の御提案で心から賛意を表したものがあったかどうか、記憶にございません。 　しかし、本席におられる中で、扇議員が野党のお立場で私に質問をされました中で、薬物対策について、非常に私はよい御提案をいただいたと思って賛意を表し

よく、行革で一体どれぐらいのコストの削減が出るという御質問が出ます。そして、それを実際に定量的にお答えしようとすると、そのときの純減する職員の数ぐらいしか出てこないのが通例でありまして、むしろ、例えば独立行政法人等をとりましても、これがスタートをして中期計画の終わりの時点で、結果としてこれだけ達成したねということは言えましても、定量的に把握できる部分が非常に少ないというのが、行政改革がなかなか世間から御理解をいただけない一つの原因だと思います。 　そうした中で、今回の場合、財政投融資の制度の改革により資金運用部への預託を廃止することから、資金運用部からの財政投融資に頼っていた機関は、その資金の調達を市場に求めなければならなくなる。

この御指摘は私もそのとおりだと思います。 　そして、必ずしも私の守備範囲とばかりも言えませんが、当然のことながら、今後一層財投機関債が多く出されていく、そしてそれが市場において評価をされる状態が生まれる、そうしたことを心から期待しております。

こちらこそ、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。 　今、この国の形というものをおまえはどう考えているのかというお尋ねをいただいたわけですが、まさに、その御質問に対して、総理のときに私はこのようにお答えをさせていただきました。 　本当に、自立的な個人が自分の持つ夢というものに対して、それを実現させるために挑戦するチャンスがある、そしてそれが成功する機会がある。そうした創造性やチャレンジ精神をただ単に発揮するだけではなく、成功の可能性があるということが非常に大事なことだと考えております。そして、内外のさまざまな変動に機敏に柔軟に対応できるようにしなければいけない。同時に、年長者を敬う、親から子に心の大切さを伝える。私は日本

私自身、総理在任中にも、またそれ以前にも、公務員の起こしました問題で世間から大変厳しい御批判を受けた時期がございました。しかし、まだ私にとりまして救いでありましたのは、そのころは単発で、公務員全体に転嫁しての御批判をいただくということは余りなかったように思います。しかし、今日、さまざまな公務員に係る問題が世上に伝えられ、世間から、公務員制度そのもの、公務員自身に対して極めて厳しい風当たりがありますことは、議員御承知のとおりであります。 　そうした中で、私どもは、正すべきものは正しながら、公務員が時代の要請に積極的にこたえながら、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を実現しなければなりません。そうした観点から、私は、全面的に

私は、報償費というものを歴代の総理でみずからお扱いになった方はないと思います。これは、従来から官房長官の専管事項でありました。ですから、私は全く存じません。

官房長官の専管というのは、まさに文字どおり専管です。そして、あるいは村山総理が私の前任者として何をお話しになったか、私は存じませんけれども、指示などいたしませんし、また、する性格のものではございません。

内閣の指示を受けて、あるいは要請を受けて海外出張に参りましたときに、それは公の出張としてその旅費あるいは宿泊費は支弁されます。それがどこから出されているかまで私は知りません。

少なくとも、自分の費用で自分の用事で海外に出るとき、お人様のお世話にはなりません。今、内閣の指示または内閣の要請によってと私はきちんと申し上げました。その場合には、内閣の要請を受けたために公的な性格を持ちますので、自分で切符を買わなくてもきちんと切符は買っていただけますし、宿舎の手配もしていただけます。その上でその費用は支弁されます。 　ですから、きちんと分けて今申し上げましたように、内閣の要請または指示を受けて海外に出ます場合には、確かにその費用というものは弁済をされておりますが、それがどこから出ているかを私は存じません。

例えば、昨年二月にワシントンにおきまして、国際連合薬物対策、国連薬物統制計画及びアメリカ下院共催のいわゆる薬物対策サミット、これに私は出席をいたしました。あるいは、マカオの返還式典に政府の要請を受けて私は代表として出席をいたしました。 　一つずつ拾いますとまだございますけれども、列記いたしますか。