橋本龍太郎

例えば、私は山が好きですから、山登りに海外に出ることがあります。山登りに公金をちょうだいすることはありません。

私は、中小企業の決起大会としてその席上に出席をいたしました。そして、その席上で述べましたことは、議員が御引用になりましたことが含まれておりますことはそのとおりでありますが、むしろ御紹介をいただきますならば、私は全文を御紹介いただきたいという思いがいたします。 　なぜなら、私は、昔から職人天国、職人国家論ということをよく申しておりました。明治維新の改革を乗り切れた、近代経済に乗り移れた最大の原因の一つは、江戸時代からの寺子屋教育の普及と職人の腕であった、これが近代工業に乗り移る上で基礎的な部分を支える最大の要因だったと私は思っております。今もそうです。あるいは、敗戦後の日本が今日をなすその基盤というのは、まさに中小零細と言われる方々

村上さんから指示を受けたこともないと思いますし、御要請を受けたこともありません。むしろ、中小企業総決起大会としての御案内を受け、私は出席をいたしております。

私は、今の質問は、大変失礼でありますが、多少過ぎた御質問ではないかと思います。 　その時点にカレンダーを返していただきたい。中小企業総決起大会、その主催団体がどうかということよりも、ここに集まっておりました中小企業者の声というものは本当に真剣なものでありました。そして、お尋ねになります前に私の方から申し上げておきますけれども、私はその前にも、通産大臣として中小企業を主管する立場でこの大会に参加をしたこともありますし、党の政務調査会長の立場で出席をしたこともございます。 　そして、その当時、だれがこの団体に今のような懸念をお持ちであり、批判をしておられたでしょうか。歴史をもとに戻してお考えをいただきたい。その時点、何らこの団体に懸

現在、司法の手がこの問題を立件しつつある、既に収監をされた方もある、そういう中で、私にそれは知り得ることではございません。そして、恐らく、本院あるいは参議院の大半の国会議員が、今あなたが私になさったのと同じような御質問をいただけば答えに窮するでありましょう。そのような状況を知っておったなら、それは問題です。知らない人間に、なぜそのころいいと思ったものが悪くなったんだとお聞きをいただきましても、悪くなった理由を知る立場にございません。

今、御両所でかわされておりました論議を、言い方がちょっと失礼かもしれませんけれども、大変興味深く拝聴しておりました。 　そして、基本的に私は、今統計を示されたその数字から見ましても、御議論の方向というものは間違った方向に向いているものではないと思います。その上で、金融機関に対する問題点として、今も私自身が心に残ってしまっておりますもの、それは、不良債権、不良資産というものの取り扱いについてでありました。 　当時、我々の考え方の浅かったことを私は否定をいたしませんけれども、きちんとその不良資産が帳簿上に残り、それに対してそれだけの資金が用意され、貸借対照表の上でそれがバランスしていれば、不良債権に対する手当てはそれなりにできていく

議員から御指摘を受けまして、改めて私も現在の出身学部を見直してみました。そして、副長官まで、あるいは法制局長官まで含めて考えまして、本当に、東大十二名、京大三名、九州大学一名、非常に構成が偏っている。それは印象は同じくいたします。 　ただ、省庁再編後の事務次官を初めとする各府省の幹部人事、これは、中央省庁等改革基本法に基づきまして新たに導入をいたしました内閣承認制度のもとで、昨年末の閣議で承認をいたしました。 　そして、この原因というものはやはり、振り返ってみますと、採用時から東大法学部というものに偏り過ぎて人材を集めていたのではないか。これは、率直にそういう感じを私は持っております。 　そして、現在、国家公務員の採用におきま

この点については、実はさまざまな御議論があることを承知の上で、私は、公務員制度改革の大きな方向づけ、大枠を三月いっぱいまでに示せるようにということで、今事務局の諸君に苦労をかけながら作業を進めてまいりました。 　そして、その中には、若い公務員の諸君、あるいは民間の方々、あるいは若い公務員から実力の世界へということで民間に去っていきました諸君の意見も聞きました。今、それらの意見を取りまとめておりますが、この中には、能力主義あるいは成果主義、もっと言葉をかえますなら信賞必罰といった民間であれば当然のことが行われていない今の公務員制度というものに対する不満が非常に強くあらわれております。 　そうした中で、白地から公務員制度というものを

二つのお問いかけをいただきましたが、順序を逆さにして、特殊法人の改革についての方向づけ、方針といったものから先にお答えをさせていただきたいと思います。 　当然のことながら、今私どもは、内外の社会経済情勢の変化でありますとか、それぞれの特殊法人の本来の目標に対する達成状況などを勘案しながら、具体的な事業の仕組みでありますとか実施の方法、手段などの見直しを行う、その上で、廃止や整理縮小あるいは合理化、あるいは民間、国その他の運営団体への移管といったことまで視野に入れて作業をいたしております。 　その際の判断基準として、主たる事業が廃止されたりあるいはその他の運営主体に移管された法人については、これは原則廃止でいくべきじゃないだろうか

今議員がお触れになりました県民大会のニュースを、私は、ちょうど四極通商代表会議、通産大臣としてロンドンで見ることになりました。 　そして、前後の情報が全くないＢＢＣの二番目のニュースとしてあの大会が報ぜられたとき、ちょうど休憩時間でありましたために、私以外の各国の代表もそのテレビを見ておりまして、会議を再開いたしました時点で、本当に反乱でも起こるんじゃないのかというぐらいの受け取りをされる、それほどショッキングな映像でございました。 　そして、むしろあの画面を、あなた方は日本語がわからないからだけれども、反米とかそういう言葉は使われていなかった、非常に冷静な大会であったということを見てくれと随分説明をいたしましたけれども、残念な

今議員からも御指摘をいただきましたように、沖縄が本土に復帰をして以来、三次にわたる振興開発計画というものが立てられてまいりました。そしてその間、振興開発事業費として総額六兆円を超える国費が投入されるなど、沖縄の振興開発のために、この計画は生きて使われてきたと思っております。しかし、そうした中でも、実は、これから先のメーンとなる産業をどう育てていくか、あるいは雇用をどうするか、こうしたことを考えますと、まだ足りない部分が残っておることも間違いありません。 　昨年六月、三次振計の総点検をいたしました結果、政府として「沖縄振興開発の現状と課題」を取りまとめたわけでありますが、こうした努力の結果としての施設面における整備が総体として進んだ

私が退任をいたします前に決定をいたしましたものの一つに、ＮＴＴのセンターの設置というものがございました。当初、それほど大きな雇用にこれが結びつくという自信はございませんでしたが、今このポストにつきましてその後の経過報告を受けてみますと、関連して同種の産業が随分沖縄に展開をした、そして新たな雇用を創出することができていた。これは私にとりまして喜びでありました。 　これは一つの例として申し上げるわけですが、今、必ずしも私どもが想定できないところで、そうした新しい産業の芽吹き、さらには雇用をつくり出すものがないか、これは就任以来、本当に考えあぐねている一つのテーマでございます。先ほど、これからの課題として雇用というものに触れましたのも、

確かに、議員が御指摘いただきましたように、米軍施設・区域の整理、統合、縮小というものを進めていきました場合、返還跡地の利用の促進及び円滑化というものが沖縄振興という視点からも不可欠のものであることは間違いありません。そして、適切な対応を必要とするものであることも認識しているつもりであります。 　この跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の中におきまして、特に再開発に相当の困難が予想される大規模駐留軍用地跡地に関しまして、跡地整備事業を担当する事業実施主体の業務の特例、あるいは事業資金の優先配分などの措置を講ずることとしてまいりました。 　この閣議決定の着実な実施を図りますために、昨年五

この問題は、実は沖縄県だけではなく、私の郷里なども埋蔵文化財の保護というものには大変悩まされている県の一つでありますし、同じような課題を抱えるという意味では奈良県等もございます。 　ただ、沖縄県における埋蔵文化財問題が全く特別な重みを持ちますのは、今議員が御指摘になりましたように、今、米軍の用地として提供されているものの地下に眠っている。でありますから、まず第一に、実際にどんなものがあるか自体が必ずしも想定できないものを秘めている。しかも、長い沖縄県の歴史を考えてみれば、相当量の文化財があることを想定しても間違いはないと思います。 　それだけに、跡地対策の準備協議会を発足させましたとき、取り組み分野を明確にして検討を進めてまいり

今御指摘をいただきました沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは平成九年の十一月二十一日、宜野湾市において開催されました復帰二十五周年記念式典、その席で、沖縄の経済自立化に向けて重点的な施策の具体的体系化を図るということで申し上げた話でございます。 　今振り返ってみますと、この二十一世紀プラン、現在県全体の発展ビジョンとしてお使いをいただいている、そして、県と御相談をしながら取りまとめていただいておりまして、申し上げてきたような趣旨に沿って運用されているという感じを持っております。 　このポストに就任した後、その状況を聞かせてもらいましたが、政策の具体的な方向として九十七の項目をこの中に盛り込みました。そのうちで、八十四の施策につい

今まで三次の沖縄振興計画というものがそれなりに役割を果たし、県民の生活の質の向上でありますとか、特に施設面における他県との格差を埋めてきた、そういった意味での効果があったことは私は公平に評価をしていただけるところだと思います。 　しかし、その上で、沖縄県の地理的な環境、例えば島であるために真水が得にくいとか、あるいは交通体系が整備され切れていないとか、幾つかの問題があることは事実であり、こうしたものはこれから埋めていかなければなりません。同時に、今後を考えました場合に、やはり何といいましても産業の問題あるいは雇用の問題、なお解決しなければならない分野が存在しておることも、これは否定できません。新法をこれから考えてまいります場合、こ

若いころ、大城立裕さんの沖縄三部作と言われる作品の特に最後の巻で、第二次世界大戦終了後の沖縄県を書いておられた著作がありました。そして、この最初のシーンは、帰宅途中の女性が米軍兵士と思われる男性に襲われ、そこから話がスタートをしておりました。当時読みました時点で非常に強烈な印象をこの作品は残しましたが、今日もそれに変わらない不安を県民が持たれているということ、私は本当に残念なことに思います。 　私ども、今の在日米軍の施設・区域の約七五％が沖縄県に集中している、そうした中からこうした問題が引き起こされているということを否定するつもりはありません。同時に、大半の米軍兵士たちが非常に真剣に勤務を続けているのに、本当に、一部の人間の行動で

先ほど答弁の中で触れましたように、私ども、初めて沖縄県を訪問させていただきましたのは、占領下の昭和四十年、佐藤総理の指示を受け、小渕さんと一緒に参ったときでございました。 　それ以来、さまざまなことでかかわりを持ってまいります中に、随分たくさんの友人もできました。今回、就任をいたしましたことをその友人たちが大変喜んでくれていたこと、逆に心配をしてくれた人もありますけれども、多くの友人たちが喜んでくれたことを、私は政治家として非常に幸せに思っております。願わくは、その期待にこたえるだけの仕事をさせていただきたい、努力をしていきたい、今もそのように感じております。

私は、河野大臣と違っているとは思いません。 　お互い、言葉遣いの違いはございますから、そのニュアンスと言われますならば、確かに一字一句同じことを繰り返しているわけではないと思います。しかし、私も河野大臣も、地位協定というものが神聖不可侵なものであると思ってはおりませんということは、お互い共通のことであります。 　その上で、とっさの、想定されていなかった新たな問題が起きたとき対応をするには、運用を弾力化できればそれが対応が早い、あるいは運用の改善で対応する方が早いという考え方は私も今までも口にいたしております。違わないですね。違わないと思います。

今、議員は夢という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは夢に終わらせては困ると思っておりまして、むしろ、現実として、今議員が御指摘になりましたような経済の自立化、あるいは沖縄県の産業として定着の図れるもの、そうしたものから考えていきたいとこれは考えております。 　そして、産業振興ということを考えました場合に、何といいましても、やはり中小企業に配慮する必要がある、これは私どもはそう思っておりますし、地理的なあるいは自然的な特性というものをどう優位性として生かすことができるか、こうした視点は必要であろうと考えております。 　その場合に、我が国国内における唯一の亜熱帯性気候の沖縄県の特性を生かした農林水産業のあり方、あるいは製造業