今、普天間飛行場の代替施設というものにつきましては、軍民共用の飛行場というものを念頭に整備を図ることにしておりまして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月、代替施設協議会を設置し、今、基本計画策定に向けて鋭意協議を進めております。 今後ともに、これにつきましては、アメリカ側とも緊密に協議をしながら、この協議会の場を中心として、沖縄県及び関係する地方公共団体の御理解、御協力というものをいただきながら、できるだけ早く成案を得たい、得られるように着実な検討を進めていきたいと今考えておるところであります。
四島一括返還という言葉は、私は久しぶりにこの間国会で使いました。それには理由がありまして、先日、北方領土視察のために根室に参りましたときに、元島民の方々を初めとして関係者とお話をいたします中で、ここしばらくの報道で非常に関係者の間が混乱しておられる、そして日本政府が方針を変えたんではないか、そういう懸念を持っておられる。あるいは、既に、一万七千名余りおられた元島民の方が九千人を切る状況の中で、平均年齢が七十歳に近づいておられる。そうした中で、自分たちの領土返還運動、要求運動というものにあきらめる気持ちを持たれているような方まで出てきている。そういう状況を知りまして、正直慌てました。 そして、日本政府が方向を変えているわけではない
先ほど来繰り返し同様の御質問をいただいておりますけれども、私は、確かに、地位協定というもの、神聖不可侵なものではないということは申し上げてまいりましたし、今もそう思っております。 その上で、現実に事件が起きておりますので、その事件をテーマとして改定交渉に入れば、私は、実は神学論争に入ってしまうんじゃないかというおそれを本気で持っております。それだけに、運用の改善で対応した方が具体的事案を処理する上では間違いなく早いというのは実感として持ってまいりました。いわば何もないときに新たな議論をすること、これは影響がありませんけれども、逆に、協定交渉を開始した瞬間から、解決するまでは一切がそのルールでとまってしまうことも考えられる。そうい
私は、沖縄県の問題、置かれている状況と有事法制というものを絡めて議論をする気持ちには今までなりませんでした。そして、我が国全体の安全保障の問題として考えるべきことと、現に沖縄に集約されている基地のために非常に苦労をしておられる県民に対する問題と、私は脳裏で分けていきたいと思います。 その上で、私自身、日米安保共同宣言をクリントン大統領とともに発出をした本人でありますし、また、ガイドラインの中で見直しを進め、特別な法体系をつくらない範囲の中でも、できることとできないことがある状況を直すところから手をつけてまいりました。そうした意味で、まだ日本の法制に欠けている部分があることは事実でありますし、現行の安保条約がさまざまな形で運用され
私は、議員のお考えの方向と本質的に違っていないのではないかと、今のお話を伺いながら感じました。そして、ある意味では、公共事業依存型経済から転換し得る産業というものをここしばらく模索をしてきたような思いがいたします。そして、そういう中で、私自身としてそれほど大きなウエートを当初置いておりませんでしたＮＴＴのセンターの話を先ほど例に引きましたように、我々が想定していなかったもので、沖縄県に持っていった場合に意外に優位さを発揮できるものがあるのではないか。それ以来、実はいろいろなことを考えてまいりました。そして、今日までの間に、例えば、前知事の時代に前知事と議論をした中には、研究開発という分野で何らかのことができないだろうか、しかも、それ
長寿社会というものがややもすると灰色の時代としてとられがちなのが昨今の風潮。そして、それは日本だけではなく、先般、私はヨーロッパのシンポジウムで同じ思いをしてまいりましたけれども、アメリカあるいはヨーロッパでも同じようなことが言われております。 しかし、実は不老不死ということが人間の昔からの願いだったわけで、長寿というのは本来なら喜ばれていいはずなんです。そして、その長寿というものが喜ばれるような、喜べるような両面からの施策が必要であるという御指摘は、私はそのとおりだと思います。 そういった意味で、沖縄県における今後の施策の展開に配慮せよという御注意は大変ありがたくちょうだいをいたしました。そして、むしろ長寿産業と言えるよう
ヘリコプター着陸帯の整備区域を決定するに当たりまして、自然環境に与える影響を最小限度にとどめる、そのために、防衛庁と環境省、沖縄県などの関係機関との間で調整を図りながら、今後行う継続調査の結果も踏まえて総合的に判断し適切に対応されるもの、そのように考えております。
存じません。
私は、自分なりに今まで努力をしてきてＳＡＣＯの合意にこぎつけたと思っております。なかなか勇気を持って取り組む方がいないと言われておりました問題に取り組んできたつもりであります。その上で、今議員からいただきましたようなおしかりを受けるとすれば、では、私どもはかえってＳＡＣＯの合意を結ばなかった方がよかった、今のままの基地が残ることを求められるということですか。私は、それはいいことだとは思っておりません。
私が当時のことを振り返って申し上げたいこと、それはアメリカ側が非常に善意を持って行動しようとしたということです。これは、当時のクリントン大統領もそうでありました。その指示を受けたペリー国防長官もそうでありました。そして、まさに文官優位といいますか、軍の当局者は必ずしもこれに心から賛意を表したわけではありませんけれども、むしろ大統領から国防長官におりたその指示が、現場の抵抗を押し切り、代替の施設さえできるならば返すという決断につながったと思っております。 その上で、非常に残念に思いますことは、いろいろその後の議論が二転三転をいたします間にさまざまな変化が起きてきたと議員があえて言われるなら、私は変化と申し上げてもいいところがあると
冒頭私は、議員の障害者対策に対する非常に強い、御自身の障害を乗り越えて払ってこられた御努力に対して、敬意を表したいと思います。 日本の障害者対策、さまざまな分野がありましたけれども、それを束ねた形で初めての基本法が生まれましたのが昭和四十五年のことでありました。そして、心身障害児（者）対策基本法でありましたけれども、その心身という二文字についても、関係者の中で非常に争いが起きるぐらい、自分の障害が一番大変なんだというアピールの競争をしなければなかなか障害者対策に目が向かないという時期でありました。 その基本法を、自由民主党が野党のときに議員はこつこつと、当時の政権党の中をも訪ねられ、議員立法で全面的な改正をして、基本法を障害
私は、議員のお考えはよく理解できるつもりです。私自身が、新しい姿で環境庁が省に昇格をする時点に思い切って増員ができないとか、そうした現行の制度の限界を感じております。 そして今、公務員制度を根本から見直しております中に、必要に応じて大きな異動ができるようにならないか、それから、一つの省庁がその定員の中で、省庁内において、課室間の編成ですとか定員の異動でありますとか、一年前に要求をして、査定をして、その結果が一名とか二名とかの増員といったような形ではなく、もっと機動的に編成できる仕組みがないのかという宿題を公務員チームに与えながら、検討を続けております。 ですから、私は、議員の御指摘を理解いたしました上で、このごろ政治主導とい
最終的には、閣議で読み合わせ、それによって決定をいたします。
その報告というのは、その就任時においてですか。（佐藤（観）委員「前に」と呼ぶ）就任前におきましては報告はございませんでした。
済むようなものかどうか、その時点において、私は、こうした問題が大きくなり、その中に、額賀さんが一時期政治資金の提供をしようというものを預かっていたという事実を存じませんでした。
今、本会議でと言われましたが、本会議で村上議員のものつくり大学についての質問を受け、答弁をしたのは私です。（佐藤（観）委員「その答えは要らないんだ」と呼ぶ）いいえ、あなたがお聞きになりましたからお答えをさせてください。 そして、私は、本当に日本という国は、徳川時代から明治に移り変わるときも、職人の力によってこの近代化をなし遂げたと今までも申してまいりました。そして、その技能を継ぐ若い人たちが減りつつあることにあちこちで警鐘も鳴らしてまいりました。その意味で、非常にむしろ積極的にこれに対しては、よい意見を出していただいたと評価をいたしましたが、これは私自身、政治家として今まで申してきたことをそのとおりに申し上げたことで、何ら恥じる
今議員から、アメリカの秘書制度についても言及をされながら、特に秘書会会長として御苦労になった当時を振り返られての話がございました。当時、超党派の秘書協議会の皆さんと政策担当秘書をつくるつくらないで議論をさせていただいたことを思い起こしております。 そして、これは本来、何といいましても国会でお決めになるべきことでありますし、また、秘書の給与に係る不正な取り扱いというものは、これは我々議員が毅然として対処する以外にないことでありますから、私がお答えをするのが適切かどうかわかりません。同時に、それぞれの国において、私はその制度というのはやはり異なるものがあると思います。 そして、私自身、振り返ってみますと、初めて当選をいたしました
これは私がお答えをする権利のある部分なのかどうか、ちょっと本当に戸惑うわけでありますけれども、私は、元号というものが国民の暮らしの中にもう完全に長年続いてきた慣習として広く定着をしている、そして法制化もされているということをまず申し上げたいと思います。その上で、西暦も社会生活において広く使用されておりますが、こうした状況の中で、今、政府として西暦の使用というものに何らかシフトしなければならないという状況ではないように思います。 同時に、今、暦年と今の予算年度との一致をどう考えるかというお話がございましたけれども、私は、行革担当大臣としてこれを考えたことはございません。ただ、私どもがちょうど初めて当選をいたしました直後、臨時行政調
大変残念でありますけれども、私は、この点については委員と見解を異にいたします。 そして、確かに西暦というのが便利であるということを御主張になることを否定はいたしません。しかし同時に、日本の一つの歴史的な流れの中で既に根づいている伝習を否定されるということも私は必ずしも納得のいくことではございません。そして、キリスト教暦に基づく西暦というものが万国普遍のものだとは私は思いません。
このたび、行政改革担当大臣として、行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当することとなりました。内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 本年一月六日には、中央省庁の再編による新府省体制が発足いたしました。二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築する歴史的な改革でありますが、行政改革には、これで終わりということはありません。一府十二省体制の発足により、器の改革はできましたが、行政改革は始まりの終わりの段階を迎えたにすぎず、二十一世紀にふさわしいこの国の形を実現するためには、中央省庁等改革の趣旨を真に実効あるものとすること、言いかえれば、この新しい器にどのように魂を入れていくかという課題が残されており
