橋本龍太郎

玄葉議員にお答えを申し上げます。 　私には三点の御質問がありました。 　まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。 　この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。この勧告を最大限尊重した第二次地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から統合補助金制度が初めて導入されるなど、地方分権推進委員会の第五次勧告は一定の成果を上げていると私は考えます。 　また、中央省庁改革が

中央省庁の再編に伴い、沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました橋本龍太郎でございます。新たな決意をもって沖縄をめぐる諸課題の解決及び北方領土問題の解決の促進に向けて努力してまいります。大木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　まず、沖縄について所信の一端を申し述べます。 　このたびの内閣府の発足に際しては、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍施設・区域の存在などの特殊事情にも留意しつつ、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるとの認識のもと、沖縄対策の担当大臣が常設されるとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた

海上保安庁の協力を得まして、領空すれすれまで進出をしながら、北方四島の現状を改めて自分の目で見直してみて、幾つかの点に対して今非常に強烈な思いを持っております。 　そのまず第一は、このところしばらく続きましたメディアの報道によって、日本政府の外交方針が変わり、四島一括返還という方針がいつの間にか変えられてしまったのではないか、二島返還、あるいは二島返還先行ということに日本政府の態度が変化したのではないかという疑問を一様に関係者がお持ちであったことであります。 　そして私は、これは明確に、我々はその姿勢を変えていない、四島一括返還という方針以外の方針を日本国政府が相手側に伝えたことはないはずだ。また事実ありません。その上で、我々は

明日、私は久しぶりに北方領土の見える場所まで行こうと考えております。そして、北方対策担当大臣としての立場でこれを見るのは初めてでありますが、過去に何回か現地も踏んでまいりました。その上で、今だんだん関係者が寂しい思いをしておられるものをどうすれば熱意を持ち続けていただき、また一般の国民にも関心を持っていただけるのか、苦慮いたしております。 　しかし、四島返還を求めるという日本政府の姿勢には、先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおり、何ら揺らぎはございません。そして、もし現地でそうした点に御不安が出ておるようであれば、改めて私からもそうしたことを申し上げたいと思いますし、関係者に私どもができる限りの努力をしているという状況も御説明

私は、議員が御指摘になられたその問題点を否定するものではありません。その上で、これは大変微妙な問題を含むのではないかと思います。そして、今議員が言われましたような基金というものが、例えば公益法人が行う一定の事業、これに着目して、その補助金などを原資として特別の基金を設ける、それによって事業の効率的な、あるいは安定的かつ円滑な運営に資する場合があることも間違いありません。 　その上で、これはメリット、デメリットがあると思います。というのは、基金造成に対する補助を廃止して、議員が言われるような形で費用を補てんするという形になりました場合に、確かに、毎年の予算編成を通じて必要なお金を寄附するわけですから、そこでモニタリングが確実にできる

長い御答弁は避けたいと思いますけれども、実は、この問題は今までに何回か違った年代層で問題を起こしてまいりました。 　当初、この二重国籍のお子さんたちに、我々が不用意に児童手当法、特別児童手当法に国籍要件を母親及び子供の双方に課しておりましたために、これが受給できないという失敗を犯したことが最初であります。その後、成人に達するにつれて、ベトナム戦争当時には徴兵の問題が再燃をいたしました。その当時とは、今問題の質は大きく変わっております。 　そして、昨年の五月の十四日、森総理が沖縄を訪問されましたとき、政府の取り組みは御説明を申し上げたとおりでありました。そして、その中で触れましたアメラジアン・スクール・イン・オキナワ、その早期の環

私、こういう角度から御質問をいただいたのは初めてでありまして、お礼を申し上げます。 　そして、もしこれにつけ加えることを許していただけるなら、七—九の年率一・八％を挙げていただきましたが、十—十二月期にも〇・七％増、年率に換算すれば二・八％増と続いておりました。しかし、当時この数字が見ていただけなかったのは大変残念です。 　そして私は、今議員が提起をされました、当時、年金制度を改革するという中で、将来の方向を幾つかの選択肢においてお示しをした。これが相当国民の心理に影響を与えたということは、私は認めたいと思います。同時に、当時、御承知のようにアジアの経済危機が既に起きておりました。そして、予期しない金融機関の倒産というものもござ

いつも申し上げておりますように、私は、ようやく、この中央省庁の再編というものは行革の始まりの終わりだと申し上げております。これで完了したものではないということはまず申し上げなければなりません。その上で今の議員の御意見には私は異論がございます。 　環境庁が環境省になった、結果として機能が低下したという感じの御発言であります。しかし、環境省は、中央省庁等改革基本法におきまして、環境省に一元化されることとなった事務、当然今までの環境庁の業務であります、これに加えまして、従来他の省庁が所管してきた広範な事務につきまして、環境省が環境保全の立場から共同で取り組むことができるようになっております。また、環境保全に関する基本的政策の企画立案や推

今、河野外務大臣から御答弁を申し上げたことに尽きておると思いますが、外務大臣がつけ加えられなかったこと、一点だけ私は補足をさせていただきたいと思います。私自身、沖縄県の抱えておられる、また県民の抱えておられる御苦労というものに、少なくとも関心は持ち続けてきた人間だと思いますから。 　先般、日米外相会談が行われました際、沖縄県民の負担を最小限にするよう努力するというパウエル国務長官の発言を、河野外務大臣は引き出されました。今後とも、ＳＡＣＯの最終報告というものを踏まえながら、日米間が緊密に協議をしながら、少しでも県民の御負担を減らすように努力をしてまいりたい。議員のお話を伺いながら、そのような感じを持った次第であります。

大変広範囲な中から議論を組み立てられたわけでありますけれども、大変残念なことでありますが、国会議員がそのみずからの質問によって金品を得て処罰をされた、国会の歴史を振り返りますと、与野党ともにそうした事件に遭遇をしてまいりました。私は、本当にそういうことがあったことを残念だと思いますし、悲しく思いますけれども、これはまさに犯罪であり、それ以前に、政治家一人一人の心の持ち方の問題であろうと思います。たまたま議員は与党の質問権にこれを重ね合わせられましたが、過去、野党の質問の中でも同じようなことがありましたことは歴史上の事実であります。 　その上で、私は、与党のメンバーであるかないか以前に、国会議員はそれぞれ、みずからの有権者によってそ

私についてもお触れになりましたので、正確に申し上げておきたいと思いますが、私は三回、関連の会議に出ております。会議というより大会です。平成六年三月、当時、政調会長として中小企業総決起大会に私は出ております。通産大臣時代にＫＳＤ創立三十周年記念大会であいさつをしております。そして十年の二月、中小企業総決起大会で私はごあいさつをしております。 　今、森総理の方からもお話がありましたけれども、私はもともと、職人国家、中小企業が技術を持ち、それによって日本は栄えてきた、そう言い続けてきました。そして、その技術の伝承が途絶えることを心配しておりました。ですから、そういった内容をその席でもお話をしたと思っております。 　以上です。

大体、私の申し上げたいことは森総理が言われました。

私は、経費の節減につきましては、今後それなりに効果が出てまいるものと思っております。 　また、定員一つをとりましても、本年たしか純減は五千九百八十八名であったと思います。四月になりますと、約九十の事業が独立行政法人として、五十七でありましたかの独立行政法人化を果たしてまいります。 　さらに、これに並行して行われました、ここはまだ入れるのがいいかどうかわかりません、しかし、例えば財投の改革で、結果として前年度一五％減という財投計画をごらんいただきましても、私は、中央省庁改革の効果というものは確実に出ておる、しかも、これから先これが定着して順次大きくなっていく性格のもの、そのように考えております。

今議員から行政改革大綱の中で特殊法人改革が中心と言われました。確かに中心テーマの一つでありますけれども、公務員制度改革あるいはその他の問題もございますので、これだけが特記されるべきものではございません。 　その上で、特殊法人の御説明を長々としようとは思いませんけれども、この中で今、事務事業をゼロベースから見直すということで既に作業にかかっております。 　そして、組織形態につきましても抜本的に見直すこととしておりまして、平成十三年度中に、各種特殊法人などの事業及びその組織形態について講ずべき措置を定める特殊法人等整理合理化計画を策定するつもりです。そしてさらに、可能な限りこれは早く、遅くとも平成十七年度末までには必要な措置を講ずる

大変失礼ですが、今委員長から許可を得て。 　私は、村上さんに、何もリクルート事件のときにおわびを国民にすることの了解をとっておりません。それから、いずれにしても、おわびをすべきことは私は自分の言葉でおわびをしてまいりました。

今公務員制度の全面的な見直しに取りかかっております立場から申しますと、私どもは、まず、いわゆる自分の出身省庁の権限とか予算を背負ったそうした天下りと言われるものは全面的に禁止をしたいと思っておりますし、これには刑罰規定もつけたいと思っておりますが、そのかわり、能力を活用されて民間から官に来られる方、この交流はできるだけむしろ緩やかにしていきたいと考えております。 　しかし、今議員が御指摘になりましたような視点があることは私も否定をいたしません。そして、そういう意味ではむしろ公務員制度全体を考えていく中で対応を考えたい、そのように思いますが、逆に、実は今まで、私の経験にもあることでありますけれども、民間の法人が何か問題を起こしました

まず第一に、ダボス会議における総理の御発言そのものを私は全部を知り尽くしているわけではありませんから、それに対する意見ということで求められますならば、今日、正確に申し上げる内容を持っておりません。 　その上で、構造改革、これは私自身、むしろいろいろなものに手を出し過ぎたという御批判を受けるぐらい一生懸命に、いろいろな問題の構造を変えようと努力をし、結局うまくいかなかった部分もたくさん持っております。構造改革というものは不断に努力をしていくべきものであるということは、私自身も感じておることでありまして、それぞれの分野で努力をしていくべきことでありましょう。 　たまたま今、中央省庁一府十二省体制の中で例を引いて、内心じくじたるという

その時点において私は承知をいたしておりませんでした。

久保議員にお答えを申し上げます。 　既に総理、外務大臣から、在日米軍基地の問題についての取り組み、基本的なことはお答えがございました。 　全国にあります米軍の施設・区域の七五％が沖縄に集中している、その状況がいかに県民に御負担をかけているかということは、私自身十分認識しているつもりであります。その上で、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施がその負担を少しでも軽減することに役立つことを期待し、これについて全力を尽くしてまいりたいと思いますが、特に普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、代替施設協議会を設置して基本計画の策定に向けて鋭意協議を進めているさなかであります。本協議会におきまして、できるだけ早

竹山議員から、公務員制度改革及び特殊法人改革について御質問をいただきました。 　中央省庁の再編というハードウエアの改革が一たん実現をいたしました今、行政改革の次なる課題、それはまさに行政の仕事の仕方を、行政のシステムというソフトウエアを全般に見直していくことだと思っております。そういう意味で、公務員制度改革は公務員の行動原理そのものに直接影響を持つものでありますし、中核と考えてまいりました。 　現在、公務員に対しては国民から大変厳しい御批判もございます。そうした声を受けて、正すべきものは正しながら、同時に、公務員が時代の要請に対し積極的に対応し、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を何としても実現をしなければなりません。