上田議員にお答えを申し上げます。 まず、日本のバブルの後遺症は解消されたのかという御質問をいただきました。 先ほど総理からも、また、宮澤財務大臣からも御説明がありましたように、よく言われます三つの過剰につきましても、総じて見るなら解消の方向に向かいつつあると考えておりますし、金融機関におきましても、不良債権に対する必要な手当てを行っており、金融機関の健全性につきましても、かつてのような問題があるわけではありません。 しかし、不良債権問題を抜本的に解決しなければならない、そして、その中において健全な中小企業などに対する金融の円滑化を図れるように一層の努力を必要とするという点では、議員の問題意識に対して異論はございません。
神崎議員から三点の御指摘をいただきました。 まず第一点、公益法人の総点検、また、あり方の見直しなどについてどうするんだというお尋ねであります。 御指摘のとおり、今大変大切な問題になっておりますだけに、去る一月三十日の閣僚懇談会におきまして、私の方から、四項目の観点にわたって各所管閣僚の皆さんに、それぞれの所管のものを今年度内を目標に総点検を実施していただきたいとお願い申し上げました。 国所管のすべての公益法人、約七千あるわけでありますが、例えば、公益法人が本来民間で行えるような事業を行って、その結果、民業を圧迫するのみならず、民間企業がやるより料金が高くてユーザーの利益を害しているものはないか、あるいは、活動が許可された
昨年夏以降、我が国経済を振り返りましたとき、アジア通貨の不安、金融市場の混乱、そして昨年秋の我が国における金融機関の経営破綻、こうしたものに伴いまして、家計あるいは企業の景況感の厳しさというものが非常に強まっていく中で、個人消費あるいは設備投資などに厳しい影響が出てまいりましたこと、そしてそれが本年に入りましてから発表されました各種の統計においても裏打ちをされました。 そうした状況の中で、政府としてこの景気を回復軌道に乗せ、そのための当面の対策として必要な内需拡大を目指しながら、同時に景気回復の足かせとなっております不良債権の処理というものに本質的に取り組もう、さらに構造改革も見据える中におきまして総合経済対策を策定いたしました
今、議員からはしなくもお触れをいただいたわけでありますけれども、私ども、国会に対し、この補正予算を含めさまざまな重要な案件につきまして御審議を願うべくそれぞれ法案あるいは条約等の形で提案をさせていただいております。その上で、何と申しましても、院の御判断というものに対し政府として判断をする、これは差し控えるべきことだと思います。 いずれにいたしましても、私どもとにかくこの経済情勢の中で、一日も早く十年度補正予算というものが成立をし執行に移せる状態になりますようお願いを申し上げておるわけでありまして、これが果たす役割というものに思いをいたすとき、少しでも早い成立を心からお願い申し上げます。
これは議員に決して反論するのではございませんが、私は、国民負担率あるいは租税負担率が国際的な比較において高い安いという議論を申し上げたことは多分ないと存じます。国民負担率につきましては五〇％を超えないようにしたいということは申し上げてまいりました。その上で現状についての御説明を申し上げたことはございますけれども、国民負担率が国際的な水準に比して高い低いという論議はいたしたことはないように自分では思っております。 そして、所得税の課税最低限については、確かに国際的な比較をお尋ねがありますときにお答えを申し上げてまいりました。確かに、我が国は特別減税のかさ上げ分を除きまして標準世帯で三百六十一万円、それに対しましてアメリカあるいはイ
ですから、特別減税は今も申し上げましたように明年二兆円の特別減税を継続いたしますということは申し上げております。 その上で、恒久減税というお問いかけでありますから、私どもは、所得課税に対する問題点をこのとおり既に出されておりますので、税制調査会においてオープンに議論をしていただき、額に汗して働かれる方々が納得していただけるような、そうした税体系を、税制改革を考えておりますとお答えをしております。
当面の市場の日々の動き、これは市場は市場としてのさまざまな判断の要素を加えて行動される、それが変動としてあらわれる。ただし、私どもとして、上がる場合も下がる場合も含めまして乱高下というものは本当に望ましくない、そして秩序のある動きが一番期待される、これは基本的なものであります。 その上で、今円の立場は対ドル、対欧州通貨に対しては弱含んでおります。しかし、アジア通貨に対しては依然として強い位置にあるという微妙な立場であります。そういう中で、我が国の金融市場に対する信認というものが相場に影響を与えておるということはだれも否定ができないと思います。 ですから、議員のお尋ねに対する根本的な解決策として我々が取り組まなければならないも
御記憶でありましょうけれども、三十兆円の金融システム安定化策の御論議をいただきました際、預金者の保護のために十七兆円を用意する、そして破綻金融機関を救うために十三兆円を使うのではありません、これは私ども明確に申し上げてまいったと思います。 今、改めて議員の御確認でありますから、私どもはスキームは用意し、同時に、預金者が安心していただける措置は全力を挙げてこの十七兆円のフレームの中で対応するという用意をいたしました。同時に、我が国の金融機関が信認を回復し得るその努力をするために自己資本の増強等のために用意をいたしました十三兆円というものは、破綻する金融機関を救うものではない、我々はスキームを用意しましたと、これは繰り返し申し上げて
一つは、危機管理に対する体制の整備というものがあろうと存じます。そして、それは既に危機管理監の設置をお決めいただき、お許しをいただき、起動いたしております。 もう一つ、恐らく議員が期待されている内閣の機能強化、これは予算編成に関する部分であろうと思います。そして、これは現在におきましても、御承知のように、予算を作成して国会に提出をする内閣の権限、これは憲法のもとに定められており、内閣は現在でも概算要求に当たっての基本方針の設定あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱等によりまして基本方針を定めてまいりました。 先般御審議をいただいた基本法では、内閣機能強化の一点として、内閣総理大臣が内閣の首長として、予算編成の基本方
今それぞれの条文を引用されてのお尋ねに対して、私は議員のお考えはそのとおりだと思うんです。その上で、ややもすると従来ありました御論議、それは現実の作業が大蔵省で行われている、主計局で行われている、それのみをもって予算編成と判断をされる、その以前に内閣がまとめる予算編成の基本方針、あるいはこれは税制の場合の税制改正大綱でもそうでありますけれども、こうしたものがきちんと理解をされていない部分があったのではなかろうか。そして、それは概算要求の基本方針でもそうでありますし、皆、内閣として基本方針を定めてきたわけでありますが、ややもすると世間からはそこが閉鎖的に見えた。そして民間の有識者の意見が入らないとか、さまざまな意見がございました。
議員からの御指摘を受けて、改めて現在の状況を調べてみました。そして、民間出身の大使の方が今までに十四人おられた、現役では二名だと。それから他省庁出身の大使が十七名おられた、そして現在四名現職におられる。この数字はいろんな思いをいたす数字です。 同時に、私は、逆に外交官試験というものがあったがために、外務省の優秀な人材が他省庁との人事交流の中で、例えば他省庁の幹部職員として登用される機会をみずからふさいでいたケースだって実はあると思うんです。その意味で、外務大臣が今述べられましたようにⅠ種試験を廃止する、そして全体一括採用の中から適材を外務省に配属していく、その方向は正しい選択であると思っております。 同時に、これは現在の時点
今、議員の御論議を伺っておりまして、サービス供給の機能というもの、これをどう効果として判定していくか、実はそういう視点で考えましたとき、これは私は議員に決して反論するんじゃありませんが、果たしてこういうケースというのがどういう形でサービス供給効果として測定できるだろうという具体的なケースを考え込んでおりましたので、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんです。 随分前のことでありますけれども、名古屋市の水道が非常に水源の悪化に悩んだ時期がございました。そして、議員のお近くだと存じますけれども、木曽川の犬山の取水口の下までＣランクの水系分類が参りまして、上流の汚染が非常に問題になった時期がございました。現在、名古屋市の水道は都市の水道
確かに、議員から御指摘がございましたように、広範な分野にわたる社会資本整備、優先順位をどうつけるかといった場合に、単一の基準でぴたりと割り切れるようなそうしたものは私は到底存在しないと思うんです。 ただ、御指摘でありますけれども、その費用対効果分析というものも、公共事業の採択に当たってやはり客観的な要素を導入しようとする試みとしては私は一つの手法としてそれなりの評価は与えられてよいと思うんです。これは必ずしも万全ではないという御指摘は私もそう思いますし、議員が今指摘されましたケース、いろんなものを当てはめてみましても、これが万全だと私も申し上げるつもりはありません。 むしろその意味では、公共事業の重点化、効率化という観点から
今、経済企画庁長官からも、需要創出効果とサービス供給効果という二つの視点を組み合わせてという御指摘には非常な卓見というお答えがございました。そして、私どもも確かに国会で毎年御論議をいただいております予算という形の中でできるだけそういうポイントについての考え方を明らかにしてきたつもりでありますし、またこれからも一層それはしなければならないと思います。 例えば、公共事業の長期計画を一つ例にとりましても、議員は交通事故死というものを一つの目標として論議をされました。今、道路整備五カ年計画におきまして私どもが目標として明示しておりますものは、朝夕の走行速度を五年間で時速一キロ程度は上昇させたい、そういう形を一つの図柄として描いた長期計画
第二次大戦中、米国の国内の強制収容所に収容されました日系の中南米諸国の市民、この方々が、一九八八年に成立した米市民自由法を日系中南米市民に適用して補償金を払うように、そういう趣旨で提起をしておられた訴訟の和解が成立をし、その結果が先日発表されました。クリントン大統領は、声明でこの和解を歓迎し、今回の和解がこれら日系の中南米諸国の方々の不利益を救済するものであるということを述べておられます。 これは米国国内法の適用の問題でありますから、本来コメントすることが適切かどうかの問題もございますけれども、今回の和解内容につきましても、私どもなりに注目をし、その推移を見てまいりたいと考えておりますが、日本におきまして戦中戦後置かれておりまし
アメラジアンという言葉自体、私は本当に余りなじんでいたわけではありません。しかし、米国軍人と日本人の女性の間に生まれたお子さんの問題に過去二回かかわったことがございます。 一度は昭和四十年代の後半でありましたが、そうしたお子さんとお母さん、これは沖縄県のボランティアの方から御紹介があり、児童扶養手当の対象にならない、何とか自分たちも児童扶養手当、特別児童扶養手当の対象にしてほしいという訴えをいただいたことがございます。そのようなはずがないと思って調べてみましたところ、そのお子さんの国籍が当時米国になっておりました場合、法律上、母親及び本人の双方に国籍要件をかけておりましたために児童扶養手当等の対象にならないということがわかりまし
今、たまたまイグサを例に引かれましたので、改めて自分のふるさとを振り返っておりました。 私の郷里、私がまだ学生時代、国会に出ましたころにも非常に多くの田んぼがイグサの生産に充てられておりました。国内の競争で敗れまして、いつの間にかそれが減少いたしました。そういう意味では、その中で今度は輸入という問題に直面している。これはまさに現在の農業を象徴する一つの例になるものかな、そのような思いで伺っておりました。 同時に、今、農林水産大臣からも触れましたけれども、問題は高齢化が進んでおること、担い手が減ってきていること、そして過疎化が進行していること、価格問題以外にも実はさまざまな問題が組み合わせられ、それぞれが複雑に絡み合った問題と
今、農林水産大臣が極めて明確にお答えをいたしましたように、私どもは、やはり生産の基盤がきちんと維持され、そして生活環境が維持され、その中でこそ安定した生産が続く、そのような考え方を持っております。
出席をいたしておりません。
御調査どうぞお続けをいただくこと、何ら妨げるものではございません。 その上で、出席しておらないものは出席しておらないとお答えをする以外にございません。
