今、正確な日付をちょっと聞き漏らしましたけれども、いずれにいたしましても予算を提出いたしました時点で最善の予算という言葉を用いましたことは事実であります。 その上で、昨年来の状況が、本年に入りましてからＱＥその他の形で現実のものとなり、実体経済が非常に厳しい中において政府として総合経済対策を発表し、またこれに基づきまして、公共事業と減税を二つの柱といたします補正予算の御審議を現在いただいておるところであります。
ですから、今申し上げましたように、何日かはとにかく、議員は今二月二十七日と言われましたから、私はその日もその言葉を用いたのでありましょう。当時、そういう言葉で予算について考え方を御説明したことは事実ですということをまず申し上げました。 そして、昨年来の厳しい状況が、例えば十―十二月のＱＥあるいは日銀短観、さらに失業率といった新たな経済指標により状況が厳しくなっておることを受けまして総合経済対策を発表し、その中の関連するものを現在補正予算として御審議いただいております事実をきちっと申し上げております。
繰り返し申し上げておりますけれども、平成十年度予算につきまして改めて申し上げますが、予算作成時点における内外の経済情勢、金融情勢等を踏まえながら編成をいたしましたその予算、現在その早期執行に全力を尽くしております。 同時に、インドネシアなどアジアの金融・経済混乱、あるいは大型金融機関の破綻等さまざまな影響というものが本年に入りましてから発表されました十―十二月のＱＥあるいは日銀短観、失業率といった新たな経済指標により判明をいたしましたものを受け総合経済対策を発表し、その中の補正予算を御審議いただいておりますと、事実をそのとおり申し上げております。
大変大きな問題でありますだけに、どこからお答えをすればいいのかと思います。 まず一つ、私どもが取り組まなければならない環境対策の中でも、地球温暖化という日本だけではなく人類共通の課題としての問題、これに対しての取り組みというものが非常に必要になると考えております。これには当然のことながらリサイクル社会というものを我々が築いていくことに努力しなければなりませんし、同時に省エネルギーという点でも一層の御協力を国民にお願いしなければなりません。 同時に、これから先ふえるであろうエネルギーの消費というもの、これは省エネに努力してくださってもふえていく部分がございます。このエネルギー源を温暖化という観点から考えますならば、我々は安全と
ただいま議員が御指摘になりましたのは廃棄物処理全体についてのことだと思います。今回も最終処分場対策経費等新たな考え方も取り入れておりますけれども、この廃棄物処理の問題というのはさまざまな角度で大切な問題であります。今後ともただ処分という観点だけではなく、そのリサイクル等も含めて私どもとしてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
核兵器を究極的に廃絶しなければならない、これは私は日本ばかりではなく人類共通の願いだと考えております。 ただ、エネルギーという点で全く原子力を排除される点、これは地球温暖化に対抗する、そして新エネルギーの開発を現実に眺めているとき、私は必ずしも議員と考え方を一にはいたしておりません。
今、議員から御指摘を受けましたように、我が国の経済は極めて今厳しい状況にあります。そして、バブル崩壊後のプロセス、長い話は省略をいたしまして、昨年の秋以降、我が国の金融機関の経営破綻が相次いだこと、またアジア地域における通貨不安、そうした状況は家計においても企業におきましても景況感を非常に厳しいものにいたしましたし、個人消費や設備投資などに影響が及び、現在の状況に至っているわけであります。 その背景として考えてみましたとき、やはり何といいましても、金融機関や企業の抱えております不良債権問題、また日本的な経済システムというものが制度疲労を起こしている、さらに産業の空洞化などの問題がありまして、これが景気回復の妨げになっておると考え
私はあえて議員に異論を唱えるつもりもありませんけれども、いたずらに対立軸をあおるような論議というものが果たして今の状況においてプラスになるんだろうか、率直にそういう思いを持っております。そして、今私自身御答弁で申し上げましたように、今の経済情勢というものを非常に深刻にとらえながら、それに対して本当に必要かつ十分という言葉をよく使わせていただきますが、そうした形容詞をつけるに恥ずかしくない総合経済対策というものを講じてまいりました。そして、そのための補正予算を提出させていただき、その前提として、財政構造改革法についても特例公債発行枠の弾力化など修正を加えさせていただきました。 ただ同時に、それではいつまでも例えば財政によらなければ
先般、他の委員会でも議員とこの問題をめぐり社会資本の整備の内容、新しいあるいは従来型、一体どういう定義があるだろうということで御論議をいただきました。そして、そのときも申し上げたことでありますけれども、私は今の議員が指摘をされた循環型の社会をつくっていくという基本的な考え方に全く異論はございません。 そして、例えば今回の補正予算、廃棄物処理施設という言葉、これは実は従来からありました用語として予算書にも同様に今回も載っているわけですけれども、実は今まで整備をしてまいりました廃棄物処理施設からダイオキシンが発生をした。となれば、ダイオキシンの発生というものを最小限に食いとめるべき、そうした施設整備を急がなければならない。今回の総合
今、通産大臣から幾つかのポイントについてのお尋ねに御答弁を申し上げました。 太陽光発電、一つの例として申し上げますなら、平成九年度から家庭向けについても住宅用太陽光発電の導入に対する補助というものをスタートさせたわけですが、本年度予算におきましても対前年度三十六億円増、相当大きく積み増しをいたしております。御指摘のとおり、こうしたものはただ単なる景気対策というだけではなく、将来の社会を考えましたときに、リサイクル社会という言葉がいいかどうかわかりません、しかし循環型の社会をつくっていこうとした場合に当然ながら必要になる、そうした方向でこれからも考えてみたいと存じます。 また、先ほど、先般の御質問の際、総理と主計局長の答弁が食
この問題は大変微妙な問題点を含んでおりますので、直接の言及はお許しをいただきたいと思います。 その上で、確かに欧米の通貨に対して円は安値をつけておりますし、これには我が国の景気の現状と欧米の景気との落差、その他さまざまな影響があろうと思いますが、同時にアジア通貨に対しましては、一部を除きまして円は依然としてアジア通貨の水準から見ると高い位置にあるということも御承知のとおりでございます。そして同時に、我が国の輸出商品とアジア諸国の輸出商品は一部を除いてこれも競合する部分が余りありませんだけに、そういう議論からいきますならば影響がないという言い方もできないことはないのかもしれません。 しかし、私はそういうことよりも市場の動きとい
今、日銀総裁から提起をされました問題は、大蔵大臣にも、むしろ積極的に検討すべきことではないのかということで、私は改めて指示をいたしました。 その上で、今回、石油公団の巨額の不良債権というものが突然明らかになったということで大変御心配をかけております。しかし同時に、エネルギーの輸入依存度が非常に高い日本、我々にとりましては石油の自主開発推進というものは、エネルギーの安定供給確保というために極めて大事な課題ということで長い間位置づけられてまいりました。同時に、その石油の自主開発というものが、とてもそのリスクが大きく民間企業だけでは負い切れないということから、石油公団による公的支援というものが組み立てられ、歴史を続けてきたわけでありま
今、外務大臣から大変細かくこれまでの動きを御報告いたしました。その中で、お気づきいただきましたようにカットオフ条約の専門家会合を日本が主宰したという報告がございます。実はこのカットオフ条約の会合にはインドを初め、例えばＮＰＴあるいはＣＴＢＴに加盟をしていない国も日本の呼びかけに対して代表を派遣し、専門家会合が成立をいたしました。 私どもはこうした地道な努力を一方では続けながら、一方では我々自身の二国間、多国間の外交努力の中でぜひ核の、当面はインド、パキスタンの再度の実験に対し、また拡散の防止に対し努力をするわけでありますけれども、同時に、現在核を保有している国々を含め、核兵器の廃絶に向かってきちんとした努力を日本は愚直に続けてい
今、激励を込めて、国民の中にある不安感というものに本当にどうこたえるんだ、それだけの責任を持って言うべきことを言え、そういう御指摘をいただきました。 私自身も、地方に出ましたりさまざまな機会にそうした思いを受けることがございます。それだけに、私はよく、日本国自身を信じていただきたい、対外資産においても外貨準備においても、国民の貯蓄という形で持たれている資産についてもずば抜けている国なんですよ、しかも潜在的な能力は非常に高い国です、そう申し上げてまいりました。 その上で、景気の回復を図る、そのための内需の思い切った創出、そのためには七兆七千億円に上る社会資本の整備と四兆円の特別減税という形で我々は対応しようといたしております。
国民の行政に対する信頼を回復するためにも行政改革に対する決意をと、この御指摘は私は素直にそのとおりちょうだいいたしたいと思います。 そして、先般、院における御協力をいただき、中央省庁の方向づけを決める基本法を成立させていただきました。その前提には、当然のことながら地方分権の努力をしなければなりません。地方分権推進委員会からの四次にわたる勧告を土台に地方分権推進計画を取りまとめ、国会にも御報告をさせていただきました。そう遠くない将来において、この地方分権推進計画の中における法改正を必要とする部分について国会の御論議をいただかなければなりません。 また、官民の役割分担ということと同時に、規制の緩和、撤廃、見直しという作業を必要と
私は、一番大事な問題を改めて議員から提起いただきましたことに敬意を表します。 行政改革というものの中で一番つらいこと、それは、現在行っている自分の仕事がむだであったのか、あるいは国家の利益に反したのかという思いを職員に持たせることであります。それは絶対に我々はやってはならないことです。各省設置法は事務局一体となりまして本部長、副本部長のもとで作業をしてまいりますけれども、その中では、今の仕組みの足し算、引き算ではなく、新たな目標に向かってそれぞれの省がどのような役割を持つべきかを土台から築いていかなければなりません。同時に、人一人一人の人生設計、公務員としての人生設計を変えることにつながる行政改革でありますから、その痛みは十分に
押しボタン制の採用を初め、各般の分野におきまして参議院が絶えず改善の努力をされ、そしてその中で国政における大きな責任を果たしておられるその御努力に対して敬意を表します。同時に、引き続き進められるであろう参議院の改革に、政府もおくれをとらないように全力を尽くしてまいります。
議員から御激励をいただきまして、改めてお礼を申し上げます。同時に、そんなに日数がたったのかなと、改めて緊張の連続を振り返っておりました。 ペルーの事件あるいは先日のインドネシアの事件のように、報道の皆さんが注目をされてつらい思いをするときもあります。逆に、日本のメディアの方々にはほとんど小さな記事にしか扱っていただけませんでしたけれども、先日、ギニアビサオという国で非常な危険な状態が生まれました。あと十七人という邦人を離脱させるまで随分冷や冷やしました。幸いにセネガルの派遣した船に全員乗せていただくことができまして邦人は皆無事でありましたけれども、そういう事件が起こりますたびに本当につらい思いがいたします。 しかし、今まさに
議員から奇策という言い方でお尋ねをいただきましたけれども、私は魔法のような方法というものは本来あり得ないと思っております。 同時に、日本という国の持つ底力、国民の預貯金の形で積み上げられている資産、海外に持っている資産、外貨準備、さらに教育程度の高い質のよい労働力、それぞれの企業、いずれを見ても私は悲観論にくみするものではありません。そして、その意味では、少し世の中に必要以上の悲観論を流布されているのではないか、そういう思いは率直にいたします。 そして、議員が今指摘をされましたように、一つは特別減税や公共事業によって物の流れ、人の働き場所、資金の流れをつくる。しかし、本質的にやはり金融機関の持っている不良資産、不良債権という
先般、中央省庁の改廃に関し基本法の御審議をいただいたときにも、この点は一つの大きな問題点でありました。 そして、企画立案の部門と実施部門を分けること、同時に国の直接行う業務は当然ながら基本的なものに限定をして、そしてできる限り地方のお仕事として統一した。どういう名称にするかまだ決めておりませんけれども、地方自治体にお任せをすると同時に、国の出先機関である支分部局、当然ながらそれもまた統合されるでしょうけれども、そこに一括して渡され、そこが行うものも国の直接行うものに関連した分野に限る、そのほかはできるだけまとめた形において地方に補助金としてお渡しをする、そう申し上げてきたわけでありまして、今の御議論と私はその方向は違っていないと
