これは、減税として還付される場合、あるいは金券として配付される場合、いずれの場合でも、これが、本来必要であって行われる消費以外の場所に使われなければ意味がない、この点は私は共通の問題として先ほど来の御議論で出ていなかったように思います。 ですから、ほっておいても買わなきゃならないものに対してその金券を充当した場合は消費の拡大にならない。同時に、減税がそのまま預金として、あるいはたんす預金として使用されないで残った場合には消費にならない。制度というのはそれぞれいろんな問題点を持っている、私はそう思います。
今御指摘をいただいたポイントは非常に大事なポイントです。 ですから、私は、事務局長はやはり法律案づくりでありますから行政の経験者が要ると国会の答弁でも申し上げました。しかし、次長クラスを含め、この事務局に民間の方にどうしても入っていただかなきゃなりません。そして、そこで民間の目を持って全体を見ていただく必要があります。この事務局の中には、そういった意味で、事務局の幹部要員に民間からお人をぜひ拝借したい。協力していただけると信じておりますが、この点がまず第一です。 同時に、本部長の内閣総理大臣に対して、副本部長はもちろんございますけれども、ラインの上に副長官の協力を得たい。それは、当然ながら事務的な問題は事務の副長官が総括して
今、日銀総裁の御意見は御意見として述べられたわけですけれども、私は前に、今のところデノミを実施する考えはないということを申し上げました。そして、その理由も申し上げてきました。 その上で、あと一点追加したいと思いますのは、いつの間にか、三けたの円対ドルという関係になれ親しんだ国民が全体の三分の二を占める時代になっている。そうした場合に、国民的な関心を果たしてこの問題に集中できるかどうか、そういう視点も実は一つあるのかな。 いろんな技術的な問題でどうこうということは別にいたしまして、私はこの前も、今行う考え方はないということを申し上げましたけれども、同時に、いわば対ドル三けた時代とでも言うべき世代が全体の三分の二を占める中で、果
多少重複をお許しいただいて、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 バブルが形成され、それが崩壊し、その後何回か厳しい経済情勢の中で私どもは累次の経済対策を行ってまいりました。それは、あるときは公共投資の増加であり、あるときは減税であったわけであります。そして、それはそれなりに景気の下支えの役割はしてきたと思いますけれども、本質的な回復に至っておりませんでした。 その中で、私どもが今本気で取り組まなければならない問題として、金融機関の不良債権の処理の問題を申し上げておりますけれども、これはそれぞれの金融機関なりに引き当てを行うということで帳簿上の処理はされてきたわけです。それなりの対応をしてきた。それで対応できると私どももし
本院だけではなく、衆議院の御議論のときにもしばしばその先行き不安という言葉が使われました。先行き不安と言われる中には、一つはまさに日本経済そのものについて不安を持っておられるというお話があります。それからもう一つは、個人個人の将来設計という意味での、例えば年金に代表されますような社会保障の仕組みや自分たちの暮らしとどうかかわるのかといった御意見もあります。 今、経済企画庁長官からも申し上げましたように、まず当面の、そしてこれからの経済ということに対しましては、私どもは先ほど来御説明をしてまいりましたように七兆七千億の公共投資と同時に特別減税を二兆円追加し、来年も二兆円の特別減税を行う。その意味での対応策は準備をいたしました。そし
ちょっと議員が引用されましたのは正確を欠いておるように思います。設問がありましたのに対して、今ほど詳細が報道されている時期ではございませんでしたので、担当役員の退職云々という話は私は存じませんでした。 その上で、エネルギーが国内において非常に資源として乏しい日本、自国開発の石油が欲しいということは本当に日本としての切実なものであった。しかし、石油開発という、これはガスもそうですけれども、仕事の性格上民間企業だけでリスクの負えるものではないことから石油公団ができた。そして、当然のことながらその中には掘削で成功するケースもありますが、失敗をするケースもある。そうした状況を自分の頭の中に置いておりましたときに、この問題についてその金額
私は、個別の関連するそれぞれの融資まで報告を受けているわけではありません、むしろこれは通産大臣にお尋ねをいただきたいと存じます。トータルとしては、やはり私は、今後ともに我が国は自国開発のエネルギー資源を求めるということは必要なことであろうと思います。 その上で、その手法、対応、今回のケースからさまざま考えるべきことがあろうと思いますが、やはり情報の開示、これが商売に絡む部分は別です、お互いの利権の獲得のために各国が争っているというようなときはこれはちょっと別ですけれども、基本的な情報開示の必要性は私は変わらない、そのように思います。
平成八年十二月の閣議決定でも実は財務諸表の概要などの官報へ掲載すること、あるいは事務所への備えつけなど、そうしたディスクロージャーへの努力を払っておった。その上で、平成九年、まさにその一層のディスクロージャーを進める見地から、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律、国会で成立をさせていただきました。そして、民間のディスクロージャーの水準を基本としながら、特殊法人の業務内容、財務内容の両面にわたる公共性を加味したディスクローズを行ったということであります。 そして、石油公団も確かめてみますと、貸借対照表及び損益計算書、またはこれらの要旨の官報公告、あるいは財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書の
これ、今すぱんとお答えができれば、本当はすごく楽なんです。 と申しますのは、これは行革委員会でも実は随分議論をしていただいたテーマの一つなんです。ところが、特殊法人の情報開示の必要性、そして特殊法人に対する、国と申しますか政府と申し上げましょうか、要するに今政府提出の情報公開法は御承知のように特殊法人を対象にいたしておりません。その上で、政府提出のこの情報公開法案の中に、別に特殊法人について法制上の措置を講ずべきであるということを明記いたしております。 これは大変極端なケースの例示で恐縮なのでありますが、どういう議論が行われたか、ちょっと行政改革委員会の当時の議論を出してみますと、一番問題になりますのは、公団、事業団、公庫あ
これは私、本当にお答えするのが適切かどうかわかりませんけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の第四十一条、特殊法人の情報公開の条文は、「政府は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」、これを以下特殊法人と呼ぶとなっておりますが、「について、その性格及び業務内容に応じ、特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、情報の公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」。 政府が提案いたしました情報公開法の中の四十一条に、特殊法人について「法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と条文として明示をいたしておりますのが政府の現時点におけ
先ほど首をひねっていると言われて大変恐縮いたしました。 ただ、実質的に、パソコンあるいは自動車、今本当に考えたのは、殊に若い方々の場合、パソコンを購入される方が所得税を負担していらっしゃるんだろうか、実は率直にそういう感じがしたんです。それだけに、自動車でありましてもパソコンでありましても、実は所得税を負担していらっしゃればそれは減税効果は出るわけですけれども、それと見合っての手間が非常にかかるだろうなということと、むしろ若い方々の場合にはまだ所得税負担前の所得の方が多いんじゃないだろうか。しかし、むしろ趣味でありましたり現実の仕事の上でありましたり、パソコンなどを本当に購入される方はうんとふえているわけです。自分の子供たちを振
今、議員から三党首で合意した内容についてというお話でありますが、当時連立与党を結成しておりました三党の党首は、確かに間違いなくこの問題について論議をすること、そして結論を出すようにお互いに努力することを約束し、その上で与党政治改革協議会等で議論を積み重ねていただいたと私は記憶をいたしております。 そして、その中で御党から国会議員が公務員に対してあっせん行為をすることの報酬として利益を受けることなどを処罰する罪の新設を含む立法措置について御提起があったこともそのとおりであります。この部分を除いて合意をいたしましたものは合意としてその後の手続を踏んで議員立法化されておると承知をいたしておりますが、社民党として六月九日、参議院に国会議
当時連立を形成しておりました三党のお話し合いにつきましては、先ほど申し上げましたように、党首間で合意し議論を進めました結果、合意が成立しなかったということであったと、これは議員よく御承知のとおりでありますが、その上で社会民主党が議員立法として今読み上げられました法律案を提案されたことを政府としては承知いたしております。 政府としては、これからの各党各会派の御論議の結論を見守りながら適切に対応してまいります。
御承知のように、企業あるいは労働組合などの団体献金につきまして、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正によって規制が強化をされ、さらに改正法の附則によりまして、施行後五年を経過した場合には団体献金のうち資金管理団体に対するものについては禁止する措置を講ずるとともに、政党及び政治資金団体に対するものにつきましては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、そのあり方の見直しを行うとされておることでございます。 そして、この問題につきましても与党政治改革協議会で真剣な検討を重ねていただいてまいりましたが、結論が得られなかったことは議員御承知のとおりであります。各党各会派において十分御論議をいただくべき
本日も何回か繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、私どもはこの雇用情勢というものを非常に心配いたしております。殊に、議員も今指摘をされましたけれども、高齢者が新たな職を求めるという点には従来からさまざまな問題がございました。しかし、ついしばらく前までは、若い方々に対しては求人数の方が求職者数を上回っておりましたから、どこでもいいという気持ちを持っておられれば職はあるという数字が示されておりました。 今、その若い方々に対する求人数が求職者の数を下回っております。この状況は大変深刻でありますし、しかも地域差もございます。本部を開きましたときにも、それぞれの地域、業種、年齢層別の状況把握の上で具体的な対応をとるように指示をしたとこ
まず最初に私は申し上げておきたいと思うんですが、二年前の衆議院選で、私は正直に消費税率を二％引き上げさせていただきたいと全国を遊説して回りました。そうして、そのうちの一％は地方の財源になるんですということまで申し上げてまいりました。まず、その事実はどうぞ思い出していただきたいと思うんです。 その上で、静岡での遊説の話が衆議院でも実はいろいろお問い合わせがございました。正確を欠いた報道がなされたことは、それぞれの報道機関によっていろんなニュアンスの報道がされていたことでおわかりがいただけると思うのでありますが、このとき私が申し上げましたことは、特別減税そして政策減税、これとは別に我々は税制改革というものは進めていきます、例えば法人
標準世帯において対比をいたしますと、私は今数字をちょっと手元に持っておりませんけれども、たしかイギリスの場合は百五万何千円かから上の皆さんが所得税を負担しておられるはずであります。アメリカも二百四十五万円ぐらいから上の方々が所得税を負担しておられます。我が国の場合、特別減税を除きましても所得税を御負担いただきます方々は年収三百六十一万円以上の所得のある方でありまして、それ以下の方々に所得税の負担をしていただいておらない。これは事実の問題として数字で申し上げられることではないでしょうか。
これは私がちょっと計算の能力がないのかもしれませんが、為替レートをどれぐらいにごらんになっているんだろうということ、同時に通常課税最低限を対比するときのルールと違ったルール、購買力平価という違った視点の数字を組み合わせて意味がある数字のごとくにおつくりになったと、そのような感じがいたしました。
非常に想像力豊かな方だと申し上げたいと思います。 事実問題として、先ほど申し上げましたように、イギリスの場合に百五万何千円かから上の所得のある方は所得税を負担しておられます。アメリカの場合に二百四十五万ぐらいから上の所得の方は所得税を負担しておられます。しかし、日本は三百六十一万円以下の所得の方々には所得税を負担していただいておりませんという事実を申し上げている。 その上で、私は繰り返し国会でも同じことを申し上げておりますけれども、所得税の論議をいたしますときに提起されている問題はいろいろな視点のものがございます。資産性所得に対する課税のあり方、年金課税のあり方、各種の控除のあり方、問題はいろいろな角度から出されております。
なぜ御自分の土俵の中だけで議論をされるのでしょうか。 先ほど来申し上げておりますのにあえてつけ加えるならば、所得税について二度にわたる抜本的な税制改革によりまして大半のサラリーマンの方が生涯一〇から二〇％の税率が適用されるのならば、最高税率の問題を除けばフラット化は進んでいるんです。 同時に、先ほどから申し上げておりますように、累次にわたる減税の結果として課税最低限は諸外国に比して高い。これは議員が幾らおっしゃっても、事実アメリカは百五万円以上のところから所得税を取っておられる、イギリスも二百四十五万円以上の所得があれば──ごめんなさい、アメリカとイギリスを逆さに言ってしまいました。 とにかく現実に日本が三百六十一万円以
