橋本龍太郎

私、先ほどからどうも議員の御議論が理解できないんです。 　まず、理解できない最初は……

いや、理解できない最大の理由は、税の論議、国際比較の議論をいたしますときに、給与収入階級別の数字で私どもは申し上げました。これは収入ですから、収入に対する税の割合として私は給与収入階級別の所得税あるいは住民税負担額の国際比較というのはルールだと思います。収入にかかわりなく、議員は購買力平価という独特の見地からの数字を持ち込まれまして、その上で御自分の議論をしておられます。 　ですから、私は、これは国民に誤解を生じてはいけませんので改めて申し上げたいと思いますけれども、特別減税を抜きにいたしまして標準世帯における課税最低限は我が国は三百六十一万六千円でありますから、三百六十一万円以下の年収の方々に所得税の負担をしていただいてはおりま

いや、自問自答です。先ほど来の御論議は自問自答であります。 　その上で、所得課税を議論するその議論について、資産性の所得もありますし、年金課税の論議もありますし、各種控除の問題もあり、所得課税全体はそうしたものを議論していく中で、税制調査会で議論していただきますという以上に私は何も申し上げていないんです。 　議員はそれを課税最低限を変更するという前提で持論を述べられましたから私は自問自答と申し上げましたが、自問自答と申し上げたのが礼を失するなら、さまざまな引例をおつくりになりましたがと申しかえます。

大変失礼でありますが、先ほど来御論議をいただきまして、議員はもう一度購買力平価で見た所得税という議論をされました。しかし、所得課税というものは所得に対して行われる課税でありますから、やはりそのルールで御論議をいただきたいと私は思います。 　その上で、課税最低限を上げるとか下げるとか私は申し上げていない、客観的に見て事実問題、二百四十五万あるいは百五万と説明を申し上げただけのことであります。事実を申し上げております。

今、議員が御指摘のとおり、私は自由民主党総裁でもありますが、この場で御答弁を申し上げている立場は内閣総理大臣としての立場であります。そしてその上で、私は党の皆さんに対し、例えばこの補正予算もそうでありますし、国会の中で今国会中に成立をさせていただきたいと思う案件につきましてはランダムにお願いを申し上げ、その上で各党のお話し合いにその後はゆだねてきたという事実であろうと存じます。

既に委員の質問時間が切れておりますので、お許しをいただいて簡潔にお答えを申し上げます。 　何回かの調査団の派遣等によりまして、中国側が指摘しているものが果たして旧日本軍が遺棄した化学兵器であるかどうか、そうした点は慎重に確認をし、実態の正確な把握に努めてまいりました。そして、これらを受けまして、政府としては、化学兵器禁止条約の規定に従ってこの問題の処理に向けて責任を持って誠実に取り組んでいくという方針でありまして、この点は私からも中国側の首脳に伝えております。

膨大な予算の中から、視覚障害者情報システムに目をとめていただいたことを私は最初にお礼を申し上げたいと思います。そして、こうして取り上げていただいたことで、もしその方が音を聞いていていただければこうした情報も伝わることが期待できる、それだけでもありがたいと思うんです。 　国の立場からいたしますと、今までにもさまざまなプランをつくり、例えば平成七年に障害者プランを策定しましたようにいろんな施策を進めてきました。しかし、議員からもかつて、いわゆる施策のすき間、国としてはいいことをやったつもりだけれどもその間に結果としてはうまくいかない問題が生じると。これは、たしか下垂体性小人症の患者の親御さんの声として出されたんじゃなかったでしょうか。

これは必ずしもハンディキャップを持っておられる、目に見えるハンディだけの問題では本質的にはないと思うんです。議員は今、視覚障害の方の手紙を取り上げられて、障害を持っている方々について私がかつて申し上げた言葉を使われました。 　私は、障害を持っておられるその事実を事実として皆認めた上で、残る部分においては公平な競争のチャンスというものは与えられるべきもの、それはまたチャレンジすべきもの、そう思っています。 　それだけに、これから先も障害保健福祉サービスの充実、あるいは働く場の確保、これに今一番いろいろ問題があります。そして、さまざまな目に見えるあるいは目に見えない壁を取り除いていく、そうしたことに必要な予算の確保にも全力を尽くした

確かにそういう決意を述べましたし、今もその決意に変わりはございません。そして、今御審議をいただいております補正予算もそのための総合経済対策の重要な柱でございます。よろしくお願いをいたします。

今、議員の御質問を伺いながら、随分状況が変化したということを改めて感じております。 　実は、国立公園法の改正によって海中公園が認められましたときの私は厚生省の政務次官でございました。まだ環境庁創立の前でございます。そして、そのとき改めて、瀬戸内海に海中公園の適地がない、それだけ汚れが進んでいるということを知って、愕然といたしました。 　そして、その後、本院の公害環境特別委員会を中心に、それぞれの党の関係者といろいろな御相談をしながら、瀬戸内海の浄化を進める、今の保全法の前身のような議論をいたした時期がございますが、そのときの問題は、実は、海砂の採取ではなくて、埋め立てをどう規制するかということの方が問題として深刻でありました。

議員が御指摘をいただいておる問題点そのものは私も十分理解できるつもりです。その上で、まさに議員も加わられ、科学技術基本法を御論議をいただくプロセスの中でも、第三者評価というものの位置づけといいますか、いろいろな角度からの御論議があったと承知をしています。 　私ども、今政府の立場におきましても、実はこれから行政改革を進めていきます中で、特に国立大学あるいは国立の研究機関、その相互のネットワークとともに、その研究の第三者評価というものをどういう形で取り入れればいいのか。これは、実はこれから議論をしていく上で非常に大事な問題点の一つであります。ただ、理工系の素養のない私、正直言いまして、どういう第三者評価のメカニズムというものが望ましい

ダイオキシンの問題というものは、国民の健康あるいは生態系を保護するという観点から大変大事な問題であるという認識は従来から持ってきたつもりでありますし、施政方針表明の中におきまして、環境ホルモン問題などと並んで、この問題に対する、重要という訴えをさせていただいてまいりました。 　そして、基本的に、やはり我が国の場合に、リサイクルというものが暮らしの中に定着をしていないということ、そしてその上で、廃棄物の処理を燃焼処理に頼ってきているということ、これが他の国に比べて、議員御指摘になりましたように、大気中の濃度を上げている、そういう問題点は考えておかなければならないと思います。 　そして、平成九年八月に大気汚染防止法及び廃棄物処理法に

改めてお答えを申し上げます。 　出席いたしておりません。

まず第一に、先日、西村議員にもお答えを申し上げましたように、そのお方は存じ上げておりますし、現に幾つかの会談で通訳として同席をしていただきましたし、そしてそのお礼として、私は、日本に見えたときに食事をしたことがあります、お礼状をいただき、返事を出したこともあります。 　その上で、私は申し上げたいと思うのですが、議員は、何らかのかかわりにおいて、例えば会議でお会いになる方、あるいはならない方、私生活まで全部お調べになって、その上で会議場にお臨みになりますでしょうか。私は、その方が結婚しておられるかおられないか、あるいはどういう立場におられるか、そうしたこととはかかわりなく、その会談、会議において、通訳であれば通訳としての役割でその方

一言だけお答えをさせていただきたい。 　私は、どちらの御家庭でありましても、その御家庭の中のことにかかわりを持とうといたしもいたしません。関心をそもそも持ってせんさくすべきことではないと存じております。現在幸せな家庭を営んでおられると承知をいたしておりまして、このようなお尋ねは、恐らく御本人にも御迷惑であろうと存じます。

この議論は、御党の皆さんとしばしば今までも繰り返してまいりました。そして、先行する減税の見合いという話は今申し上げるつもりはありません。 　その上で、ようやく定着しつつある、しかも地方の財源としても非常に大きなウエートを占めておりますこの消費税率の引き下げということを私は考えるということはできないと思います。

御党から資本主義の話を伺いまして、大変光栄であります。 　その上で、これも何回か議論を本委員会でさせていただきましたけれども、今回の政府の総合経済対策においてお示しをし、また自由民主党の土地・債権流動化トータルプランの中において示しております、企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進、これは、金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図って、金融機関が本来の機能を取り戻す、これを目指しているものです。同時に、その手法というのは、従来から認められておりました債権者の経営判断に基づく債権放棄について、税務上の取り扱いを明確にするものでありまして、これを強制するものでもありません。 　金融機関の債務者、これは幅広い産業にわた

議員御指摘のポイントは、非常に大きなポイントでありますが、これは幾つかの見方のできる部分を有しておると思います。しかし、本質的に私ども、今の市場の動向そのものに言及することは避けなければなりませんが、極めて注意深く関心を持ち続けなければならない状況にあることは、議員の御指摘のとおりであります。 　ただ、その上で一点私から申し上げたいと存じますのは、対アジアという通貨のレベルだけで議論をいたしましたとき、実は円は確かにドルに対しても欧州通貨に対しても円安の方向にあるわけでありますが、アジア通貨のほとんどと対比をいたしました場合に、実は依然として、アジアの通貨から見た場合には、円高という状況が大半の通貨について続いております。たまたま

少子・高齢社会というものについての問題意識は、基本的に私は議員とそれほど違いはないように思います。 　人口問題審議会のリポート以来、さまざまな角度から分析をされてまいりました。そして、その中における、いわゆる男女共同参画社会というものを目指した形態ができ上がっていない今日における問題が、少子化の一つの大きな要因としてさまざまな角度から挙げられております。そしてその中には、雇用の継続性の問題、出産による勤務中断と、議員御指摘のとおり現行の年功序列型の賃金体系の中で、その間における昇給の停止がその後の昇給に影響をする率、さまざまな問題が提起をされております。 　その上で、同時に、これはちょっと情緒的と言われるかもしれませんが、そうし

言葉遣いそのものまで正確には覚えておりませんが、私は、確かに今の市場の動きというものを、必ずしも実体経済をそのままに反映しているもの、そうはとっておりません。さまざまな要因で市場は動くわけでありまして、過度に変動することは、いずれの方向であれ、さまざまな問題を醸し出す、そうした思いで見ております。