それぞれの場面における御主張、恐らく、今私自身、議事録を持っておるわけではありませんけれども、私自身も、議員と交わしました論議は、その大筋は記憶をいたしております。 そして、そうしたやりとりをする中で、私どもなりの政策選択をし、議員の言葉をそのままに拝借するならば、遅く実行した、聞かなかった、いろいろな御批判をいただきました。これを一々、なぜこう判断をしたかとか、どうこうというやりとりを過去にさかのぼってみても、私は不毛だと思います。そして、議員の御指摘、それぞれのときの細かいやりとりまでは記憶をしておりませんが、大体において今まで議員と交わしてきた論議の中身を追ってこられた、そのように拝聴をいたしました。
今、議員から、自分の言葉で日本の経済再建の戦略をというお問いかけがありました。（発言する者あり）
よろしゅうございますか、応援団の方々がいろいろ御発言になりますので。（野田（毅）委員「どうぞ余り気にしないで。時間がありますから、よろしく答弁を願います」と呼ぶ） まず、私は、今必要なこと、一つは、いかにして日本の金融を安定させ、経済の動脈としての役割を確保するか。これは、先ほど議員からもお触れになりました不良債権の処理というポイントにかかってくると思います。そして、預金者の保護のための施策等は既に準備ができ、その意味での安心はしていただける状態になりました。 これから必要なことは、金融機関のバランスシートからいかに不良債権というもの自体を、片方に引当金を用意するのではなく、消していくか、本当に消してしまうか。そのためには、
規制の問題と同時に地方分権というものが行政改革の基礎だということを、私は先日来、繰り返し繰り返し国会で御答弁を申し上げてまいりました。そして、既に規制緩和推進三カ年計画は現に動いているわけでありますし、地方分権推進計画も国会に御報告を申し上げ、所要の法律案を、できるだけ早く作業にかかれという指示を近々出さなければなるまいと内々相談をしている状況であります。その方向も既に地方分権推進委員会から示されております。 また、これはもう議員が大変昔から専門にしておられた分野でありますから、税制についての御意見も拝聴をいたしました。その上で、私どもは法人課税について、三年以内に国際的な水準並みにということを既に申し上げております。そして、そ
これから私どもは真剣に検討をしようといたしております。今、軽々にイエス、ノーの申し上げられるような問題ではありません。
と申しますよりも、では改めて御答弁を申し上げます。 税制は一つだけの税の姿で論議すべきではないことは、私は議員からかつて教えられたことでありまして、税はそれぞれの特性を持ち、その特性を十分に組み合わせて初めて公平な税制、公正な税制ができる、まさに私はそう教わりました。そして同時に、私は、今頭の中に置いたもう一つの問題として、社会保険の保険料というものも組み合わせて考えなければなるまいということを申し上げました。 その上で、全体を考えて議論をしていくときに、特定の税に関するプラスマイナスのみを今イエス、ノーという聞き方でお求めになるというのは、私は少し無理があると思います。全体の税構造、その中における所得課税のあり方、しかも、
これは、私がお答えをすべきことなのか、その投書を受けた報道機関が報道機関としてお考えになることなのか、前の方を省略されまして、お読みになった部分が特定の場所からでしたから、その辺は判然としません。 しかし、もし、その今の投書の方が、ひいては議員がお尋ねになりたいとお考えになっておりますものが、自由民主党が構想として公表しております土地・債権流動化トータルプラン、あるいは政府の総合経済対策で示しております企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進、これを意味するものであるとするならば、この構想は、金融機関の不良債権問題を根本的に解決する、そのための手法を示しているものでありますし、目指すものは金融機関が本来の機能を取り
議員が全部読んでいただくのを待っておりましたので、事実誤認がある投書であるということだけを申し上げ、具体的な御質問に対しては大蔵大臣が答弁を申し上げます。
本日、参議院外交・防衛委員会が開催されるに当たり、先般のインド、パキスタン両国の核実験実施を受けた政府の基本的姿勢に関し所見を申し上げます。 我が国は、第二次大戦後、平和国家として歩み続けることを決意し、みずからは非核三原則、武器輸出三原則を初めとして世界に例がないほど徹底した平和的外交政策を追求するとともに、国際的な軍備管理・軍縮、核不拡散の推進に向けてさまざまな努力を積み重ねてまいりました。その一環として、特に核軍縮・不拡散の分野では、近年の核拡散防止条約の無期限延長、包括的核実験禁止条約の採択に際しても積極的な外交努力を行いました。これは、我が国が世界で唯一の被爆国であり、核の悲惨さをだれよりも強く認識していることに加え、
今、議員から触れられましたような経緯を経て、昨年末行政改革会議が最終報告をおまとめいただきましてから、政府としてはこれを鋭意忠実にカバーした中央省庁等改革基本法案を作成し、国会で御審議をいただくことになりました。 この間におきまして、規制緩和及び地方分権につきましては、それぞれ行政改革委員会及び地方分権推進委員会に御審議を願いまして、これらに基づいて、本年三月末、規制緩和推進三カ年計画、そして五月二十九日に地方分権推進計画を既に決定させていただいたわけであります。 今回、この中央省庁等改革基本法をお認めいただきますならば、私どもはできるだけ早くこれに対応し本部をスタートさせ、これからの作業に取りかかりたいと考えております。各
私自身、官僚の経験があるわけではありませんので、官僚をよく知っていると言われますと、大変面映ゆい思いがいたします。むしろ、行政改革をしようとしたときの官僚の抵抗の厳しさというものは嫌というほど今日までも味わってまいりました。そして、私は、今日までの行政の仕組みというものは第二次大戦後の混乱期から今日を築く間において極めて有効に作用したシステムであるということは、率直な評価として与えられてよいものだと思っております。 しかし、今、内外の状況が大きく変化をいたします。我が国の人口構造も大きく変わってまいりました。内外のシステム全体がこれに合わせて変わっていかなければ、私は将来に向けての日本はないと考えております。そして、現実を見ます
行政の実質を変えるという観点から今回の改革のポイントを私なりに整理してみますと、幾つかのポイントがあるように思います。 まず、規制緩和や地方分権、あるいは官民分担の徹底による国の権限と仕事の減量、あるいは事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換、これは行政そのもののあり方の見直しでありますとともに、本来自由に伸びるであろう芽がありましたものが阻まれていたとするならば、ここで私は新たな芽が起きてくる、そうしたチャンスもつくり得ると考えております。 また、独立行政法人制度の創設などを含めまして、企画と実施の分離という観点から、より効率的、効果的な行政体制を樹立しようと考えております。これは、いわゆる官の仕事であるが民でも
規制緩和の推進につきましては、既に進んでおりますものをちょっと別にいたしまして、去る三月末策定をいたしました新たな規制緩和推進三カ年計画に盛り込みました十五分野、六百余りの個別取り組み事項をまずしっかり実現していかなければなりません。 この計画の中には、例えば事業参入規制の撤廃・緩和、あるいは許認可の審査・処理期間の半減、今後さらに各行政分野を横断的に見直して進めていかなければならない共通課題も盛り込まれておりまして、これを進めていくことは極めて大事であります。 同時に、行政改革推進本部のもとに規制緩和委員会を設けさせていただいておりますが、先月末、委員や事務局を改組、強化させていただき、活動を開始していただきました。この委
非常に幅の広い御質問をいただきましたが、当然のことながら、政治の果たす役割と行政の果たす役割、相接する部分もありますし、本来的にそれぞれが担うべき役割もございます。 そして、いずれかと申しますならば、かつて政治がその方向性をある程度まで形づくることを行政に許していたという時期があり、それが惰性となっていたという面があることを私は否定をいたしません。そして、大きな課題に対して政治が方向性を与えていく。そうした方向性といいますか、流れと申しましょうか、そうしたものは私はこれからもそうあってほしい、またそうあっていただきたいと思いますし、その限りにおきましてさまざまな御注意を私どもは受けとめていかなければなりません。 また、お触れ
議員から欲張りという御評価をいただきましたけれども、確かに今回の改革というものを考えました場合、肥大化、硬直化した戦後型の行政システム、これを真っ向から改めて、簡素で効率的な仕組みに変えていこう、しかも総合性と機動性を兼ね備えたものをつくろう、そう考えました場合には、例えば分権だけを先行させる、あるいは規制緩和だけを先行させるといった手法では私はなかなかうまくいかないと思っております。 そうした観点を持ちながら、規制の撤廃・緩和や地方分権、さらに官民分担というものを徹底しながら、国の権限と仕事の減量化を進めながら、まさにこの改革に挑もうといたしております。果たしてこういう改革がその一つ一つの順番をつけてできるものかどうか。むしろ
地方自治がいわば民主主義の原点である、そして地域の住民みずからがみずからの地域のことを考えて、みずからの手で治めていくいわば住民の自治、そしてまた地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとにその地域の実情に沿った行政を進めていく。団体自治とでも申しましょうか、こうした考え方が地方自治の本旨である、私どもはそのように考えてまいりました。 今、軍歌の特に終わりの節に、自治という言葉が使われ、その第二次世界大戦どころかはるか以前の段階における当時の作詞の中に、自治、そして村の単位をとらえて、その単位が住民みんなが満足するような形でうまく治められている、それが国のもとだと。そうしたところに自治という言葉が
エベレスト、私自身二回挑戦をいたしましたが、エベレストの場合はベースキャンプを大体ネパール側でもチベット側でも五千三百メートルから四百メートルの間ぐらいにつくります。そこに到着するだけで大変ですが、そこからは一瞬の気を休める服もございません。幸いに、私は二度とも隊員を一人も失わずに、不完全ではありましたが、目標どおりではありませんでしたが、頂上に日の丸を立ててまいりました。 これから先を考えますとき、まさに議員御指摘のとおりだと思います。どうぞ、平地から声援を送るのではなく、一緒にこの壁を越える御協力を賜りたい、委員に対し心からお願いを申し上げます。
まず、議員が冒頭要約されましたように、本院におけるこの御審議を非常に精力的にかつ熱心に進めていただきましたことに、冒頭お礼を申し上げます。 その上で、今、議員から非常に大きな基本的な点の御指摘がありましたので、多少の時間お許しをいただきまして申し上げたいと存じます。地方分権推進委員会からの四次にわたる勧告は、去る五月二十九日、地方分権推進計画という形で閣議決定をし、国会にも御報告をさせていただきました。そして、その中には議員が今指摘をされましたように、国から地方公共団体への権限の移譲についても盛り込んでおりますが、これを現実のものとしていきますためには、今後各省庁が相協力しながら法案化作業を急いで、原則として平成十一年の通常国会
今の点は大変大事な点でありますし、特に海外から見てもわかるようにという御注意は、私は大事な御注意として拝聴をいたしました。 その上で、この四十四条におきまして、「事前の規制から民間の自由な意思に基づく活動を重視したものに転換する」、規制行政における国民に説明する責任を明確化すべき、こうした点を規定しているわけでありますが、これは省の別を問わず、行政全体について基本的な方針として要請しているものであります。 同時に、これは金融制度改革あるいは経済構造改革などにも共通した考え方でなければなりません。その上で、この原則の具体的な適用例といたしまして、例えば「金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最
先ほどの御答弁とできるだけ重複を避けたいと存じますけれども、私は、その具体的な一つの例として、これは行政改革と同時に、金融システム改革の中に位置づけられるであろう昨日の大蔵省の金融関係の通達の廃止、整理というものを一つの例示に挙げました。 ただ、議員が御指摘いただきましたように、例えば民間でそういうものに対して非常に敏感に反応してくださったかといいますと、実は金融システム改革を私が言い出しましたとき、ほとんど金融の関係者から反応はございませんでした。外為法の改正が成立をいたしましても余り反応がなかったというのが実は実態であります。それだけに、あるいはできっこないと思っておられるのか、それともそうはいってもどうにかなるだろうと思っ
