今、まず第一に、先ほど所得課税の部分だけお答えいたしましたが、法人課税につきましては、私は三年以内のできるだけ早い時期に国際水準並みにこれを下げていきますということを申し上げております。 その上で、この中に地方税としての法人事業課税があることは御承知のとおりでありまして、これは住民税も同じことでありますけれども、地方税財源としての議論が並行して行われること、また、議員は恒久減税という言葉を所得税について用いられながら、所得の高い方々の分の率の引き下げにはお触れになりましたが、それ以外の御説明がいただけませんでしたので、全体の構図は依然として明確ではないと思います。 その上で、私は、税の負担が少ない、それはどの税でありましても
私、これも大変残念な御質問だと思います。 私は、減税についても、それは効果はあるでしょうということは確かに申し上げている。その上で、その税目によって、受ける影響、恩恵を受ける方々、皆違うのは、私が申し上げるまでもなく、議員はよく御承知のはずであります。言いかえれば、所得税減税というものを行った場合に、現在所得税を納めておられない方々には恩典は及ばない、これは事実であります。 また、これは、特別減税を確かに私どもは景気のために採用いたしておりますけれども、この特別減税を考えましたときの本院の御議論でも、各党の皆さんから、これが消費に回る保証はあるのか、貯金になってしまうのじゃないかという御指摘、随分ありましたね。もし貯金になっ
何で僕がそんなにかんかん言われなきゃいけないのだかわからないのです。今まで、幹事長とかいろいろ名前挙げられました、ほかの方がどういう演説しているか、実は私いつも一緒ではありませんからわかりませんけれども、私、そういう話をしていないということは、事実申し上げたことです。 その上で、先般の、一昨年の衆議院選の後に、当時、社民、さきがけ、自民三党が協議をし、閣外協力を決めましたときに、幾つか議論の合わないテーマ、確認をいたしておったものがございました。それは、特措法を含む沖縄に絡む問題であり、またガイドラインに絡む問題であり、政治倫理、資金の関係の問題でありました。 そして、与党三党という体制の中で真剣に論議をした上で、意見の合い
私は、議員の目から見ると国の行政がそんなふうに見えるのかな、大変残念に思います。 そして、議員御自身、御出身の都あるいは区、どういう関係をお持ちかわかりませんけれども、普通、地方自治体それぞれ、党派を超えて、次年度予算に向けて自分たちはこういう事業をやりたいという説明もありますし、国会議員団の協力も求められますし、その中で協力していく。各党、各議員、そうして活躍をされたのじゃないでしょうか。 例えば、私どもは岡山県であります。私どもは、岡山県、香川県挙げて本四架橋をつくりたい、私どもが国会議員になったころから、まさに瀬戸大橋をつくりたいという夢を持ち、全国会議員が協力をし、これが実現したことを大変喜んでまいりました。公共事業
細部にわたりまして大蔵大臣から補足をお許しいただきたいと思いますが、その上で、私はあっせん利得収賄罪というより、先ほど議員が挙げられましたようなケースであれば刑法犯そのものではないかと思います。（発言する者あり）
刑法犯であれば、当然ながら刑法犯としての処分があるでありましょう。 その上で、今、議員はゼネコン徳政令という言葉をお使いになりました。その意味がもうひとつよくわかりませんけれども、あるいは党がまとめました土地・債権流動化トータルプラン、あるいは政府の総合経済対策でお示しをした企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進のことかもしれません。 だとするなら、これは金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図って、金融機関が本来の機能を取り戻すことを目指しているものでありますし、その手法は、従来から認められておりました金融機関の経営判断に基づく債権放棄について税務上の取り扱いを明確にするものであり、債権放棄を強制するもので
むしろ、今議員の御質問を伺いながら、随分やはり世の中の考え方が変わったなとしみじみ思っております。 と申しますのは、教職員、福祉施設職員、医療施設職員対象の育児休業法を超党派でつくりましたときの私は一人でありまして、その提案者でもございました。そして、そのときに、せめて前年度所得にかかる税金あるいはその間をつながなければならない保険料、その分の所得を保障できないだろうか、随分議論をいたしましたが、その当時は全く、その間の収入を補てんするという考えすら受け入れられませんでした。そして、各党、その点は断念をしながら、制度をつくることが大事だということで、この三業種の育児休業法を書きました。 その後、少しずつ少しずつ世の中が変わっ
それぞれの項目を独立して、それがどう思う、大事か大事でないか。今挙げられたもので、大事でないとお答えする方はだれもいないと思うのです。 その上で、税というのは全体のバランスの中で組み合わせられ、さらに社会保障にかかる負担、言いかえれば、保険料等と組み合わせられながらきちんと形づくられるものではないでしょうか。そして、例えば教育という問題一つをとらえましても、少子社会ということから見れば、低学年児童の時期に達するまでの時期をカバーする方が大事だという考え方、高学歴の部分に対しての負担を中心に考えるべきという考え方、さらには、例えば第二子以降、第三子以降といった問題のとらえ方、いろいろな角度からの議論があろうと存じます。 テーマ
経済判断等につきましては、補足をまたお許しいただかなければなりませんが、今まさに、景気のためにこの補正予算の御審議を願っております。そして、議員は雇用情勢について非常に厳しくとらえられましたが、私も同様にとらえておりますし、それ以上に、特に四十五歳以上あるいはそれ以上の部分におきまして非自発的退職者の数がふえていること、これは非常に私は気になっております。 そして、特にこの一両月非常に気になっておりますのは、同時に、一方はあるいはリストラその他で発生したもの、これを吸収し切れないという理屈がつくかもしれません。そしてその場合に、職業訓練等の対応をもってこれにこたえることができるかもしれません。 しかし、もう一つ、私がこの雇用
これからこの本部をつくり、その本部の事務局機構を整備し、発足させますまでにまだちょっと、一週間や十日は必要だろうと思いますけれども、できるだけ早くこの本部を、私は基本法の成立を受けてスタートさせたいと今考えております。 その上で、その作業の手順としては、私はこの各省の設置法を整備する段階までに、これは法律案作成作業のことです、法律案作成作業としては、地方分権推進計画、既に国会に御報告をいたしておりますけれども、この地方分権推進計画の中にあります関係する法律案、特にその中心的なものは私は恐らく地方自治法になろうかと思いますけれども、この改正作業の方が法律的には先行すると思います。 作業上はそれが先行してくれませんと、それぞれの
ですから、実は、地方分権推進計画の中で、地方自治法関係の改正法律案づくりが先行すると冒頭申し上げました。地方分権は当然進めなければなりませんし、それを受けて中央省庁の統廃合というものも行われるわけですから、私、議員の質問を少しまじめにとり過ぎたんでしょうか。 だから、分権推進計画の中で、しかもその中心になる地方自治法というものの改正作業が、法律改正の順序としては一番先行するだろう。これがきちんと決まることによりまして、ほかの地方分権推進計画に盛り込まれております制度全体が動いていくわけですから、そして、それを当然ベースにしながら各省の設置法の作業に入るんだ、当然そういう方向に進めていくと、むしろきちんと私はお答え申し上げたつもり
私は、公務員倫理法を提出するということを確かに申し上げました。その上で、公務員の倫理を縛る法律を行政府自身が書いていいものだろうかという迷いを持っておりますということ、これはむしろ議員立法でお願いすべきではないだろうかと悩んでおりますということも率直に申し上げました。そして、その上で、与党とも御相談をしながら、緊密な連携をとって検討を進めてきましたものが、先日、議員立法として提案をされた次第であります。 私どもは、これは政府・与党を挙げての検討の結果だと考えておりますが、法律を成立させていただいた段階においては、当然のことながらこれをきちんと運用に万全を期す、当然でありますけれども、提出をされたという事実自体で、私は、倫理という
そのとおりであります。関与しておらぬと思います。間違いなしに、そうでしょう。むしろ、将来そういうお尋ねがあると知っていれば、そのころの、全部メモでもとっていたのかもしれません。しかし、私はその金額云々の話は存じません。
多少時間が長くなることをお許しいただきたいと思います。 私は、厚生大臣として、北京の中日友好病院の計画を合意するまでに大きくかかわりを持ちました。そして、その時点から、東洋医学と言ってはいけません、中国の場合伝統医学であります、伝統医学と日本の西洋医学を組み合わせることによって新たなものが生まれるのではないか、関係者が皆その希望をかけておりました。そして、そのためにも、中日友好病院が日本の手によって建設をされ、そこに指導スタッフとして送られた人々が去っていった後、その状況が維持できるかどうかというのは、当時から一つの論点でありました。 そして、そうした中で、ベチューン大学の医学部、日本語で教育をしておるということもありまして
先ほど来、同様の御質問に対し大蔵大臣からお答えを申し上げておりますけれども、今回、国会にお許しをいただきまして、財革法の中に弾力条項を設けさせていただきました。しかし、その弾力条項を活用しないで予算編成ができるような経済情勢にするよう努力を今いたしております。そのためにも、この補正予算を早くぜひ実行に移させていただきたい、そう願っております。
私、議員と議論をさせていただくというようなつもりではありません。ただ、今議員の御論議を伺っておりますと、要するに、我が国の経済はいつまでたっても国の財政とはかかわりなく相当程度の財政出動によってしか成長が続けられないという議論に、延ばしていけばなってしまうのじゃないかと思うのです。 私ども、ですから、財政構造改革も経済構造改革も、あるいは規制緩和、地方分権といったものについてもさまざまな努力をいたしておりますのは、どうすれば内需中心の経済回復の軌道に乗せていけるかということでありまして、先ほど議員が、多分五月十二日に提出をいたしました財政事情の試算を挙げられて御論議をいただいたんだと思うのですが、これをごらんいただきましても、目
ただいま議員、支援という言葉を使われましたが、私は、その言葉は振興と置きかえさせていただきたいと思うのです。そして、沖縄振興策ということで従来からもお話を申し上げてきました。 これは間違いなしに、議員がおっしゃるとおり、我々は沖縄の振興というものを考えていかなければなりませんし、その中で雇用情勢の問題点、これは知事さんとも随分何遍も話し合ってきた問題点でありました。そして、特別自由貿易地域の創設など抜本的な税制措置を内容とする沖縄振興開発特別措置法の改正を行うなど、今までも一生懸命に努力をしてまいりましたし、これからも努力をしていきたいと思います。 その上で、これからの沖縄振興策を検討いたします上で、県が国際都市形成構想とい
議員は私より、海外のこうした実務にははるかに知識を持っておられます。その上で、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ等の海外当局におきましても、議員が述べられたような個々の金融機関の検査結果というもの、それは公表しておらないということをよく御承知のはずであります。そしてそれがなぜ、私は法律で決められているかどうかわかりませんが、不文律のように皆公表を控えるのは、その結果、信用秩序維持に大きな影響を及ぼすのではないか、あるいはその金融機関の取引先や預金者に不測の損害を与えるおそれがある、そうしたことから、私は、各国ともに今議員の述べられましたような個別の公表というものは控えているものだと思います。 別途、金融機関の経営情報開示という
今、議員は詭弁という言葉を使われました。しかし、産業空洞化というものが確かに深刻な問題であり、それに対して積極的に立ち向かっていこうとすれば、新たな業を起こせるように、新たな職場が生まれるように当然ながら目指していくというその方向は、私は何ら間違っていないと思います。 ですから、企画庁長官が、ベンチャー企業の育成、あるいは国際的な企業が国を選ぶ時代における税制としての考え方、そして新分野を開拓することにより新たな業が生まれるように、ベンチャー育成という方針でさまざまな施策をとろう、今回の補正予算の中には空洞化対策というのはそういう形であらわしておりますと申し上げた答えが、私は間違った答えだとは思いません。
一昨年の衆議院選、私は、行政改革とともに財政赤字を減らすことに努力をしたい、財政を立て直したいということを訴えておりました。そして、あえて消費税率の引き上げまで国民の前に申し上げて選挙戦を戦いました。そして選挙の結果、内閣を続けて率いましたときに、そのお約束を一つずつ進めていく。行政改革については、ようやく中央省庁等改革基本法を衆参両院でお認めをいただきましたので、これから本格的な作業に、まさに各省設置法から始まる作業に入ろうとしております。同時に、財政構造改革というものに目を向けながら、その当時の状況等を十分に見た上でありましたが、消費税率の引き上げの決断をいたしました。特別減税は廃止の決断をいたしました。 私の予測に反しまし
