まず第一に、八八年、私は閣僚ではなかったと記憶をいたしております。昭和六十三年というのは、たしか私は閣僚ではなかったと記憶をいたしております。まずこれが第一点であります。 そして、これはどうお答えをすべきか大変難しいのですが、私は確かに語学ができません。現在でも海外のお客様とお目にかかるときには、どこの方であれ、通訳の諸君に苦労をかけます。総理という職分になりましてから、その役割は外務省の諸君がしてくれております。閣僚としておりましたときにも、必ずしもその省庁の人間だけが通訳の役割を果たしてくれていたわけではございません。それぞれの専門家を使用する、通訳の専門家を使用する、そういうこともございました。 その上で、受け答え、言
私は、さっきから申し上げているように、中国語を含めて外国語の才能がございません。ですから、在外公館の便宜供与は今までも受けておりました。第一、飛行場からどういうふうに行っていいかだって、宿までもわからないケースもしばしばあります。当然そのときも協力は得ていたと思いますが、今細かいことを思い出せと言われましても、私自身がそれはわかりませんが、当然ながら在外公館の協力はあったと思っておりますし、また、なければ、私はその会談場まで行くことすらできないでありましょう。
正確にそのときにだれが一緒にいたかを覚えておるほど、私自身、記憶力がいいとは言えません。 ただ、例えば平成三年に大蔵大臣として訪中いたしましたとき、これは閣僚でありますから、当然ながら大使館なりなんなりから協力を得たと思っておりますが、中国側の通訳を行っておった記憶があります。非常にうまかったと、私は本当に日本語がうまかったと思っておりますし、そういう印象というものは自然に受けるものではないでしょうか。 私自身、先ほど議員が聞かれたような意味でありましたなら、本当に言葉はわからないんですから、正確にどう訳されているかがわかるぐらいであれば、私自身、自分で話すでしょう。しかし、閣僚としてあるいは総理として、公式に行動をいたしま
中国衛生部というのは、日本でいいますなら厚生省に当たる中国の官庁であります。その招請で、その関係者、衛生部長あるいは病院長といった方々と会いますときに、当然ながら中国側が用意される通訳の方は公務員でありましょう。 まさに、中国という国が今ほど開放の政策をとっていた時代でもないわけでありますし、当然ながら中国の公務員、衛生部そのものが公務員なんですから、そういう意味で……（西村（眞）委員「中国政府から便宜供与を受けたんですかとお聞きしたんです」と呼ぶ）便宜供与という言葉、通訳をしてもらったと、招待を受け、訪中し、その会談の中で通訳をしてもらったと繰り返し御説明を申し上げております。 そして、日本側でだれが当時中国大使館から協力
九〇年代から今日まで、累次にわたる経済対策、そして、それによります公共投資の増加あるいは減税、私はそれなりに景気の下支えには貢献してきたと思います。 しかしながら、今我が国の経済は、アジアの通貨・金融市場の混乱、昨年の秋連続をいたしました我が国金融機関の経営破綻、そして、それに伴いまして、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費あるいは設備投資などにも厳しく影響を及ぼしておりまして、景気が停滞状態と言わざるを得ない状況が続いております。 その状況の背景として考えますと、やはり金融機関あるいは企業の不良債権問題というものに、どうしても我々は触れざるを得ないと思います。その上で、日本的な経済システムの制度的な疲労あるいは産業の空洞化
先ほど来の御論議の中で、私は、我が国の資本収益率の低さから一つの柱を立てられた御論議を興味深く聞いておりました。 その上で、今の御指摘は、大手銀行三月期決算、既に公表されましたＳＥＣ基準によるその決算結果は、従来我々が承知をいたしておりました数字を大幅に超えた不良資産を抱えている実態が明らかになったわけであります。 当然ながら、その上で、バランスシートから不良債権を消していこうとする場合には、さまざまな問題があるでありましょう。大蔵大臣から今述べられましたように、法的に追及すべきものは、これは法の世界において当然行われるべきものでありますけれども、それとは別に、経営の責任の問われる場面というものは起こり得るわけでありますし、
法人課税について、国際水準並みに三年以内ということを申し上げました、その三年以内の三年という言葉が多少ひとり歩きしている部分があるように思います。これは、その間にできるだけ早くということを申し上げ、三年間をかけると申し上げたわけではございません。 ただ、法人課税全体を考えますときに、地方税としての法人課税の部分には、幾つかの国際的な水準という視点とは違った次元、すなわち地方の税財源としての性格を持つ部分に対し、これをどう考えるかという独特の問題があることも事実であります。そうした点を考えますと、できるだけ私も急ぎたい、その点は同じでありますが、少なくともそれを超えることはない、それよりできるだけ早くこの問題には結論を出したい、そ
今、閣外協力体制のもとにおいて三党が合意をいたしましたものを議員立法として取りまとめ、これが公務員倫理法とともに提案をされたということは、議員御質問の中で御確認をいただきました。私ども、そうしたお互いの間の合意というもの、それに基づいてまとめ上げました政策を具体化するための法案、これは誠意を持ってこれからも対応していきたいと考えております。 また、社民党が六月九日、参議院に国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案を提案されたということは承知をいたしております。政府としては、その推移を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
まず冒頭、私の発言から、発言と申しますより、発言というものが報道されました結果起きておる混乱について、この機会にきちんと説明をさせていただきたいと思います。 この日曜日であったと記憶をいたしますが、静岡県に遊説に参りましたとき、私は税制に触れ、一つは法人税率、そしてこれは三年以内できるだけ早い期間に国際水準並みに引き下げていきたいということを申しました。 そして、所得課税については、働いた方が報いられるような税制にしたいということを申し上げ、その上で、我が国の標準世帯における課税最低限、これはむしろ課税最低限という言葉を一生懸命に使わないで、所得税を負担していらっしゃる方々という言い方をしたと思いますけれども、その最低が三百
今議員が御指摘になりましたのは、五月二十七日の安保委員会で議員がお取り上げになりましたことに関連してのものだと思います。 そのときも御答弁を申し上げたと思いますけれども、政府として、米国政府から、議員の御指摘のような報告書というものの提出を受けたことが実はございません。あるいは、報告書でなくて、日本政府に手渡す場合でありましたなら要望書というか設計書というようなことになるのかもしれませんけれども、実はそういう資料というものに接しておりません。内容につきましても、実は我々としては存じておらないわけでございます。 そして、昨年十一月、もうこれも御承知のことでありますが、地元に提示をいたしました海上ヘリポートの基本案、これは、その
今まで私どもが、沖縄県また県出身の議員の方々を初め、この問題について関心を持たれる多くの方々の御協力を得ながら、ＳＡＣＯの最終報告を取りまとめ、それとは別に沖縄県の振興のためにさまざまな努力を重ねてまいりました。 そして、議員御指摘になりましたように、今極めて雇用情勢の厳しい我が国において、沖縄県は突出してその状況の悪い地域でもあります。それだけに、我々としても、県と協力をしながら基本的にできる限りのお手伝いをしていかなければという思いは全く変わっておりません。 その上で、これは議員、率直に申し上げまして、実は、私は前から、お目にかかる気持ちはいつでもありますということは議員を通じても申し上げてまいりました。残念ながら、生産
今、本院、本予算委員会の休憩の時間、参議院の外交・防衛委員会にこの問題でお呼び出しを受け、その席上、今議員が指摘をされました問題について、このように申しました。 その上でと申しますのは、そこまでにインド、パキスタンの問題についてずっと論じてきたからでありますが、その上で、次に、核兵器国による核軍縮の推進の必要性に言及したいと思います。核軍縮の着実な進展は、より安全な世界の実現にとり、不可欠であります。我が国は、究極的に核兵器のない世界の実現を目指し、国際社会が具体的かつ現実的な措置を通じ、核軍縮を一歩一歩着実に進める必要があることを訴え続けてまいりました。今後とも目に見える形での核軍縮の進展が求められており、具体的には、我が国と
私は、一言で申し上げるなら、大変残念ですという一言を申し上げたいと思います。 今いろいろ議員はおっしゃいました。しかし、私は、中国を含め、発展途上国に対する医療協力というものは極めて大切なことだと考えてまいりましたし、さまざまな機会をとらえて、そうした気持ちを訴えてまいりました。昨年のサミットにおいても、私は寄生虫の問題を提起いたしました。日本は、一年がかりで、世界じゅうの寄生虫の実態をリポートいたしました。そうした努力というものは、これからも日本がやっていかなければならない大きな問題の一つだと私は思っております。 そうした思いを持っておりますだけに、今の議員の御意見あるいは御批判は、率直に情けないという思いがいたします。議
山崎政調会長は、事実無根の記事を掲載した週刊誌に対しては法的な対抗措置をとっておられると聞いておりますし、また、みずから、自分自身これまで株取引を行ったことはないと公に説明しておると聞いております。 六月五日に本院の政倫審において、御指摘の点については審査がなされたと承知をしております。議員は証人云々というお話を出されました。それは国会でお決めをいただくことでありますから、総裁としては、これ以上の対応は考えておりません。
正確な記憶を持ってはおりませんが、大体この程度であり、現在がこの程度であるということは存じております。しかし、その数字を申し上げるつもりはございません。
当時の為替の水準は、私は記憶をいたしておりません。現在の水準は存じております。
現在の失業率は記憶をいたしております、当然のことながら。そして、過去の大体の状況は存じておりますが、就任時幾らであったかとか、その当時、その前後の状況の中でそこまできちんと記憶をいたしてはおりません。
いろいろな御批判はありましょう。議員が閣僚の一人としてともに仕事をしていただいた時代にも、私どもは、それぞれの持ち場で全力を尽くし、内閣として努力をしてきたと考えております。（発言する者あり）そして……
そして、その局面局面におきまして努力をしてまいりましたけれども、今、財政再建という我々が持たなければならない目標はきちんと掲げながら、この経済情勢の中で景気を上昇軌道に乗せることに全力を挙げております。
まず、宮澤総理を引用されましたが、質疑の中で質問に答えて、想定されたケースであればという前提でお答えになったものだと私は承知をいたしておりますが、その上で、今回、私どもは経済対策の中で、所得税、個人住民税につきまして四兆円の特別減税を行うこととしてまいりました。 同時に、議員がどのような税制をお考えか、私にはわかりませんけれども、法人課税と並んで所得課税について、今までも私は同じように申し上げてきております。その目指すものは何かというならば、額に汗して働く方々が報いられたと感じられるようなものにしたい、そういう体系を求めたいということであります。 その上で、今までにも申し上げてきたことでありますけれども、現在の特別減税を加え
