笠井先生、御質問ありがとうございます。 純粋に、実務的なというか、事務的な観点からのみお答えさせていただきたいと思います。と申しますのは、立法政策の場面では、政治的行為の問題と地位利用の問題が現場においては錯綜することがあるために、立法政策として先生方が一緒に御議論されるというのは、これは当然だからでございます。 その上で、附則十一条の宿題の対象としているのは、国民投票法百三条の地位利用の問題とは別に、国公法百二条、地公法三十六条などに規定している公務員の政治的行為の制限をどこまで適用するかしないのかという問題に限られているものと存じます。 そして、中谷先生からも御指摘がございましたが、この問題のもとで、この宿題のもとで
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、緊急事態に関する主要論点につきまして御報告をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。 さて、本日のテーマは、現行憲法に規定があるものではございません。したがいまして、幹事会での先生方の御示唆も踏まえまして、これまでの各条章に関する検証の際のように、論点表に基づきまして、Ａ、明文改憲、Ｂ、立法措置、Ｃ、いずれも必要ないといった分類によることなく、お手元配付の詳細資料、衆憲資八十七号を用いながら御報告をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、本日のテーマであります緊急事態という用語と、非常事態という用語について、一言御説明をさせていただきたいと存じます。 一
小池先生、御質問ありがとうございます。 幾つか御質問を頂戴いたしました。 緊急事態における国、地方の関係について、我が国ではどう考えればいいのか、また、諸外国ではこれに関するような類似の規定はあるかということが一点目であったかと存じます。 我が国現行憲法下におきましても、二〇〇〇年以降、地方分権の進展、推進が見られるまでは、賛否両論の評価が現時点においてはなされると思いますけれども、機関委任事務という体制がございました。そのようなことを前提といたしますと、現行憲法下における第八章地方自治の章のもとにおいても、立法措置でもって、中央政府からの地方政府に対する一定の指示等の権限を創設することは恐らく不可能ではないのだとは思い
幹事会での御指示に基づきまして、先生方の御議論の参考に供するため、国会と司法をめぐる諸問題のうち、特に弾劾裁判所等に関する事項につきまして、お手元配付の参考資料、衆憲資八十八号を御参照いただきながら、ごく簡単に御報告をさせていただきます。 まず、弾劾裁判所につきましては、憲法六十四条におきまして、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されております。弾劾裁判所は、この規定によって設けられている独立した特別の憲法上の機関でございます。 次に、このような機関を設ける趣旨につきましては、衆憲資八十八号の一ページ目に掲げております
失礼いたします。 幹事会での御協議に基づく保利会長の御指示に基づきまして、先週の憲法審査会において土屋正忠先生及び上杉光弘先生から御下問いただきました事項につきまして御報告をさせていただきます。少々お時間を頂戴いたしますことをお許しください。 まず一つは、諸外国の憲法前文におきまして、神に言及した事例はどのぐらいあるのかというものであったかと存じます。 お手元配付の、「憲法前文で「神」に言及している諸外国の憲法の例について（メモ）」と題する資料をごらんいただければと存じます。 まず、この調査はあくまでも、この一覧表の下欄の参考文献欄に掲げております世界各国の憲法集をデータベースとしたもので、決して悉皆調査ではございま
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、第十章最高法規、第十一章補則そして前文につきまして、その主要論点の御報告をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速、第九十七条の御報告に入ってまいりたいと存じます。 第九十七条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるとか、「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」といったように、基本的人権の由来、本質を述べた大変に格調の高い条文でございます。 しかし、他方、第十一条後段をお読みいただきますと、そこでも「この憲法が国民に保障する
高鳥先生、二問御質問を頂戴いたしました。ありがとうございます。 ただ、冒頭お断りしておかなければなりませんのは、先般も申し上げさせていただいたところでございますが、私ども衆議院法制局は、有権的な解釈権を憲法その他の法令について行う組織とされてはおりません。あくまでも、先生方の御議論あるいは立案の際にその素材となるべき法制的な材料を御提供申し上げるということでございますので、これから申し上げさせていただくことも、先生の憲法解釈の御参考となる素材を御提供するだけであるということでお許しをいただきたいと思います。 さて、その上で、一つは、条約を実施するための国内法の整備に関する御質問であったかと存じます。 冒頭、釈迦に説法であ
土屋先生、失礼いたします。 決して答えができるわけではないんですが、御質問でございますので、応答だけ、御無礼にならない範囲内でさせてください。 主権制限のもとで制定されたような憲法があったか、それは幾つかという御質問でございますが、申しわけございません、寡聞にして存じ上げないと言うしかございません。 多くの国の憲法が、新しい憲法として制定される際には、革命であったり敗戦であったり、そういう大きな出来事を背景として制定されることは決して少なくないものと承知しておりますけれども、それが、我が国のような占領下、特に間接統治のもとでの占領下において制定されたかと。同じような敗戦国家であるドイツにおいては、ドイツなりの状況のもとで
衆議院法制局の橘でございます。 ただいまの衆議院事務局及び国立国会図書館からの御報告を受けまして、いわゆる国会事故調から国立国会図書館が引き継がれた調査資料を開示するためにどのような法規整備が考えられるのかにつきまして、事務的及び法制的な立場から御報告を申し上げさせていただきます。 まず、御報告の前提として、多分に先生方には釈迦に説法であるとは存じますけれども、国会各部局におきます情報公開に関する法制の現状について、あらかじめ御報告をさせていただきたいと存じます。 先生方御承知のとおり、企業秘密や個人、法人等の個々の情報など、日々、さまざまな行政情報を入手しておられる国の行政機関や独立行政法人につきましては、行政機関情報
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、憲法改正手続を定めます第九章の主要論点につきまして御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 さて、成文の憲法典を定め、これを国家の基本法として位置づけている多くの国では、それを改正する手続につきまして、通常の立法手続よりも多かれ少なかれ厳格な手続、いわゆるかたい性質を与えるのが一般的であると言われております。これが硬性憲法と言われるものです。 我が日本国憲法も、第九章として改正に関する一章を設け、第九十六条一カ条のみの簡潔な条文ではありますが、その中で二つのかたい手続を定めております。 すなわち、この憲法を改正するには、まず、衆参両院それぞれにおいて、その総議員
大口先生、御質問ありがとうございました。二問、御質問を頂戴したかと存じます。 まず第一は、衆議院憲法調査会での先生方の御議論の中で、九十六条先行改正論のような御主張がどの程度御議論されたのかということであったかと存じます。 記憶で大変恐縮ですが、私の記憶ですと、憲法調査会発足当初の二〇〇〇年九月に、きょうも来ておられます中山太郎先生を団長として、超党派の先生方とともに欧州各国の憲法事情の調査に参った際、イタリアを訪問しまして、「ローマ人の物語」で有名な、イタリア在住の作家塩野七生先生と懇談したことを記憶に思い出します。塩野先生が、まずは憲法九十六条を変えてみてはどうですかとおっしゃったのが、恐らく衆議院憲法調査会での御議論の
篠原先生、御質問ありがとうございました。 御質問の趣旨を正確に捉えているかどうか必ずしも自信はありませんが、スペイン憲法などのように項目によって異なる憲法改正手続を設けている場合、この改正がハードな方に該当するのかソフトな方に該当するのかということを一体どのようにして決めているのか、認定するのかという御質問であったと思います。 まず、どのような形で決めているのかにつきましては、この衆憲資八十四号の二十七ページには、例えばスペインですと、憲法の全面改正のほか、国の基本原則とか基本的権利及び自由とかという抽象的な形でちょっと要約してまとめさせていただいておりますけれども、実際のスペイン憲法百六十八条の規定ですと、憲法の全面改正、
新原先生、御質問どうもありがとうございます。 諸外国の憲法改正の提案の仕方については、浅学非才でありますため、今手持ちの資料でもちょっと正確に御答弁申し上げることができないわけですけれども、これはお許しいただきたいと思います。 日本国憲法改正国民投票法案の立案の中では、まさしく先生の御指摘の点は大変大きな論点になって、主権者国民の意思ができるだけ反映されるように、政策的にまとまりのある事項ごとに提案をすべきという、いわゆる個別発議の原則というものに関して議論がなされました。 その結果、現在の国会法の六十八条の三の中に、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」という形で、ま
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、第八章地方自治の章の主要論点につきまして、お手元配付の資料に基づき、御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 日本国憲法では、地方自治と題する特別の章が設けられております。旧明治憲法におきましても、その起草過程においては地方制度に関する規定が構想されていたそうでありますけれども、しかし、当時はいまだ地方制度に関する規定は憲法制度上必ずしも必要不可欠のものとは考えられていなかったことなどから、最終的にそれが削除されたと言われております。 また、旧明治憲法下の地方制度に関しましては、市や町村については一定の自治が認められていたものの、府県知事や郡長は国の行政官庁であると
松浪先生、御質問ありがとうございます。 いずれも大変難しい問題であるとは存じますが、まず第一点の、二層制と特別区に関する問題であるかと存じます。 憲法上、二層制を明確に規定した場合に、特別区のような、いわゆる基礎自治体と必ずしも現行上解釈されていない、そういう団体を認めることができるかというのは、かなり難しくなるとは存じます。先ほど御紹介申し上げましたように、現行の日本国憲法の解釈としては、広域自治体を認めるかどうかについては立法政策上の問題であるとする政府解釈があるぐらいですから、特別区の区民の人たちについては、東京都という憲法上の地方公共団体があるだけだという解釈が導き出される余地があるということになると思います。もちろ
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、第七章財政の章の主要論点につきまして、お手元配付の資料に基づき、御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 日本国憲法におきましては、旧明治憲法が会計という題名、章名のもとに一章を設けていたことに倣って、国会や内閣の章とは別に、財政に関して独立した一章を設けております。 先生方御承知のように、そもそも議会の生い立ちそのものが、君主による課税と国費支出に対して租税負担者の側からの同意が必要だという、代表なければ課税なしとのスローガンに象徴される要求と密接に結びついていたことを考えれば、財政に対する議会の関与は議会のレゾンデートルと言っても過言ではないと言えるかと存じます
上杉先生、御質問ありがとうございます。 手元の衆議院憲法調査会報告書から御質問の箇所を抜粋して御報告申し上げますと、先生御指摘の単式、複式簿記に関連する御議論としては、平成十五年六月五日、第百五十六回国会におきまして、現在衆議院議員になっておられます桜内文城先生が、当時、新潟大学の助教授で、参考人として招致されました際に、内閣の政策自体を金銭で換算できる部分については、財務諸表の形式にして国民に開示していくことで、国民と内閣、国民と国会というガバナンスを強化していくことが考えられると。財務諸表に関する点におきまして、単式簿記ではなく複式簿記でというような御議論があったかと思います。 また、先生方の御議論の中では、財政に企業会
小池先生、御質問ありがとうございます。 既に先生の今の御発言の中に全て尽きているわけではございますけれども、衆議院憲法調査会時代の議会予算局の御議論については、海外調査を含めて大変詳しくございました。 まさしく海外調査で、アメリカの議会予算局、コングレショナル・バジェット・オフィス、ＣＢＯを調査した際に、ＣＢＯが、連邦予算の展望や国家財政の出動に伴う影響について独自の分析を行い、それを中立的に議会の先生方に御提供されている。しかも、そのＣＢＯの調査は、議会の要請に基づいて行われ、かつ、事実を提示するものであり、政治的に中立なものであるという意味で高い評価を得ているというようなヒアリングも行ってきたところでございます。 そ
衆議院法制局の橘でございます。 本日は、第六章司法の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点について御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、先生方の御議論に供するために、日本国憲法の定める司法制度の特徴につきまして、明治憲法との比較を通じた論点整理の観点から一言御報告申し上げさせていただきたいと存じます。 まず、先生方御承知のとおり、近代的司法制度の目的は、国民の権利、自由を公正な裁判所の法による裁判によって救済し保障しようとするところにあるわけでございまして、これは、人による裁判ではなく法による裁判の原理として定式化され、さらに、この原理は、具体的には司法権の独立の原則として説明され
ちょっと手持ちの資料がありませんので、記憶だけで御紹介申し上げますと、下級裁判所裁判官の任命方法に関する衆議院憲法調査会を初めとする国会での御議論の中では、まさしく十年を任期としてこれを再任するという場面で、再任という形で最高裁の上層部の意向が下級裁判所の裁判官の任命に影響を与えているのではないのか、むしろこの任期というものをもう少し長くするべきではないのか、十年というチェックがあることによって本当に個々の裁判官の職権行使の独立が保障されているんだろうか、こういう御議論が一方にございました。 他方、先ほども御紹介申し上げましたように、十年という任期はむしろ不適格な裁判官を淘汰するには長過ぎる、これをより短くして、チェックの期間を
