こちら側の立場でいえば、そういうことをまず調整してしまえばいいんじゃないかとも言いたくなりますが、ぜひよろしくお願いしたい。 そして、こういったことをやっていくためには、昨年も子ども手当を入れるということでのシステム変更があった。それについては補正予算での対応等もあったわけですが、こうなると、ことしもまた春先からシステム変更云々ということにもなってまいります。この手当てはどうなっているのか、お伺いいたします。
そこは、後からまた困らないようによろしくお願いしたいと思います。 そこで、あと、この子ども手当の現物給付的な、もう少し御検討いただきたい部分ということで二つお聞きしていくわけですが、それはそれぞれ、実は私も現場で大変心配をさせられた、地方として心配をさせられたテーマであります。 妊婦健康診査、これは前政権で五回から十四回まで支援をするという形に変わりましたが、実は、補正予算対応で基金を都道府県に積んでいただいて、そしてそこからやっていく。非常に将来が見通せない不安定な状況の中で、二十二年度の経済対策の中では、また一年、多分一年、もう少しかもしれませんが、一応ほっと一息ついたということであります。こういったものはぜひ当初予算か
そこまでおっしゃっていただくと、こちらも少し油を引いておきたくなるわけですが、そういったものをやるときに、この二兆ウン千億、それ以上だんだん予算を膨らませていくということもなかなか国家財政でできないとすれば、やはりその中で、現物、現金というものの切り分けということをもう少しいろいろ考えられる。 というのは、質問しませんでしたが、保育料を実は今回、要するに天引きと言ったら変ですけれども、引くということができるようになりますと、多分、ある所得以上の方からすれば、全額保育料を引きますと、保育料というのは階層になっていますから、第一階層から第八階層までありますので、ある階層から上の方は全部、結局保育料で消えちゃうということになるんですね
そこで、自治体とすれば、交付税措置もありがたいんですが、ぜひ交付金措置で厚生労働省さんとして主体的にやっていただいた方が本当はありがたいということがあります。 この質問には入れませんでしたが、また機会があればお聞きしますが、もう一つ、全国で今非常に問題になっているのは、子供の医療費の助成措置が自治体によって非常にばらついているということであります。多分、東京都と千葉県でも違うんだと思います。川一つ渡って何で違うの、こういうことについて自治体は非常にお答えが出しにくい。厚生労働省さんのお答えは非常にまたはっきりしていまして、それは地方の自主性に任せていますとおっしゃる。おかしいですよね。子ども手当は国が全部統一基準、子供の医療費の
そこの問題意識で、何度か実は事務方の方とも話を聞いているんですが、次の質問でそこがポイントになってくるんです。 何か、遠隔地というイメージだと、いわゆる簡易郵便局とか、山間部のそういうものかと思ったら、実はこれは、試行的にやるものですから、二百カ所で二月末からスタートというんですが、そういうやり方ではない。そこはどういうやり方をされるのかということのお答えとあわせて、そういったことのＰＲはどうなっているのかということでお答えいただきたいと思います。
これはやはり、ちょっと前回の予算委員会に戻りますが、どうしてもこうしなければいけない、どうしてもこうしなければいけないからそれをやり切らなきゃいけないということがいい場合と、そうでもない場合もあると思うんです。 例えば、二十八日からやることですよね。それをきょうにならないとＰＲできないというのは、これは理由があって、その事業を届け出しなきゃいけないとか、いろいろ準備しなきゃいけない。だったら、別に年度がかわって四月から始めてもいいんだけれども、いろいろ前からの流れで、やります、やりますと言うから、でも、もう少しそこは柔軟にされてもいいんじゃないか。これはお答えは要らないので。 それともう一つ、これはもう確認しているんですが、
そう聞いているんですが、いみじくもおっしゃったとおりなんです。年金通帳という、その通帳という言葉は、ＡＴＭというところから引っ張ってここまでたどり着いているという問題だと思うんですよ。それで、さっき言ったとおり、別にそんなに、最初そうだからねばならないで頑張ることないじゃないですかというのが言いたいことなんです。 そこはお答えはいいんですが、一つだけ、あと、何とか逢坂政務官まで順番にお願いしていきますけれども、まず年金通帳ですが、そうなれば、これをネットでやるということになってくれば、二つを追っかけることもなくて、もうネットならネットでやるということで割り切られたら、別にこれは、六千万ぐらいかけて調査をまたされるというんですけれ
ぜひ、お話をしたことをかみ砕いて考えていただいて、よろしくお願いしたいなと思います。 そしてもう一つ、大塚さん、これはお答えはいいんですが、お考えいただきたいのは、これがネットの方に移ると、ねんきん定期便を最後はなくしたいんですよ。だから、郵便局へお願いしている郵便物を減らしたいという思いがあるので、何か郵便の方向とちょっと、実は利害は必ずしも一致していないということを一つ指摘させていただきたいと思います。 最後の質問で、済みません、光をそそぐまで参りませんで、ごめんなさい。逢坂政務官に来ていただいています。 実は、年金番号と違ったＩＤをつけて、言ってみれば、マイレージクラブみたいに別の番号をまたつけるんですよ。そうする
済みません、私の理解が悪くて申しわけありませんでした。時間も何とか、最後の紙が来ていませんので。住民生活に光をそそぐ交付金でありました。失礼しました。 これが、補正予算案で一千億円計上されたわけであります。やはり自治体で心配になるのは、これが一過性だと、例えば図書館で図書を買ってもいい、そういうのはいいんですよね、それは一過性ですから。 ただ、例えばＤＶ対策で相談所をつくりたいとか、あるいは児童相談所をよくしていきたい、職員もふやしたいなんということになると、一過性で施設はできても、後はそこにランニングコストがかかる。ですから、やはり自治体とすれば、そのランニングコストを見てもらえないと一歩を踏み出せないという心配をするんで
これは総合的な手当てをお願いしたいということと、最後に出てまいりました幾つかの分野は厚生労働省さん分野であります。内閣府、今本当に仕事が多過ぎて、私、気の毒であります。ぜひ仕事を厚生労働省さんの方に引き取っていただいて、もう少し軽やかな内閣府にしていただきたい、そのことをお願い申し上げて、終わります。
竹内議員さんの後を続けまして、午前中の最後になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 今ほどは、伝統産業、そしてまた京都のお話がいろいろ出ておりまして、万葉集の歌をいつも準備してくるものですから、きょうは巨勢山の歌を持ってきてよかったかなと思いました。巻の一、五十四番。 巨勢山のつらつら椿つらつらに見つつ偲はな巨勢の春野を ということで、ありがとうございます。（拍手） 私の質問は、実は環境問題で割と先端の方の問題になるんですけれども、今ちょうどこのお話がありまして、御答弁の中で川上審議官も幾つかお答えになっていましたので、ちょっと先にＰＲさせていただきたいと思います。 私、富山県高岡市の市長をしておったわけで
カーボンナノチューブの話などもしていただきながら、実は、この後、幾つか今回の予算等で見受けられる、そういう意味で未来へ向かって扉を開いていく取り組みについて御質問をさせていただきながら、何か大臣の方もちょっとお手が挙がったりしていましたので、そういうことを総括して御感想なり、また御方針なりをお伺いするということでお願いしたいと思います。 まず最初に、ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発というものからお話を始めたいと思います。 これは、電力消費をできるだけ減らす、超低消費電力型コンピューター、こういうものを実現しようと。やはりコンピューターはどうしても電気を食うものでありますから、これを食わないようにするためにはどうす
そこで、一つ夢を広げますと、私どもの世代というのは、そろばんから電卓へかわっていくという世代でありました。初め電卓ができたときは、大きいもので、しかもコンセントがないとつながらなかった。それが、やがて電池式になり、今や電卓の場合は太陽電池ということで、全く電池も要らない。太陽電池がそれについていればすぐ計算できちゃう、こういうものにかわってきているわけです。 多少思い切った話になるかもしれませんが、やがてパソコンも、結構電池でもつものもふえてはいますけれども、いっそのこと、もうパソコンだって今の電卓のように太陽電池だけで動くような、そういうパソコンというのは可能じゃないかという夢も開けてくるんですが、そういったところはいかがでし
もちろん研究開発ですから、うまくいくものもあれば厳しかったということもあるかもしれませんが、ぜひ、進められる以上は夢と気概を持って頑張っていただきたい、このように思うわけであります。 続きまして、二十三年度の新規事業の中に、革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進ということで、言ってみれば、企業立地を後押しするこういう事業が新たに設けられているわけであります。これは、実は既存事業あるいは補正でかなり頑張ってこられた低炭素型雇用創出産業立地推進事業というのが今まであったわけですが、かなり名前的には似ているんですけれども、どうやら少し目指されるところは違うようにもお伺いしております。違いをお伺いしたいと思います。
今までよりは一段川上に上がった部分をやりましょう、こういうことで受けとめているわけであります。 しかし、去年の補正ではかなり増額をされたこの低炭素型雇用創出産業立地推進事業であります。去年の臨時国会でも、最初のときの金額での効果ということについては御答弁をいただいていたわけですが、その後、思い切って千百億円の規模に増額された。かなりの増額ですが大丈夫ですかというときには、かなり応募もあるので順調に、こういう話も聞いておりました。 あれから時間もたちましたので、この一千百億円さらに投じたことによります経済効果、雇用効果について、ここで確認をさせていただきます。
この事業では、たしか、大都市圏だけではなくて、かなり地方圏も含めていろいろなところで立地が、プロジェクトが進んで採択されているというふうにもお伺いしております。一千百億円からの一つの種金が五千三百億円の投資になり、その投資でできた工場からはまた固定資産税等もそれぞれ地方に払っていただく。九万五千人の方が雇用されるということによって、例えば失業給付とか、そういったところも当然削減をされていく。そう考えた場合に、たまたま流れに乗ったという部分もあるかもしれませんけれども、一千百億のそういうプッシュで経済に大きな波及効果をもたらしていくということは非常に意味のあることではないか、このように思っております。 これは、今まで経済対策という
技術的にはめどは立っているけれども低コスト化していかなきゃいけないという意味で、やはりもう一つ、言ってみればブレークスルーしなきゃいけないということかと思います。 たしか、今、これを実証していくというか進めていくために、日本国内でパイロット的に幾つかの箇所で進められていくというような話も聞いておったと思うんですが、その辺の二十三年度の取り組みについてちょっとお話をいただけますでしょうか。
先ほど、一千百億円から五千億円という話もありました。今、五十億、七十億を使って何とか芽を出していきたいというお話もありました。そこは、それぞれ誘発していくものもあればチャレンジしていくものもある、ぜひそういうことを組み合わせてお願いしていきたいわけであります。 こうやって、言ってみればデバイス的な、非常にミクロの部分のもの、あるいは、今、かなり大規模になりますけれども二酸化炭素を固めるようなもの、あるいは、先ほどの立地の話でいえば、それは太陽電池であったり、環境に優しいいろいろなものに取り組んでおられると思うんですね。今の内閣の成長戦略の中では、実は、こういったものをグリーンイノベーションと、ライフイノベーションと並んでこういう
ありがとうございます。 最後の、文言の中にもやはり入れ込まなきゃというところを、また機会がありましたらぜひ取り組んでいただければうれしいなと思っております。 これは質問とはちょっと外れますが、今大臣から、ずっと局長さん、審議官さん指名ということで言われましたが、言ってみれば、これは物事の中庸という部分でありまして、全く審議官さん、局長さんがいない、そういう審議というのも私は逆におかしいと思っていまして、かといって、局長さん、審議官さんばかりというのも確かにおかしいと思っていまして、物事の中庸ということ、今、温故創新というふうに言っていただきましたが、やはりどこかに中庸というものを見出したい、そういう思いがございます。 全
お考えは、本当にそうだなと今思いながら聞いている部分があるわけです。 おっしゃるように、まずは今まで取り組んできたことをやはり一つは評価しながら、そしてそこから、ではあとはここまで頑張ってほしいんだということを割りつけながら、そしてまた、おっしゃるように、よその国がどうだからというよりも、自分たちでどうなのということをやはり見詰めていくということが大事だと。たまたま、先ほどの局長答弁、政務三役答弁の話じゃありませんけれども、突然二五とぱっと言われちゃうとみんなびっくりしちゃう。そうじゃなくて、こうだから、ここからあとこれだけやったらこうなるんですよというところをもう少しやはり煮詰めるということが、今、ある意味でこの法案が通ってい
