教科書的にはそうなんですけれども、要は、今までちょっと早く減価償却できたものが急に遅くなったり早くなったりと、例えばトラックならトラック、建物なら建物を考えたら、本当にそれでいいのかということなんですね。 これは質問は飛ばしますが、貸倒引当金にしましても、堅実に考えれば引き当てしていかなきゃいけないものが、いわゆる中堅企業以上については、今回それは全部有税にしますよと言われると、ある意味で逆に堅実じゃなくなる方向へ後押しする。さすがに危ないと思われて、金融機関は引き当てはそのままオーケーなんですけれども、中小企業もオーケーなんですが、ちょっとその辺も、本当に堅実な企業経営という、いわゆる保守的な会計基準の考え方からすると、気にな
金融の専門家でもある委員長さんのもとで、大体問題意識がどこにあるかは御理解いただいたと思います。そしてまた、海江田大臣もこういうことはお詳しいわけであります。 要は、グローバルスタンダードということが始まってから、企業会計基準がいろいろな形で変わってまいりました。もちろん、金融システムを守らなきゃいけなかったということもあるんですが、こういったものがやはりある程度安定的でないと、やはり非常に難しくなってくるんじゃないか。 また別の機会にこれは少し議論をしたいんですが、きょう、今お聞きになった感じで、言ってみれば税と企業会計との関係、お考えのところをお聞きして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。 やはり、時には頑張れ日本ということも大事じゃないかと思いまして、ぜひ、そういう中で、また機会がありましたら深めさせていただきたいということで、きょうは本当にありがとうございました。終わります。
一時間の質問時間をいただきまして、ちょっとお昼にかかるわけでありますが、委員の皆様方には御協力をいただきながら、きょうは、過日の大臣所信のお話につきまして、三項目にわたり御質問をさせていただきたい、このように思います。 冒頭は万葉集で始めたいと思いますが、片山大臣とお話をするならこの歌しかないという、やはり鳥取県因幡の歌しかないでしょう。季節はちょっとずれましたけれども、ことしは大雪でしたのでこの歌でよろしいか、このように思います。 巻二十、四千五百十六番、万葉集最後の歌でありまして、天平宝字三年、七五九年の正月一日に、因幡の国庁で国司大伴家持が、昔の鳥取県知事であった大伴家持が詠まれた歌であります。 新（あらた）しき
もちろん、リーマン・ショック後の景気の落ち込みとかいろいろな問題があったことは理解するんですが、やはり今おっしゃったように、国と地方の関係では問題をはらんでいるわけであります。 六兆一千六百億円まで一兆五千億円の削減をされたわけですが、ここで一つ、この問題を少し考えてみる上で、やはり何とかこの黄色いところを余りふやしていきたくない、できれば何とかゆっくり減らしていきたいなと。もしそうだとすれば、もちろん毎年償還額もありますので、多少は発行できるということにもなるんですが、例えば、この黄色い部分の残高をふやさないためには、今の状況だとどれくらいまでの発行にとどめなきゃいけないかというのが一問であります。 そしてまたもう一つ、せ
ありがとうございました。 この黄色い部分をふやさないためには、一・四兆円におさめなきゃいけないという現状だということ。 ただ、地方債全体でとらえまして、今おっしゃったとおりで、実は、ことし減額にいくとなると六兆でもいいじゃないということになっちゃうんですけれども、それは結局、今までほど地方単独事業をやらなくなった。それから、次の質問でも申し上げますが、かなり地方が集中改革プラン等で取り組んで、言ってみれば身を削ってきた。地方で行政を運営するためにかかるコストを削って、言ってみれば、骨身を削って頑張っているから全体の総額もおさまっている。だけれども、それに国が甘えてしまうと、これまたいけない。国が大変だから地方の方で頼むねとい
大臣が現場にいらっしゃったときの、現場としてのお考えだと思います。 ただ、また一面、そういうことを含めてでも、結果的にはこういう形で七・五％にわたる職員数の削減がなされた。特に、合併が進んだ市町村だけで見ますと九・九％ですよ。そしてまた、その間、人事院勧告によります給与の、特に地方では地域手当等の関係の見直しもありました。 先ほどの二割削減という話からすれば、言ってみれば、職員数で一割、そしてまた給与も下げた。そうすると、実質二割とは言いませんけれども、かなりのところまでやった。そういうことを考えたとき、それは一応結果として出ているとすれば、やはり今度は国家公務員の方をどうしていくかということについて頑張らなきゃいけないし、
それぞれ、言われていることは理解するんですよね。逐次進んでいます、各省で取りまとめています、園田さんはそうおっしゃいました。それから大臣の方からは、情報公開が大事だとおっしゃいました。 であれば、これは継続性の原則だと思うんですよね。これをつくったからといって何か変わる、政策的というよりは、むしろちゃんと行政の仕事として、中立性ということもおっしゃいましたが、やっていけばいいだけのことなんですよ。なぜできないのかなという感じがいたします。 お二人に順番に聞いていても仕方がないので、きょうは大臣所信ですから、どうですか、大臣、行政管理局でこういうものを、やはり毎年きちっと法律に基づいてつくられたらいいんじゃないですか。いかがで
そう言っていただければ、一つは前進かと思います。 そこで、もう一つ、園田さんの方にも宿題をきょうは残していかなきゃいけないと思っています。 行政改革推進本部、ことしの六月二十二日ですか、五年間の設置期限をめでたく終了されて幕を閉じるということであります。 さきに原口大臣のときにも、地方分権改革推進本部一つが終わるときにも、四次勧告、一定のまとめをされて次につないでいかれました。幾ら政権がかわったといっても、法律は法律、国会から内閣に対して課せられたそういうものでございます。ここでやはり、六月に向けての何らかの、最後のきちっとした取りまとめをされるということの決意をお伺いします。
そういうお答えをされるとどうしても、余りきょうは山を登りたくないのですが、ちょっと山を登りますね。 行政改革推進本部として特段の活動はしていないと今おっしゃいました。しかし、法律に基づいて設置された組織が特段の活動をしていないというのはどういう意味ですか。お話しください。では、そこの職員はどうなっているんですか。
ちょっとやはり解せないんですね。なぜそういうことを言うかというと、もちろん政治主導、それはいろいろ、いいですよ。しかし、もし推進本部が今の内閣としてふさわしくないなら、推進本部を廃止すればいいわけですよ、そういう法律案を出して意思を表明されればいい。去年の内閣府設置法にそういうものはないですよ。行政刷新会議をつくるとき、経済財政諮問会議はなくす、そういう案では出ていましたよ。だけれども、行政改革推進本部はあるわけですから、あるものは、やはりちゃんと仕事をしてもらわないと困るというのが普通じゃないですか。 先ほどからちょっと内閣と国会の話もありましたけれども、大臣、どう思いますか。大臣、ぜひこれは閣議の中で、やはりそれはおかしいと
それじゃ、またもとに戻っていきたいと思います。 行政改革推進本部の職員の方々、今、みんな併任がかかっているんですよ、みんな行政刷新会議の職員という併任がかかっているんです。名刺に両方刷ってあります。そんなことさせないでもいいのに、もうちょっと何かその辺、こうしたいならこうしたいということをきちっとされればいいのにと思いますけれども、それはそれくらいにします。 国家公務員の純減について、平成十八年六月三十日閣議決定に基づきまして、国の行政機関の定員、十七年度末三十三万二千三十四人の五％、一万八千九百三十六人以上の純減目標の期限が二十二年度末に到来いたします。もうすぐですね。達成見通しについてお伺いいたします。
実は、この純減についてという中では、全体の一万八千人の数字がありまして、これについて重点事項別、それぞれの行政の分野別の、言ってみれば詳細な目標数字というのが公表されて、定められております。それぞれの達成状況について、今の起承転結と一緒です。二十三年度当初には、この閣議決定に基づくこのことがこうなったというのは、先ほどの情報公開の話もございます、それぞれの項目別にこうでしたというのを公表すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
続いて、この純減というのがこれで終わるわけですが、二十三年度からは言ってみれば、この計画が終わって新しいフェーズに入っていく。今、人件費二割削減云々ということもありますが、人件費を削減する方法は、大臣もよくおっしゃるように給与掛ける職員数、ですから定員の純減ということがなければ、なかなか給与だけにかぶせるというのは気の毒な話だと思います。 二十三年度以降の定員純減計画の作成はあるのか、このことについてお伺いいたします。
ここで問題点として指摘しておきたいのは、行政の継続性ということで、二十三年度からは言ってみれば、海図なき航海に入っていくということがある意味でわかるわけです。そうであれば、普通であれば二十二年度中にそういったことを考えていけばいい、そして、プランをつくっておいて、そういうものに基づいて仕事を進めていけばいい。それを進めていくのが私は行政管理局の仕事だと思うんですよ。 私は、行政改革推進本部のような形のものが、行政刷新会議も含めて、必ずしもそういう形がいいのかどうかわからないところがあります。行政管理局という一つの組織があって、そこに職員もちゃんと配置されているわけだから、そこをある意味でプレーアップ、ショーアップするのも大臣とし
時には基本に帰れ、バック・ツー・ベーシックということで、ぜひそういうことで、また元気を出してお願いしたいなと思うわけです。 そこで、今いみじくも連携、行政刷新会議と行政管理局、総務省さん側と、評価局も含めて連携は必要だと思いますが、今、事業仕分けという形でいろいろなことを指摘されております。 言ってみれば、これを私なりに理解すると健康診断みたいなもので、健康診断して、いろいろ聴診器を当てていろいろなところを調べた。こういう問題があります、こういうことがあります、ここまでは来た。では、治療方針を定めなきゃいけない。もちろん幾つか所見は出ているんですが、本当は、これでこういう治療をしましょうとか、こういうふうにもっと元気になって
要するに、一つの物事の取り組みの姿勢なり方針としてはそれで十分理解しているんです。ただ、それを本当に着実に、成果あるものにしていけるかどうかというところを私は非常に心配しております。 園田さん、何か頭の中で、あるいはそういう話としてはできるんですよ。でも、それをあなたのスタッフ、みんな一人一人が頑張ってやりこなしていかなきゃいけないんですよ。やりこなしていることにとって、そのことが意味のあることにならなきゃいけないんですよ。片山大臣じゃありませんけれども、何せ、あなたの給料を今から下げますとこれから言うわけでしょう。そういうときですから、やはり仕事を価値のあるものにしていかなきゃいけない。 一言だけ言っておきます。 私は
独法については、もう一度時間をとってしっかりやらせていただきたいと思うんですが、ここに事務・事業見直しの方針、これは結局、従前の独立行政法人整理合理化計画というものを凍結し、その中に書いてあることを進めてもいいということになっているんですが、それはそれとして、こういう形でまとめられました。 それこそ大臣ではありませんけれども、私も全部見せていただいたんです。非常に詳細にいろいろなことが書いてあって、非常に細かいんですけれども、また逆に言うと、これでどうなるのというのが余りよくわからない。というのは何かといいますと、もちろん何億円、何億円という、基金とか、そういう出てきたお金を戻すというのもあるんですよ。だけれども、例えば法人を整
要は、見取り図はいいんですけれども、この見取り図でやっていくのは大変かなと。アナログ、デジタルという言い方もおかしいですが、もう少しアナログ的に物事をやってもいいのかなと、実はきょうの全体を通じて僕は思っていることなんです。 評価局についてもそういう思いがあって、網羅的にやるということとか、悉皆、すべてにさわってしまおうというよりは、もう少し大どころをつかんでばしっと入っていくというふうなこともあっていいんじゃないかな、こんな思いを持っています。これが本当はきょう一番申し上げたいことなんですが、そこに入る前にもう一問だけ。ちょっとあと飛ばしますけれども。 内閣府の問題、内閣の問題、この間、予算委員会でも、片山大臣とおおむね、
内閣府としては減るんですけれども、問題は、やはり日本国政府というんですか、私は時々、自分がそうだったから、日本国市役所とお呼びするんですが、日本国市役所の言ってみれば市長公室である内閣官房、ここがかなめなんですね。 しかし、そこに大変優秀な方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、一人一人は優秀なんですよ。でも、大臣、考えてください。一人と一人の人が二人になると、仕事をするとき二人で話をしなきゃいけないでしょう。三人になると、三人で話をしなきゃいけないんです。意思疎通しなきゃいけないんです、一人一人が独立ではないから。そうすると、七百人いるのが八百人になると、その中でそれだけ話をしなきゃいけなくなるんですよ。私、そのことが一番心配
