ことしから新しいシステムとして、各省庁の政策遂行のあり方につきましては、新たに政策達成目標明示制度、こういうのを試行的に導入するということが出ていたと思うのですが、これの具体的な進め方を、これは平野副大臣になるのですか、お願いいたします。
進め方を議論中ということでありまして、ぜひ、きょういろいろお話ししているとおり、まさに今、事務の重複を避けるというお話もありましたが、事務がふえて成果がそれに比べて少ないのであれば、それは逆に意味のないことというくらいの、そこはそういう物差しでよく検討していただいて、実施していただきたいと思います。 網羅的なということでいうと、事前評価の義務づけの問題です。ちょっと一つ質問を飛ばします。 今まで、研究開発、公共事業、ＯＤＡそして規制、四類型について事前評価の義務づけの対象になっていたわけですが、今年度から、法人税関係の租税特別措置等の新設、拡充、延長に係る政策、税の方も事前評価の対象にしましょうということで、十月二十一日に、
やはり本当は、評価していくなら、これはいいですよ、これはちょっと問題ですよ、そういうふうに最後は分かれていくような評価になっていくことを祈りながら、皆さんにもうちょっと御辛抱いただいて、最後の部分の質問をさせてください。 法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価ということで、これから取り組まれるものであります。質問は三つ用意しましたが、二つに絞ってお伺いさせてください。 一つは、この分野の何を私は心配しているかというと、弁護士試験を目指してみた、そして法科大学院に行けば、大体の方は弁護士になれるというようなことでつくられた制度だったわけですが、なかなかそうはならない現実、いわゆる法科大学院は出た
最後です。 この問題の大事なところは若者だと私は思うんですよ。そこで志を立てて、でも三回落第したら、それでもう受けられない。だけれども、そのころにはもう三十ぐらいになっていて、では今からどうしようか、自分の人生、どうしようかと。昔の司法試験だって、ある程度自己責任の原則で、頑張る人は頑張ってね、そういうことだったですが、今回は多少、そこは少しアドバタイジングというんですか、法科大学院で勉強すれば何とかなりますという、公認会計士も今、同じ問題が出てきているんです。 ここでやはり大事なことは、この若者の実態把握、どういう人たちが今どうなっていて、どんな悩みがあるか、ここを早く把握しなきゃいけないと思うんですよ。多分まだだと思うん
どうもありがとうございました。 きょうは、大臣所信を受けて、臨財債、あとは行政管理局、行政評価局ということで話をさせていただきました。 どうか大臣、大臣にはいいスタッフがいっぱいいらっしゃるので、ぜひ、活力と個性に満ちあふれた管理局、評価局づくりをよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。
ということで、大臣、今度は予算委員会の分科会でまたお会いしたいと思います。よろしくお願いします。
おはようございます。 四十五分ちょうだいいたしました。委員長御存じのとおり、私は万葉集を歌って始めるということになっておりまして、東京の残雪を踏み締めながらしっかり四十五分やらせていただくという気持ちを込めて、万葉集巻十九、四千二百二十六番、大伴家持卿の歌であります。 この雪の消残（けのこ）る時にいざ行かな山橘の実の照るも見む ぜひタチバナの実がなるように、よろしくお願いします。（拍手）ありがとうございます。 それで、雪の話から始めさせていただきます。災害対策委員会もあるのでお忙しいところ、東副大臣に、たって来ていただきました。 ことしの冬の雪害、また霧島・新燃岳の噴火、大変御苦労がある皆様方にお見舞いを申し上
ありがとうございました。 新しい問題に、また新しい対応をぜひよろしくお願い申し上げます。副大臣、これで結構でございます。 予算の総論的なことを少しお伺いしたいと思います。委員会でいろいろな質疑が十分なされつつあるわけですけれども、しかし、まだまだわかっていない部分もいろいろあるというふうに思っております。 私の方で若干確認をさせていただくのは、建設国債と赤字国債の違いということを一応総論的に確認させていただきたいと思います。 会社に例えれば、企業体に例えれば、建設国債というのは設備資金、設備を導入するための資金、それでいろいろなインフラストラクチャーをつくるということであります。赤字国債は言ってみれば運転資金、資金繰
たてつけが違うというところは、しかし大事だと思います。やはり何に充てている借金であるかということを見ていかなければいけない。これは一昨年十一月の内閣委員会で、当時の菅国家戦略相が、両方を分けて考えることは必ずしも建設的な議論にはならないというお話もあったんですが、私はそうは思いません。やはりそれぞれ目的が違う、そして、抑制するものはその目的によって抑制をしていかなければいけない、ここはぜひ指摘をさせていただきたいと思います。 そして、一つ飛ばしますけれども、建設国債であてがわれていく公共事業の関係費でありますが、与謝野大臣にお伺いいたします。 公共事業関係費、ことしも五兆五千億円、地域自主戦略交付金への移行分を加えても五兆五
今の御答弁では大変心もとないわけでありまして、実際、今年度、二十二年度現年度でありましても、これは野田財務大臣にお伺いするわけですが、実は最初は高らかに五・八兆円になりましたという話から始まりまして、しかし、それではこれは大変だということになって、ステップワン、ステップツーの経済対策の中で、最終的に二十二年度の公共事業費は補正後六・四兆円まで実は増額をされているわけであります。 そしてまた、ことしも、経済危機対応・地域活性化予備費ということで八千百億円を昨年の一兆円に続いて計上されているわけであります。そうであれば、本当にここで五・五兆円でやっていけるのかということについては、必ずしも政府も自信があるわけではない。 それであ
しかし、八千億円もそういう形で要するに横によけるということになれば、そうすると、今非常に財政も厳しい、国債の発行高も抑制したい、そういう思いでぎりぎりの予算をつくっていく中に最初から八千億円もよかしておかなければ非常に心配だということであれば、当初予算の編成において、本当にそこはぎりぎりきちっとしたものになっているかという問題があるように思うわけです。そうであれば、最初から公共事業費なり充てるところに充て込めばよろしい。 例えば学校耐震化の予算にいたしましても、去年かなり補正で積まれましたけれども、ことしは発射台としては非常に小さい予算になっているわけであります。もちろん、去年の補正でやったということにはなるんですが、通例、それ
今のお話は確率論みたいな話になってしまうんですけれども、それはちょっと見解を相違するというところで、そういうふうに指摘をさせていただくことで次へ進みます。 地域自主戦略交付金の問題について伺います。 これはかなりこの委員会で議論されてきているわけですが、配分基準ということで議論がありまして、政府側からこの委員会に、客観的指標の検討状況ということで、一つの検討の姿が出てまいりました。しかしこれは、各事業に即してかなり詳細な項目を挙げて、それをまとめて基準をつくるということになってまいりました。 初めのふれ込みでは、やはり単純な人口や面積割より、客観的、すっきりとした基準というお話から始まっていたわけですが、どうも明快な客観
そこで問題は、ぜひ、この後のきょうの話はそういう話をずっとするんですが、こういう理想形を掲げます、その理想形は哲学的にはそれでわかるんですが、しかし、その理想形というものを現実に実行しようと思うと意外と難しい、だけれども、理想を立ててしまったからこれをやり遂げなきゃいけないというのは、私はそれは間違いじゃないかということをいろいろな意味で申し上げたいんです。 何せ今の話は、客観的な基準というものは何かできそうだけれども、今おっしゃったとおり非常に難しい。地方の自治の現場にいられた大臣だからよくわかる。要するに、四十七都道府県、いろいろなことがあって、そんな人口、面積で区切られたんじゃたまったものじゃない、こういう話であります。
市町村の部分については後からお伺いしようと思ったんですが、そこはそういう認識を持っておられることは大事なことなんですね。 今、私、一つ単位を間違えました。消防防災施設整備費補助金、これは、今回の五千百二十億円の中では一千万円なんですよ。一千万円のものを五千百二十億円の中に突っ込んで、そこで指標を置いて計算したって、それを四十七都道府県に割ってみたって何の意味があるんですか。それよりは、その一千万円でやらなきゃいけない箇所は多分ブロックで一つとか二つとか、そういうことでしょう。そうしたら、そこへちゃんとつけていけばいいだけなんですよ。 要は、申し上げたいのは、この五千百二十億円のたてつけですよ。菅総理は胸張って言われるけれども
今後の問題はいいんですけれども、ことしのことについてのお答えとしては今非常に不十分であった、こう思うわけですね。 それで、私は私なりのある程度の答えを自分なりに持ちながらお話をするわけですが、五千百二十億円の中で大きいのは、国土交通省の社会資本整備総合交付金が三千七百六十億円ですよ、農山漁村地域整備交付金、農林水産省さんが千九十億円ですよ。それぞれそこに道路延長とか農地面積とかいろいろな指標を持ってきて計算するのであれば、それはそれぞれの省で出されてそれぞれ分配したって結局一緒なことじゃないですか。それをなぜ内閣府でやらなきゃいけないんですか。 もし第二交付税に近づけるなら、総務省の方が、あらゆるそういう指標を集めて計算する
少し熟議の国会という感じになってきたかなと思いますね。要は、やはりこの内閣府に非常に問題があるということですよ。だから、ここの部分、一つだけ、これはこぼれ話で一言だけ指摘させていただきます。 きのう、私、この質問については四時半にレクチャーをしております。ちゃんとレクチャーしております。そのとき政府の皆さん、後ろの方々が何人来たと思いますか。五十人来るんですよ、この質問に。これはぜひ考えておいてください。だから、これは、もしみんながレクチャーを始めたらどういうことが起こるかということです。 なぜ五十人になると思いますか。内閣府からたくさん来るんですよ。内閣府からこの地域主権担当だけでも何人来たか。十人、十五人いらっしゃるんで
今の業務はもともと、一部、これの前身の交付金等でも少しは行われていたわけですが、それを百三十万戸に広げていくということで、非常に業務としてはふえているんだと思います。農政局でのお仕事としてはふえていくということであります。 そこで、片山大臣にお伺いいたします。 出先機関の見直しが進められている中、こういった戸別所得補償交付金の支払いを農政局あるいは農政事務所、今度農業センターになるようでありますが、直接行うということは、この地域主権改革の立場、アクション・プランの立場から見てどうお考えなのか、お考えをお伺いいたします。
今のお答えではちょっと、本当に十分ではないんですね。実際、こういうものをつくっていったら、どんどん農政局、仕事がふえていきますよ。だんだん農業センターが、アクション・プランで今大臣も御苦労されている、国と地方で大変悩んでいるハローワークというのがありますけれども、これも言ってみれば国の機関が直接国民につながってしまっているから、そこをもう一度地方に持っていこうとすると非常に無理が出てくるわけですよ。 そういうことを考えたときに、実は、二十三年度予算、農林水産省予算では、新たに経営体育成支援事業、あるいは農地・水保全管理支払交付金の新規制度分、あるいは食と地域の交流促進対策交付金、こういったものをすべて直接交付する、こういうふうに
農林水産省さんの哲学としてはそういうことであります。しかし、内閣府あるいは国全体としての、国と地方の関係、いわゆる内閣が標榜される地域主権改革という哲学ではそうなのかということの、そこの調整の問題がどうなっているかということがこの問題の本質だと思います。 そこで、農地・水保全管理支払交付金、これについては実は二つの制度に分かれてまいります。既存の制度、いわゆる集落、それぞれの町内会でみんなで共同して農地の用水の江ざらい、要は用水の中の泥を取る、管理をする、そういうものについての既存の交付金があります。これは、全国に百二十八ある地域協議会のところでそれぞれ精査をされて、農林水産省さんから地域協議会にお金を渡して、そこから配分をされ
そのとおりなんですが、では、もう一年待てばいいのにとか、ですから、さっき言ったとおりなんですよ、理想があるけれども、理想どおりやらなきゃいけないと思っちゃうから面倒なことになるわけですよ。 そして、どう考えても私はよくわからない。何で町内会の予算に上がるようなものに国が直接お金を払わなきゃいけないんですか。間に市もある、県もありますよ。そこでやったっていいじゃないですか。 そこで、鳥取県知事もされていた片山大臣にお伺いしたいんですよ。 県にも農政担当がある、私がいた高岡市にも農政担当がありますよ。そういったところが、地域のいろいろな農業のことを、今まで国と協力しながらいろいろな話をしてきたわけですよ。その実態も把握してい
