もう一歩踏み込んでほしいなと思います。もしそうだとすれば、今議論すればいいじゃないですか。今だって御苦労されて、二十三年度、お金が残ってたりどうたらこうたらということで、しかし直接交付という金科玉条があるからといって、それをとめるのが、片山大臣、あなたの仕事じゃないですか。そこはもう少し踏み込んでほしい。 そこにきょうはとどめて、この後また総務委員会でもお会いしますから、また議論させていただくとして、さて、最後の子ども手当のところへ参りましょう。 子ども手当については、地方の自治体から非常にいろいろな意見が出てきております。神奈川県知事、浦安市長、地方財政法第十三条第二項の規定による意見書が出ております。受け取られたんですか
そのあたり、やはり丁寧な御回答をされた方がよかったんじゃないかと思います。 ここで一番問題なのは、この地方特例交付金の算定は、児童手当の対象となるべき児童数というものを根拠に実は算定をされるわけであります。この根拠となる児童数なんですが、もう既に児童手当は、平成二十二年度も、正確には二十二年度の六月からかもしれませんが、払われておりません。だから、この根拠となる児童数というのはなかなかつかみづらいんじゃないかと思うんですが、ここはどう把握されているのか、伺います。
大変率直な御答弁をいただいて、そうすると熟議になっていくわけです。どうか、お聞き届けください。限界があるんですよ。限界があるということがポイントなんです。そこから確かに考え方は割れるかもしれません。限界があるから、もうことし、もうちょっとその内容を変えたら、見直したらというのが私どもの立場になるわけですが、そこは議論いただきましょう。 しかし、それにしても、限界があるということの中で、既に、二十三年度の子ども手当法、政府は提出されていますから、本当は去年だけの一年限りの法律、もう一度、ほとんど文言を一緒にして、二十三年度の法案を出されました。そこの附則に書いてある「検討」という条項が、私、非常に残念なんです。それで、厚生労働大臣
きょうの質問は、それぞれ私なりに答えを持って、こうしたらどうですかという提案をいろいろしながら進めているわけですね。ですから、来年はぜひ真剣に考えていただきたいということもありますし、もう少し厚生労働省さんとして、地方に対して、やはりこういうこともちゃんとやるんだというところもないといけないということですよ。 繰り返しますけれども、ことしのこれがこれでいいと言っているわけじゃないんです。この法案のこの条文で、これでいいかといえば、これはよくないと思うんですよ。やはりここはしっかり見直さないといけないということを申し上げているわけです。 そこで、では、妊婦の健康診査、十四回までの公費助成について、妊婦健康診査支援、この支払い基
ぜひ、地方にそういう現物給付の部分でもちゃんと温かい手が伸びるように、そこは子ども手当をよく考えていただいてということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 どうか、きょう申し上げたこと、見直せる部分はおかしくなる前にぜひ見直していただきたい、このことを申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この委員会で三度目の質問をさせていただく機会をいただいたのは、大変うれしいことであります。 したがいまして、万葉集も三つ目になるわけですが、富山県ばかりやっていては失礼だ、大臣は茨城県でございますから、茨城に何かないかと。ただちょっと、済みませんでした、北部の日立の方まで行くとなかなかすぐ見つけられなかったので、それもとっておきながら、きょうは筑波山で許していただきたいと思います。 大変いい山でありまして、この山を外から見ていたら、やはり一回登ってみたいなということで、ちょっと雪解けの道を苦労して登りましたという歌を詠ませていただきます。きょうは一発でやらせていただきます。巻三、三百八十三番。 筑波嶺を外（よそ）のみ見
これはよろしくお願いをしたいと思います。 次は、逆に少し事態が改善されつつあるのかなという報道がありますが、中国とのレアアース問題であります。 どうやら輸出許可が出てきたような報道も見受けております。現状の御説明をいただきながら、これはやはり最後は産業界といいますか、製造ラインとかそういうところに問題が生じないようにというところを当然常に把握されながら進んでおられると思いますが、このあたりに問題がないかどうかということについて、今日的な状況をどうかお答えください。
引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。 続きましてＴＰＰに入りますが、西村議員から大分質問もございまして、かなり大臣のお考えもお伺いしたところであります。そこで、一つ飛ばさせていただいて、ＴＰＰの各論的な話だけ一つ確認をしておきたいと思います。 ＴＰＰは、かなりあらゆる範囲にわたる問題があるというふうなことが言われております。その中で、報道等で出てくるのは、例の郵政改革法案ということがありまして、貯金あるいは簡易保険、いろいろなことをお考えになると、そういったこととＴＰＰにおけるいろいろな前提条件ということについて何か問題は生じないのかどうか、確認をしたいと思います。
今のお話でいけば、そこはやはり慎重にいかなきゃいけないということだと思います。私は総務委員会も兼ねているものですから、総務委員会では、前国会ではその辺がちょっとすっきりしなかったというか、余り認識が強くなかったようでありますが、ぜひそこはまた閣内でお伝えいただいて、しっかりと、後から困ったということがないようにお願いをしたいなと思います。 続きまして、ＡＰＥＣの話に移ります。 これも先ほど少し議論がございましたが、私、一通り、ＡＰＥＣの際の日本といろいろな国々との閣僚級のバイの話し合いの簡単なメモを見せていただきますと、太平洋地域ですから、太平洋を挟んだアメリカ側といいますかアメリカ大陸側、特に中南米、メキシコ、ペルー、チリ
いろいろな国といろいろな関係を構築しながら、目指すところはやはり目指していかなきゃいけない、こんな思いがいたします。 そんな意味では、先ほどこれも大体議論されていましたが、ＴＰＰということは一つ念頭に置く。しかし、お話しのとおり、国民の理解、あるいは国内的にそういうことが受け入れられるかどうか、いろいろな検証が必要であります。しかし、そこでとどまっているわけにはいかないわけで、貿易通商ということからすれば、やはりＥＰＡということが一つ大事なことではないか。 せんだってから、ペルーとも、それからインドともということで、一歩一歩ということでありますけれども、韓国がＥＵと結んだりということでいろいろな展開を見せております。今現在、
総合的にはそれで理解をしながら、済みません、個別の国について少し突っ込みます。 韓国とかオーストラリア、またＥＵという話もありますけれども、今、具体的に三地域を言いましたけれども、どういうお考えであるか、確認をさせてください。
ありがとうございます。本当にまさに「なづみ来るかも」という形なんですけれども。 そんな意味では、これは質問ではございませんが、六月までに農林漁業についてしっかりとした対策を打ち立てるとか、結構短期的に時限を切りながらいろいろなことをされようとしている、これを非常に危惧しているわけです。 この委員会に限らず、三月までにこども園のことをまとめてみたいとか、三月ごろまでには公務員の給料を下げてみたいとか、結構なんですけれども、今のお話のとおりですよ。ハードルをいっぱいいっぱいつくっていくと、結局そのハードルを越えられなくなったときに、また次のハードルをつくっていたら、しまいにはハードルが高くなって、ハードルの前で往生しちゃうんじゃ
皆さんに拍手をしてもらうと、いい質問をしたなと思いますけれども、ぜひお願いします。今のナフサの話も具体的に言っていただいて大変ありがたいと思います。 そしてもう一つ、テーマとしては環境税というテーマがあるわけですね。これも先ほど触れたハードルということからしますと、暫定税率の議論の中でなかなか大きなハードルがかかっております。暫定税率を廃止したときに、当分の間この税率にします、しかし、来年は必ずやりますとなっております。これは、法文というのは怖いものでありまして、やらなくても当分の間の暫定税率は恒久税率になっちゃうんですね。これでは何の意味もないわけでありまして、当分の間としたけれども、やはり結論は出していかなきゃいけない。
ぜひここはじっくり、がっちり議論をお願いしたいと思うところであります。 そして、ちょっと視点を変えますが、中小企業向けの軽減税率のことについても、やはり中小企業関係からは強い要望がある部分であります。全体としては法人税の表面的な税率の問題がありますけれども、中小企業向け軽減税率の適用範囲、これは例えば資本金ベースで引き上げれば恩恵をこうむるところも出るでしょう。また、所得水準も二百万でも三百万でも上げれば上げたで、それはそれで一つの効果は出てくる。もちろん、法人税全体の大きい問題はありますが、もし仮に先ほどのお話のような場合、法人税は難しいなんということになったときに、例えばこういったことについてはどういうお考えがあるのかという
年末に向けて今からが一番大事な時期だと思いますので、ぜひそこをがっちり頑張っていただいて、今ほどいろいろありました成長の問題あるいは金融の問題については、きょうは対外経済政策ということになっておりますので、またの機会があるでしょうから、そこについてはいろいろとお伺いをしたいと思っております。 もとに戻ってまいりまして、新成長戦略の中で少し対外的なこと、あるいはそのはね返りの対内的なことを残された時間で順番にお伺いをしてまいりたいと思います。ここからは官房審議官さん方にもお答えをしていただきながら進んでいきたいと思います。 まず、国家戦略の新成長戦略、七つの戦略分野の第一が、グリーンイノベーションから始まってまいります。そこで
今、私の地域で取り組んでおられる竹を、言ってみれば、竹林というのは、ほっておくとどんどん里山を壊してしまう部分があって、こういうものを切らなきゃいけないんですが、それをそのまま焼却していたのではＣＯ2に戻るだけですから、それをどう利用するかという中で、例えば紙パルプの原料にしていけば、ＣＯ2にせずに使っていける、炭素もある意味で紙の中に固定化していくということになるわけですね。そういったいろいろな取り組みをしていかなきゃいけない。一面、農商工といいますか、林商工連携みたいなことにもなっていく。家庭のごみまで使ってセメントもつくっていただく。そういったことをいろいろ努力をしているわけです。 そこで、この二五％も、言ってみればこれは
やはり炭素をうまくコントロールしていくことについて、今お話のあった、そういう、ふもとから頂上を目指すような取り組みでその数字へ向かっていく方がいいんじゃないか。あえて初めから積み上げのない、根拠のないところで入っていくと、しかも、それが国際約束云々ということで条件づけするというのは、済みません、ここは当然立場を異にするわけですが、そういうことじゃなくて、今できることを一歩一歩進めることが大事じゃないか、このことを指摘させていただきたいと思います。 そして、私が国家戦略のこの成長戦略で一つ残念なのは、この全文の中にものづくりとか製造業とかそういう言葉がないんですよ。グリーンイノベーション、ライフイノベーション。それはわかります。輪
今の御答弁で、少ないとおっしゃいますが、ほとんど皆無に近い状態だと思うんですよ。ですから、何かそういう機会がありましたら、それは確かに輪切りの中に入っているというのは理解するんですが、しかし、製造業とかものづくりというものを真っ正面に受けとめて、それもやはり成長のセンターだという位置づけは経済産業省さんとしてはもっと強く打ち出されてもいいんじゃないか、ぜひこのことは要望をさせていただきたいと思います。 そこで、ずっと海外のこと、そして、その関係で地球環境だったり税の問題をいろいろお伺いしてまいりましたが、ここから、そうはいっても、海外ばかり目を向いても、日本の国も広うございまして、それぞれの地域地域も元気でなければならない、そう
今おっしゃった、今回の補正予算のこの補助金で世界と競争できる工場がいろいろな場所に立地していく、これは大変いいことなんですが、今もお話があったように、工場で生産ラインだけということじゃなくて、例えば研究開発部門をそこにくっつけていくとか、あるいはＩＴ社会ですから時には本社機能も、営業は東京だけれども管理機能を移すとか、そういったことをぜひもっともっと進めていけば、サービス機能は全部東京だということじゃなくて、もっとバランスのとれた日本に、そうすれば今の待機児童対策なんかも含めて子育てだって、逆に保育所に子供がいなくて困っている地域も多いわけですから、そういったところで伸び伸び子育てというようなことも考えられるんじゃないか、こんな思い
ありがとうございます。ぜひそういったところも目を向けていただいて、バランスをとっていただくことをお願いしたいと思います。 時間もだんだん迫ってまいりました。通告をしながら空振るというのも大変失礼なことであります。事前の打ち合わせに従いまして、ちょっと飛ばしながら全員の方にお答えをいただけるようにと思います。 クール・ジャパンという言葉があります。日本の価値ですね。それが対外経済という意味でも、まあ、きょうはずっとものづくりが大事と申し上げながらも、万葉集も昔のクール・ジャパンだと私は思うんですが、現代のクール・ジャパンはやはり伝統工芸、日本のいろいろな繊細な技術。そこからまた立派なものづくりにも展開しているわけですが、この伝
