橘慶一郎

ちょっと確認をさせていただきます。 　大規模府県の長というのは、いわゆる所長のようなものでしょうか。 　それから、管区機関においても、部長職でもなっている部分があると思いますが、いかがですか。

ここは基本法の方に戻っちゃうわけですか、私よくわかりませんが。基本法の最終的な形態としては、ここは抜いちゃったわけですね。 　そこで、私がどういう問題意識を持っているかというと、幹部公務員、いわゆる指定職からこちらへ移る方もあるわけです。人事でよく、審議官から地方の出先の局長になって、また本省へ戻るとか、あるいは、課長から、要するに本省の幹部公務員の名簿に載らなくても出先の局長になるケースも、これは今回の法律の規制からは抜けていくわけです。 　そうすると、出先の局長からまた戻ってくるとか、この辺がちょっと、一元人事ということについて考えた場合に、本当に、そこをどうして抜いちゃうのかなという素朴な、これはどなたというか、基本法の立

その辺がまた変な意味での抜け道になっていかないかということも、逆に、ちょっと意地悪く考えると、思うわけであります。そこで年功序列みたいなことを担保しようと思えば、中央に残る方と、そっちでお部屋に入る方で、結局、気がついたら年功序列だったという話もないわけではありません。 　それは、あくまで推測で申し上げるわけですから、いろいろなことをぜひ運用上はお考えいただきたい、こういうことであります。 　大体、時間が参りました。ぜひそれは野党の理事さんにもお願いせぬといかぬのですが、残ったものはもう一度させていただきたいと思いますが、もうちょっと申し上げると、六十以上の方々にどういう問題があるかといえば、要は、退職後、いわゆる定年後の給与も

おはようございます。 　きょうは一首また用意をしてきたわけですが、緑も少しずつ見えてきた、そういう季節でございます。有名な歌ですので繰り返しません、一回でやらせていただきます。巻三、三百二十八。 　　あをによし奈良の都は咲く花のにほふがごとく今盛りなり という世の中になればまた明るいかなと思います。よろしくお願いします。（拍手） 　いつも温かい拍手をありがとうございます。 　それでは、きょうは枝野大臣もいらっしゃっていますので、前回の質問を踏まえながら、少し事業仕分けの方にも入らせていただいて質問を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、前回の質問のときに独立行政法人評価年報というものを持ってまいりまして

ありがとうございます。 　そこで、事業仕分け第二弾ということで、短時間の中で何らかの結論を、あるいは意見をまとめていく、そういう手法になるかと思います。であれば、事業仕分けに際しては、年報にまとめられたこういった評価活動というもの、このシートというものを、やはり仕分けを担当される方がしっかりと読んでいただいて臨んでいただくということがより適切ではないかと思いますが、枝野大臣のお考えをお伺いします。

確認させていただいてありがとうございます。 　そしてまた、それぞれの独法がさまざまな仕事をされているということであれば、仕分けされる方には事前に法人の業務などを少しでも知っていただくということ、あるいは現場を見ていただくということもやはり大事ではないかと思います。接触ということは少し避けて、平場で見てもらおうという考えもあるようですが、現地調査、実地視察みたいなことは考えられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

そして、第一回目の議事録がなかなか上がってこないというのは、前回、内閣委員会で枝野大臣にも質問させていただいたんですが、現状いかがでありましょうか。そしてまた、二回目はこういうことにならないように、議事録が簡単につくれるようにされてはということですが、いかがでしょう。

四月二十三日の前にと、これで初めて期限も出していただいたので、やはり一回目のものが終わっていないのに二回目に入るというのも変ですし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　さて、この事業仕分けですが、過日内閣委員会でも、枝野大臣にも確認をさせていただいたこの手法というのは、本来、一つ一つの事業、そういったものがいいか悪いかの、ミクロのものをしっかりと見定めていくということに一つ非常に効果が上がるものだということを、前回、お互いのやりとりの中で確認をさせていただいたと思っております。 　そうなりますと、この第二弾の事業仕分けで、実際、それぞれの法人で何を仕分けていくのかということであります。前にも申し上げたように、例えば地方交付税

大変大事な部分の確認をさせていただけたかと思います。 　だから、事業というものをやっていくのであって、その中から出てきたものをまた行政刷新会議でそれぞれの法人の検討に生かす、そのような形にしていただかないと、何かそこで、いいとか悪いとかはいいんですが、要らないとかいうことになるとちょっと意味が違う。もう少し緻密な議論をしていただけるものと、今の答弁で理解をさせていただいたところであります。 　続きまして、三党提出法案と内閣提出法案、衆法、閣法の差異ということで少し質問を続けたいと思います。 　前回も少し議論になりました。衆法におきまして、施行期日が、基本的に二年を超えない範囲内で政令で定める日という形になっておるわけです。これ

二つの質問を予定していましたが、今、山口議員から全部お答えいただいたように思うわけでありまして、要するに、二年を超えないといっても、エネルギッシュに取り組まれれば、この法律を武器にしていただいてガバナンスの効果をさらに上げられるのではないか、これが衆法の提出者の方々の考えではないかと思うわけであります。 　それを前提にさせていただきながら、質問は一つ先へ進みますが、百四法人のうちで今報道等にありますのは、仕分け対象五十四法人というような報道もございました。そうすると、対象になるものと今回は対象にしないというもの、しかし、たしか原口大臣はこれを受けて、六月には工程表をおつくりになる、こんな話もあったわけです。 　そうすると、対象に

せっかく枝野大臣にも来ていただいております。本会議ではいろいろお答えになっていましたけれども、ガバナンスの強化ということは、それはそれで大変いいことではないかと思うわけですね。 　いかがでしょう、今からもう監事さんの任期をしっかり延ばしていくとか、あるいは監査の機能を高めるとか、こういうことが盛り込まれ、また評価委員会をまとめる、こういったことになっているわけですが、もう早速に取り組んでもいいんじゃないかとも思うんですが、行政刷新会議としての考え方はいかがですか。

このあたりが、ちょっとすれ違っているようなところもあるわけですけれども。 　もう一つ、各府省に今評価委員会を置かれている。前回の御答弁でも、五百八十五人の方で、各府省を合わせると年間二百八十七回会合をし、一億六千万円という予算になっているというお話もございました。そして、これをＰＤＣＡサイクルの観点から再検討したいという原口大臣のお話があったわけですが、この評価委員会というものがそれだけのことをしなきゃいけないのか。事業仕分けも今回やるわけですね。 　これから将来に向かってという話も含めて、総務省さんに、そういう外部有識者の評価委員会を最終的に集約するというのもやはり十分考えられる。いわゆる費用対効果、評価のための評価にならない

将来に向かっては、一元化というところについては理解するという部分はありがとうございます。 　もう一つ、独立行政法人整理合理化計画というものを全面的に凍結されたという形の閣議決定になっております。もう少し違った部分もあるんですけれども、まず基本、原則は全面凍結である。しかし、先ほど申し上げたように、事業仕分けの対象にならない法人もどうやら今五十法人近くあるということであれば、あの閣議決定、結構細かく、各法人でこんなことをしたらどうですか、どうですかとなっております。そのすべてをあえて凍結しなくても、一部凍結というようなことでもよかったんじゃないか、そんな感じもするんですが、ここについての、全面凍結、全部一回とめちゃおう、時計の針をと

後段の部分があるからまだよかったと思うんですが、だから、後段のことがあればあえて凍結と、そこまで大上段に振りかぶらなくてもと思うんです。 　そこで、今おっしゃいました、凍結といいながらも進めるところは進めてよろしいと。それで、進んでいるとお話しの部分の確認をしたいと思います。事前に通告していますので、各府省で進んでいる例について、ここで御披露いただきたいと思います。

そこをもう少しＰＲされていくということも大事なことじゃないか。評価年報に書かれる方法もあるし、要は、凍結で時計の針をとめているということではやはり国としてまずいと私は思うんです。そうじゃなくて前に進めているんだ、それはある意味でぜひＰＲもいただきたいですし、もし差し支えなければ、せっかく三ページつくられたのであれば、また私どもにもその書類もいただいて、ＰＲいただいた方がいい。要は、何か、すべてとまっちゃったということでは非常にまずいんじゃないか。そんな思いできょう冒頭の歌も詠んでいるわけで、よろしくお願いしたい。 　もう一つここで、ちょっと細かくなりますが、独法海上災害防止センターの指定法人化、これは十九年の閣議決定に位置づけられ

ありがとうございました。 　要は、検討しなければいけないことがだんだん山積みになってくるんじゃないか、実はそういう心配をするわけであります。 　そして、あともう一つ最後にお伺いしておきますが、行政刷新会議という形で、今、また一つ新しい形で仕分けをしていろいろ考えるわけですが、行政改革推進本部というのもまた別にあるわけですね。このあたり、これからまた内閣府のあり方みたいなことについて法案も出てくるんですが、いっそ、行政改革推進本部を行政刷新会議に吸収していくような形になるのかなと思ったりもするんです。 　何かこの辺の、いわゆる評価、あるいはいろいろなことの立案といったものについての組織もある程度効率的に、要するに、考える組織も効

この点については、法案を提出することは内閣で幾らでもできることでありますから、本当はそれを全部まとめた形で先へ進まれた方がいいということを、きょうは指摘だけさせていただいて、これで私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の橘慶一郎です。 　自由民主党・改革クラブを代表し、内閣提出、独立行政法人通則法改正案に反対、自由民主党、公明党、みんなの党の野党三党による、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　独立行政法人の徹底的な見直しについては、自公政権期の平成十七年に整理合理化計画が策定され、整理、統廃合、人件費削減などが進んできたところです。 　この改革の流れはたゆまず継続させる必要があります。今回、自民、公明、みんなの野党三党が、政権交代後初めて共同で本改正案を提出したのは、独法が、今後とも公的セクターの重要な一員として、ガバナンスの強化や役職員の再就職規制、保有資産の見直しなど包括的な独立行

それでは、前回の質問に引き続きまして、国家公務員法一部改正案、また衆法提出二法案ということで、順次御質問をさせていただきたいと思います。 　前回の続きで、総人件費二割削減あるいは行政改革といったところから始めまして、きょうは、幹部公務員制度のところについて、政府あるいは提出者、また人事院の方からいろいろお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最初は、本当に前回の続きでございまして、内閣人事局の設置場所について前回の最後にお伺いをしまして、仙谷大臣から、自分は直接それを決める立場ではない云々ということでお話がありました。 　ただ、後で、戻ってみまして、もう一度法律を見ますと、施行期日四月一日、こ

ありがとうございました。 　先住権というのも出てまいりましたが、それこそ政治主導で、やはり大事なものを大事な場所へ入れられたらと思いますし、なるべくやはり、どうもこれから後の道行きが、前回の御答弁でもそうですが、これから、ある意味でより山道険しくなってくるという時期でありますから、できるだけいい場所を確保されることを望みたい、こういうふうに思います。 　二つ目であります。 　総人件費二割削減の方針の閣議決定、これはさすがに困難というのは私も理解いたします。ただ、一つの大きな方針として、今、政権の考え方としてお持ちになっていると。 　その中で、少なくとも、閣議決定は無理にしても、そういったことについては、今どうなっているかとか