また、審査の方法とか、いろいろ逐次お伺いをしたいところはあるわけですが、そろそろきょうの部分でのまとめに入らざるを得ない時間になってまいりました。 少し質問が飛びます。 きょう、私、こうやってお話をしながらひっかかる部分は、内閣案で、事務次官から部長あるいは審議官ということに異動させることを転任と扱うというところ、それを降任としなかった、あるいは昇任としなかったというところがやはりすべての本質のような気がいたします。 これは本当に給与面、職務面でも、給与は、今の職階というものの格付でいけば大幅ダウン、何十万円も変わるわけですけれども、やはりこれを降任と言わずに転任であるというふうに扱うということの、なぜそうなのかという部
何か、法で決まればそうなんだと言われればそのとおりなんですが、ちょっと寂しい答弁だったかなと思いますが、後でもう一度。 ちょっと観点を変えることとして、人事院総裁からも、先ほどちょっと御答弁いただいたような気もしますが、改めて、これを降任と言わずに転任ということでいいのかということの見解についてお伺いいたします。
ありがとうございました。 多分、今の、本人の納得性ということは、これまた別の問題、これは、不利益処分に当たらないという例の問題とも関連する大事な論点だと思うわけであります。 この辺について、まとめてまたお伺いする機会があればお伺いさせていただくとして、あと二つにさせてください。 一つは、実は通告の関係で給与局長さんに参考人でお越しいただいているわけであります。そこで、全然、質問がぽんと飛びますが、これは私、自分の持論で、一つだけお伺いしておきたい問題なんですけれども、賃金カーブの問題であります。 国家公務員の賃金カーブは、低いところから始まりまして、だんだん上がって、ずっと、最後、六十代のところで到達、そういう右肩上
ありがとうございます。何とか滑り込みました。 仙谷大臣、ずっと聞き役に回ってもらったのはちょっと申しわけなかったような気もしますが、最後に、多分、これはやはり降任じゃなくて転任にしたというところ、なぜ降任ではだめだったのかなという気もしますし、職務遂行能力のいろいろな議論をいたしました。 最後に、ちょっとまとめて答弁をいただければ幸いです。お願いします。
委員長、ありがとうございました。
午前中のしんがりということであります。歌をどこで詠むかということはあるわけですが、きょうは先にやらせていただきます。お昼になったのに皆さんを歌で引っ張っても失礼でしょうから。 きょうは、雨も上がって、ちょっと寒いんですけれども、だんだんお天気もよくなってくる感じであります。巻の一の四十八番、柿本人麻呂でやらせていただきたいと思います。東の野にかぎろいの立つ見えて、返り見すれば月かたぶきぬ。菜の花の季節の歌でございます。 東（ひむがし）の野にかぎろひの立つ見えてかへり見すれば月かたぶきぬ どうもありがとうございます。（拍手） それでは、始めさせていただきます。 さきに赤澤議員から幾つか質問をしていただいたので、そ
ちょっとびっくりしたわけで、びっくりしたというのは、数字というのもあるんですけれども、これを早速調べていただいて、今度質問しようと思っていたんですが、早速調査をいただいたのはうれしいことであります。 ただ、ここでお互いにみんなで考えていかなきゃいけないのは、五百八十五人の方が二百八十七回としてやっていった方がいいのか、それとも、それは各省である程度いわゆる公務員の方にお任せしておいて、総務省の方で一元化したもので集中的にやっていくか、このあたりは考えてみてもいいんじゃないか。ある意味で、事業仕分けもそういうやり方をされるんじゃないか。そういうやり方でやった方が、積み上げていくよりも、また違った意味でいいということもあって皆さん方
確認させていただいてありがとうございました。これで結構でございます。ぜひ実のある評価にしていただければと思っております。 それでは、さらに先へ進みますが、最近、性悪説というのがはやっている感じがありまして、いろいろなことを報告、評価、義務づけになっているわけで、その義務づけ、枠づけも減らしていこうということも含めて、実のあることをどうやってやっていくかということについてはお互い考えていくべきではないかと問題提起をしながら、監事の役割のお話に入ってまいります。 衆法の方で監事の役割を強化されたわけであります。そしてまた、任命を内閣の承認に係らしめられたわけであります。この理由について提出者の方にお伺いいたします。
ありがとうございます。会社の監査役は四年となっております。おっしゃるとおりだと思います。 そこで、監事の人物像ということがやはり大事になってくると思うんですが、先に、四月一日現在百四法人でありますが、監事の設置状況につきまして、配置数、あるいは監事の総数、そのうち外部登用者の数、常勤の数ということを議論の前提として一応お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 さすがに複数監事制にはなっておるということで、かなり外部登用も進んでおるということで、常勤の方も多いということであります。 今回の衆法で監事の役割が非常に重くされるということで考えておられるわけでありまして、そこの監事というものの期待される人物像について提出者の方にお伺いいたします。
御答弁どうもありがとうございました。 ガバナンスの仕方をどのようにしていくかという一つの提案を衆法の提出者の方々はされているというふうに思います。もちろん、ゼロベースで見直しと。百四法人がどうなるか、右へ左へ、いろいろあるかもしれません。しかし、独法という形で残るものも恐らく想定されるというのが、きょうのいろいろな質疑のやりとりでもあるところだと思います。であれば、そのガバナンスをどうするかということについては、今すぐに取り組んでもいいのではないかと橘は思うところでございます。 もう一つ、衆法の方では、非特定独立行政法人の役職員の再就職あっせんを規制しておられますが、その規制を導入する趣旨と、あわせて、その中から除かれる基礎
西議員、どうもありがとうございました。 それで、質問は続いていくんですが、多分もう一回はできると思いますので、少し飛ばしまして、まとめ的なことはまた今度させていただくとして、閣議決定のいわゆる凍結の問題であります。 姿勢として凍結という姿勢もわからないではないですが、やはり物事は積み重ねというところもあって、本当はすべてがだめということもないわけで、多分、ゼロベースだから、いいものも悪いものもわからないけれども一たんゼロベースだ、こういう趣旨だとは思うんです。しかし、中には割と具体的に、閣議決定の中でこのようにしたらということで進められていたものもあったかと思います。 通告の十三点目のところだけきょうは質問させてください
私はいささか疑問に思うわけでありまして、そうすると時計の針をとめているだけのことになってしまうのではないかという心配をいたします。もし結論が一緒になるというようなことであればそのまま進めればよろしいし、今、独法の話題がいろいろ出ておりますが、そのいろいろな問題の中でそんなに大きいウエートを占めるものでもないような気もいたします。 本当は、動かす時計は動かしていった方がいいんじゃないかな、そんな気もいたしますが、残りを含めてまたもう一度総括させていただくとして、今度は内閣提出法案の財産の整理という部分について、階政務官が中心になると思いますが、御質問させていただきます。 閣法の第八条第三項、「その保有する重要な財産であって主務
ありがとうございます。そして、先ほどこの不要財産のうち預金あるいは有価証券についての処分方針も示していただいて、それは非常に評価できる内容だったと思うわけです。 三点目ですけれども、第三十条第二項におきましては、財産処分について、各法人ごとに三年から五年の中期計画に書き込んで取り組むということにされているわけであります。 そこで、平成二十二年度予算では、独法住宅金融支援機構の二十一年度予算の補正の関係のやりとりを除きますと、四千三百四十八億円の歳入ということを予定されておる、こういうことで理解をしておりますが、この中期計画を進めていく上でどの程度の金額を現在見込んでおられるのか、お答えをお願いいたします。
そういう経過規定だということはわかります。しかし、そういうことも考えますと、やはり独法制度というのはずっと続いていくような気もいたしますし、そうすれば、先ほどの監事の問題とか評価委員会の問題ももう少し違う答えがあってもいいかな、そんな気もまた行きつ戻りついたします。 それはそれとして、独法百四法人の、先ほども言われた財産の中の国債の話、重野議員と原口大臣のやりとりもあったわけで、国債で国債を買うのはおかしいというお話もそのとおりだと思いますが、ちなみにこの百四法人が保有する国債の残高は全体でどの程度になっているのか、お示しいただきたいと思います。
四兆五千億円という数字が出ました。通告しておりませんが、原口大臣、またここで一応コメントをいただきましょうか。
ありがとうございます。このＰＤＣＡサイクルをどう組むかということが今回の法案、衆法、閣法のこの議論のやはり一番大事なポイントではないか。よろしくお願いしたいと思います。 先へ進みます。 第四十六条の二におきまして、金銭以外の不要財産、いわゆる不動産とかそういうものになると思いますが、基本として現物納付である、主務大臣の認可を受ける場合は現金化して納付すると。こういう、現物納付が基本、認可を受ける場合は現金化して納付ということになるわけですが、現物納付を受け付ける場合、あるいは現金化して納付を受け付ける場合の基準、少し技術的ですが、どのようにお考えであるかお示しください。
このあたりが法律のおもしろいところでありまして、本当は現金納付してもらった方が、当然国庫として、国としてもいいわけですが、書き込み上は現物納付を基本にしないといけない、こういうことかと思います。 現金化して納付する額というのは、これはさまざまで、予算化は当然されていないわけで、これからのことですから、歳入になった段階で入ってくるということでしょうけれども、一応二十二年度の、先日、厚生労働省さんも少し何か不要財産の処分のようなことを言っておられましたけれども、もし、これくらいは頑張りたい、そういう見込みがあればお示しください。
もう一問でありますけれども、この法四十六条の二第二項では、いわゆる現金化をした際に、「主務大臣が定める基準により算定した金額」という形で、何かその法人の方にお金が残るようにも読める規定になっているわけですが、この辺は透明化の観点でどんな基準で考えておられるのか、ここで一応お伺いしておきたいと思います。
特段残すということはないというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 あと、独法の全法人の国の出資額、民間等出資額。これは、民間等出資のものは民間の方へお返しになるということもあったものですから、民間と地方公共団体が入ると思いますが、それぞれについて総額を一応参考のため聞かせていただきたいと思います。
