ありがとうございます。 ほとんど国庫ということですが、これをどういうふうに整理していくかということがこれから課題かと思います。 あと二点閣法でお伺いしておきたいんですが、これも少し技術的ですけれども、国立美術館、国立文化財機構についても、保有する美術品や有形文化財に不要財産に該当するものが存在する想定での法改正となっております。しかし、美術館や文化財機構に不要な美術品とか有形文化財というのも、何かよくわからないお話だと思うんですが、そんなものがあるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
これは確認で、安心するわけですが、多分、不要財産になるときはその美術館がなくなるときだと思うので、そういう事業仕分けもないんだろうと私は思いますけれども、よろしくお願いします。 それから、独法情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金三十億円につきまして、これを廃止して国庫納付ということになったわけであります。しかし、今、非常に気にかかる、総務委員会としても気にかかる部分でありまして、この事業についての今後の代替的な財源措置がどうなっているのか、確認させてください。
これだけ返納していただいて一億円ちょっと入れていくということですから、まあ、それで割には合うんだろうと思います。返還額に対して、また今度、年度年度で措置する額が大きいと余り意味をなさないわけですが、これくらいであれば大丈夫ということで確認をさせていただきました。 以上、閣法について質問させていただいて、残りの時間は、雇用促進住宅、雇用・能力開発機構の問題になるわけでありますけれども、雇用促進住宅の取り扱いについては、やはり地方でもいろいろと、各自治体の関心のあるところでありますので、せっかくきょう山井政務官さん初め皆さんに来ていただいておりますので、きょうのこの時間で確認、あるいはお答えをいただきたいと思います。 この雇用促
ありがとうございます。 平成二十二年度以降に残る六百九十八住宅についての処分の見込み及び対処方針についてお伺いいたします。
ありがとうございます。 一応、まだ先は長いわけですけれども、既に廃止決定されているもの、まだ廃止決定されていないもの、それぞれについて処分は進めていくということですが、現実問題、なかなか簡単ではない部分もあるかと思います。 そして、平成二十年十二月二十六日、いわゆるリーマン・ショック以降、離職に伴い住居を喪失した求職者に対して、廃止決定住宅も含めて雇用促進住宅を活用ということで緊急一時入居ということが始まったわけであります。それから一年と三カ月たちました。この緊急一時入居の決定件数、そしてまた、現在入居されている戸数をお伺いしたいと思います。また、廃止決定住宅に入居されている戸数についてもお伺いいたします。
最初の方針が決まってから大きな事情変更があったということでもありますけれども、廃止決定住宅でも、入っていただきますとなかなか処分が当然進まない。それはそれで一つの理屈は立つわけでありますけれども、この緊急一時入居、大変大事な制度ということでやっておられると思いますが、今のところ、今後いつまで継続される見通しであるか、お伺いしたいと思います。
もう少し事態の推移を見たいということかと思います。 また廃止決定住宅の方に戻りますが、こちらについては、本当は平成二十一年四月一日から入居者の退去を求める手続を開始するという予定で組んでおられたわけですが、この事情変更の中で少なくとも三年間は延期する、こういうことになっておるわけであります。 政府として今後どのように対処されていくのか、今後の方針について、これは山井政務官になると思いますが、お願いします。
今はまだなかなか決まらないという感じかと思いますが、ここで、雇用促進住宅については、先ほど最初にお話がありましたように、民間売却もありますが、かなり地方公共団体に受けていただいている、百八受けているという形で先ほど御答弁があったわけであります。 ただ、実は、市町村で受け入れた場合に、当然成り立ちが違うわけでありまして、いわゆる公営住宅としてのスペックといいますか、設備の基準とは合致しない、あるいは入居されている方の入居条件も違うというようなことがありまして、公営住宅として取り扱えないケースもあります。そうなりますと、結局、市町村ではいわゆる公共事業の方でこれを対応できないということになりまして、そこで二の足を踏むという場合もある
機構の取り扱い自体が今から大変大事な時期にも入ってまいりますし、この雇用促進住宅は、一面、住まいとして大変大事なもので、使い勝手もまだまだある部分もあります、ぜひいい形で建物を活用できるところは活用したらいい。そういった中で、ぜひ両省で連携をとっていただいて、入居者の方も含めて、よりいい解決ができるように引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ここで最後に確認の意味で、二十一年度末、ちょっと数字は四月に入って変わったかもしれません、まだ千四百十五住宅が残っておるという現状であります。一応、三十三年度までに処理完了という当初の方針について、山井政務官の方に、今後どう取り組まれるか、最後にお伺いいたします。
この点は公共団体さんも非常に関心の高いところであったので、きょうは現状をいろいろ聞かせていただきましたので、また雇用情勢等を見ながらよりいい形になるようにお願いしたいと思います。 もう少しお時間を持っておりますので、次回に送ろうとしておった部分に少し戻しまして、原口大臣は今ちょっといらっしゃいませんので、平成十九年度の閣議決定の中で、先ほどは万国博覧会記念機構等幾つかの法人の取り扱いということでお伺いしましたが、閣議決定から変わっていったところについて、お考えのあり方、あるいは今後の取り扱いについて確認をしておきたいと思います。 閣議決定では、特に平成二十一年十二月の閣議決定で、さきに十九年の決定で予定されておりました、森林
もう一つお伺いしてからこちらの考えも少し申し上げてみたいですが、統計センターは独法ですが、これも非公務員化ということを予定されておったわけですが、これも凍結ということでいくのでしょうか。
そこで、この二つ、先ほどの独法三つもそうなんですけれども、多分、こういったことが閣議決定に上がってくるということであれば、先に関係者の方々との話し合い、あるいは、働いておられる方々もありますので、そういったところとの話し合いというのもある程度詰めたからこそ閣議決定ということではないかと思うわけです。それをとめるということになると、時間軸という意味では手戻りといいますか、あるいは汗をかいた部分が、言ってみれば、何か一たん宙に浮くようなことになるような気がするわけですが、この辺について、これは通告外かもしれませんが、お感じになっているところ、あるいは、そうじゃなくて、それは一歩後退、二歩前進で乗り越えていくのか、その辺のお考えについてお
今大臣がおっしゃったように、それぞれに国としていろいろな視点から当然考えていかれるわけですが、やはりそこで働いている方、そこで頑張っている方々の不安ということになってもいけない。ある意味で、見通しといいますか、これからこういうふうになるんだというビジョン、よく言われる工程表とか、こういったものは当然地域主権の方ではお持ちになっているということが大事じゃないかと思います。 ちょっと質問が前後しましたが、そんな意味では、この独法改革ということについて、衆法と違う形での、あるいは前内閣で提出されたものからある部分をそぎ落とした形での、財産処分の部分を先行させるということにされたわけですが、事業仕分けを通じて云々ということはあるわけです
工程表を六月までにということで聞かせていただいたので、それはまた見せていただくわけですが。 あとは、ＰＤＣＡサイクルの部分で、今おっしゃったように、それをどう練っていくかということについては、実はそれぞれの法人のあり方ということではなくて、その法人が、結局、今皆さん方がおっしゃっている、民間に行くもの、あるいは国に行くもの、いろいろあるということでありますが、しかし、法人として今存在している以上、それについてのガバナンスということをより強化するというのは、やはり一理あると私は思うわけであります。 先ほどから出ている、監事の権能を強化するとか、あるいは評価委員会のあり方を変えるとか、そういったことについては決してゼロベースとい
しかし、そうはいっても、法人が今現在あるわけで、それをちょっとでも前へ進める、よりいいものにしていくというときには、衆法のような考え方も十分ある、あるいはそうした方がいいんじゃないかという立場に私はあるわけですけれども、この辺は、もう少し観点を変えながら、質問を小分けにしてまたお伺いしたいと思います。 きょうのところは、あと二つ聞かせていただきたいと思います。 一つは、これからの独法制度のあり方ということになった場合には、やはり、いろいろな独法の中に機能を持っていると思います、試験研究的なものもあれば、ある役務を提供するものもあれば、あるいは基金的なものとか、いろいろあると思います。そういった部分についてはある程度機能別に類
それでは、最後の質問とさせていただきます。 実は、今回、この法案担当が枝野大臣であり、また原口大臣でもある、いわゆる行政刷新会議もかかわる、行政改革推進本部もかかわる、もちろん総務省さんとしても行政評価局でかかわっている。場所的にいいますと、第二号館と第四号館と、そして総理府ということになっているわけでありまして、かなり司令塔がいろいろになってきているような気もしないでもありません。今後、この辺はどこがどうやって、どういう司令塔でいくのかという一つの考え方で、そうしないと非常に内閣府が混線してくるんじゃないかな。言ってみれば、内閣委員会と総務委員会、どっちがどっちなのよという感じがしないでもありません。 この辺、今どうされて
考え方はわかるんですが、ぜひ二階建て、三階建てにならないように、そしてまた、より評価のための評価にならないようなことをということについては、枝野大臣もいらっしゃるところでさらに議論させていただき、確認もさせていただきたいと思いますが、きょうのところはここまでで、お昼にかかって申しわけありませんでした。 どうもきょうはありがとうございました。
春四月、卯月は九日、午後三時という時間でございます。今から三十分もおつき合いをいただくわけでございますが、大切なお時間だとは思いながらも、私は、質問に立つと万葉集の歌を詠んでからやるということにしておりますので、一首詠んでから質問に入ってまいりたいと思うわけであります。春の歌。 玉くしげ二上山に鳴く鳥の声の恋しき時は来にけり では、よろしくお願いいたします。（拍手）ありがとうございます。いろいろな声を聞いて、そしていろいろな議論を闘わせて、いい結果を導き出していきたい、そういう思いで歌を詠ませていただきました。いい声が聞こえますように、よろしくお願いを申し上げます。 通告に従いまして順次進めるわけですが、あともう一度お
今回の政府提案では、基本法第十一条第一項の「施行後一年以内を目途」、これは削られたわけであります。改めて、この文言を削られた理由、そしてまた、この部分、削った部分にかかわります改革の今後の進め方についてお伺いします。
そこで、今度は、改正をしなかったという、逆の消極的な趣旨からしますと、そうなりますと、三年以内という次のターゲットになっていくわけであります。これは、今回改正案を出されなかったという趣旨からすれば、逆に三年以内、これは実は意外と早くて、今、二十年六月とおっしゃいましたから、実は二十三年六月、ですから、次の通常国会には出さなきゃいけない、こういう縛りになっていると思います。 そこを改正されなかったという政府の趣旨とすれば、そこについては今のところしっかり頑張ります、こういうことではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
