ここでちょっと横道にそれるわけですが、午前中に大泉ひろこ議員が、労働基本権、三年以内、イエスかノーかという御質問がありまして、ちょっと大臣からははぐらかし答弁であったように思うんですが、衆議院本会議の速記録のところでは、せんだっての平井議員の質問に対しては、国家公務員制度改革基本法第四条の規定を踏まえて、労働基本権に関する法律については施行後三年以内に提出できるように努力をしてまいりますという御答弁を大臣はされております。これは確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 三年以内といいましても実は一年以内ということになっているというきょう現在でありまして、先ほど来のいろいろなお話からすると、この後もなかなか道のりは険しい。あるいは、今もう少し先に進んでおかないとなかなかこの後のことは難しいかな、こんな心配もいたすわけですが、ここで、今度は衆法の提案者の皆さんに二問お伺いをしていきたいと思います。 議員提出案におきましては、内閣人事局において人件費管理機能をどのように発揮させていくということを想定されるのか、また、そのことによって期待される成果についてどのようにお考えか、お伺いします。
ありがとうございました。 この質問を練り上げるに際して、内閣府さん、また総務省さんといろいろな議論をさせていただき、現状の御説明も承っているわけであります。しかし、今ほど西村提案者がお話ございましたように、実は、今、後ほども質問で触れますが、二割削減ということの大目標を、エンジンをつけてやっていかなきゃいけない、もちろんマニフェスト的に言えば。エンジンをつけてやっていかなきゃいけないんですが、そのエンジンがどこなのかということが、どうもよくわからなかったんですね。 行政管理局は、定員は管理しているけれども人件費削減は私どもではございませんと。行政改革推進本部も、人件費の話はよく聞いておりませんと。そしてまた、そのほかの、内閣
ありがとうございました。 提出者の皆さんには、今度またもう一度、次のときに、政府の案と対比ということで、かなり、何度もまた御質問させていただくことになりますが、きょうはどうもありがとうございます。 さて、今度は政府案の方に戻ってまいります。 内閣案において想定される内閣人事局の組織・定員の規模についてお伺いをしたいと思います。そして、この場合は、国家公務員制度改革推進本部事務局からの移管という部分が大きいと思いますので、そのことを含めて、ですから、本部の事務局からこれくらい、それにプラスアルファでこれくらい、それでこうなりますという御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと確認を大島副大臣にしたいわけですけれども、四十名移る、そして四十名に十五名足して五十五名になるという理解でよろしいんでしょうか。
そこで、一つ危惧いたしますのは、これは仙谷大臣も別のところでもおっしゃっておりました内閣府の構造ですね、旅館に離れがいっぱいできてくる、こういう問題です。ですから、できることなら、やはりスマートな、スリムな形、そして一気通貫で改革ができた方が本当はいいということであります。 きょうは初めてこうやって議員案と内閣案を対比させていただいたわけですが、これはやってみなきゃわからない部分はあるにしても、すべての機能を得て百五十名なのか、それとも、幹部公務員人事と国家公務員の、もう少し、まだ改革の二段ロケットを打ち上げるための五十五名ということがいいのか、この辺、まだまだいろいろ議論があるんじゃないかな、こんなふうに感じたところであります
仙谷大臣の御苦労というのが、私、やはり、いろいろ内閣府さんと話していてもよくわかる部分が、別の、裏から見ている形になりますが、思います。 そこで、これは通告しておりませんが、この内閣人事局、もしこういうのをつくるとしたら、どこに置かれる予定ですか。というのは、現状では、例えば、行政刷新会議は内閣府の中にある、あるいは行政改革推進本部は合同庁舎の四号館にある、そして、実は地域主権戦略会議は自転車会館の二階にある、そして総務省本省は第二号館にあるわけですね。 もう既に、いわゆるタコつぼ化してしまっているわけですが、内閣人事局をつくって、今見た人はどこにスペースとして入れられる予定なのか。これは通告しておりません。もしわかっておれ
ゆめゆめ、どこかの民間のビルに、また家賃を、借りて入るということがないことを御期待申し上げたいと思います。 これくらいにしまして、二点目の、国家公務員総人件費二割削減というところで、財務省から御担当、政務官が来ておられると思います。それでは、きょうで終わらせたいので、何とかこの三本まではあと十分で進めていきたいと思います。 二十二年度予算、国家公務員全体で一万一千百五十五人、一・九％の減員であります。そしてまた、人事院勧告の給与マイナス改定効果は、マイナス二・四％と言われております。それ二つを合わせると四％ぐらい本当は人件費が減るはずだったんですが、特別会計を含めた人件費予算額五兆一千七百九十五億円、一千四百億円、二・六％の
ありがとうございます。 ただ、今度、今、減員ということで一・九％減員になりましたとは言われるんですが、実は、ここはちょっとからくりがありまして、四月一日、ナショナルセンターが非公務員化された五千六百八十人があるわけであります。そしてまた、総人件費一千四百億円減といっても、実は、一月一日から社保庁がいわゆる政府の外へ出たということがありまして、昨年の四月から十二月分の社保庁の職員の方の給料を入れて、ベースから一千四百億円減ったというのが実は実情でございます。 そういった特殊要因を抜いた場合の減員数及び人件費の減額幅、それぞれ教えていただきたいと思います。
大串政務官、ありがとうございます。 もう一問、国家公務員共済組合費等、いわゆる給与というのは、所定内のグロスの、給与以外のいわゆる福利厚生費的なもの、いろいろなものがございます。それを全部入れていわゆる給与関係費、民主党さんの二割削減のベースになる五兆円という数字がはじかれているわけでありますが、いわゆる本給、手当じゃない部分、そういったもので、また例えば保険給付の部分では負担率が上がるとか、そういった部分での増額要因がないかと危惧するわけでありますが、この点、一応確認のため、お答えください。
政務官、どうもありがとうございます。今度は秋の人勧のときにお会いできると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 さて、皆さんにどうか理解いただきたいのは、五兆円と簡単に言うんですが、そのうち三兆八千億と一兆二千億は別れていまして、一兆二千億のところは、なかなかここは削れないんです。これは給与改定をしても、労働基本権、そういうこととちょっと違うんですね。そんなことを思って、私はいつも思うんですけれども、二割削減というのは非常に難しいテーマだと思うんです。 そして、仙谷大臣、四年、四年と言われますけれども、既に政権が発足してやがて七カ月たちまして、あと三年と五カ月、総選挙は四年ごとということでもないものですから、実は
どうもありがとうございました。 後段は、鳩山総理にまた電話ででもお伝えしていただければ大変うれしいなと思っております。 これで終わりますが、一つだけお願いをしたいことがございます。 きょう仙谷大臣がおっしゃったとおり、内閣府のスタッフの方を褒めていただきました。あれはすごく大事だと思います。やはり、元気を出して仕事をするためには、部下を褒める、これは一番大事なマネジメントの要諦だと思います。 それで、あと一つだけお願いです。 私、きのうレクをやったんですけれども、なかなか、だれが答えるのか、皆さん、タコの八ちゃんになって困っているんですね。例えば、だれかお一人、何でも最後になったらおれが答えるというアンカー政務官
私の方からは、収支予算、貸借対照表、そしてまた大臣意見について、さらには、ＮＨＫさんは地域においても大事な拠点であると思っております、その地域の拠点としてのＮＨＫさんということで、三つの観点から順次質問をさせていただきたいと思います。 最初に、収支予算。 特に収入の根幹であります受信契約でありますが、二十二年度末には地上契約が二千二百万件、衛星契約が一千五百万件と見込まれており、特に衛星契約がここ数年ずっと伸び続けているわけであります。もちろん、収納率、支払い率も大事ですが、今伸びている衛星契約がこの後どの程度まで伸びる見通しでおられるのか、伺います。
ある意味で、当面はこれがドル箱の一つであるということかと思いますし、これをどう有効に使われていくかということは支出の方の問題になると思います。 ここで、先ほど御質問が出ていたんですけれども、今地デジ対応ということで、人口希少地区における衛星放送としても活用していかなければいけないということであります。料金面の話なども先ほどありましたけれども、一応、総務大臣政務官さんの方からちょっとお答えをいただければと思います。
この点はデジタルデバイドの解消ということもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今経費の方、支出の方で一番大きいウエートになりますか、現時点の施策の中で大きいウエートになっているのが地上デジタル化追加経費であろうかと思います。これは二十一年度から二十三年度まで、三年間で六百六十億円と計画されておったわけであります。二十一年、二十二年度予算が予算化されたところまでで、今三百五十二億円になりました。まあ、節約できるものであれば、節約すれば後からまた楽しみも大きいということであろうかと思いますが、最後の二十三年度については、残り三百八億円のうちどの程度の見込みでおられるのか、伺います。
確かに、計画でありますから、今は全額といえば全額なんですが、節約できればそれにこしたことはないと思います。 今まで収支の方を聞いておったわけですが、当然、もう一つあるのは貸借対照表ということかと思います。先ほど年金資産の問題について質問があったわけですが、私の方は、一点だけ、この貸借対照表で固定資産の中に長期保有有価証券ということで二十二年度末は一千九百五十九億円という予算計画になっておるかと思いますが、これが健全であるということの確認をしておきたいと思いまして、どのようなもので運用されていて、時価評価してどうなっているかということについてお答えいただければと思います。
しっかり元本が確保されているというのはいいことかと思います。年金債務の方はもう少しいろいろ努力が必要ということでありますが、やはり大事な財産ですから、大事にしていただきたいなと思うわけであります。 そこで、二つ目の観点で、総務大臣意見、原口大臣からの意見を踏まえた今後の課題ということで、未来へ向けたことと過去をさかのぼることの二つをお伺いしておきたいと思います。 最初に、未来に向けて。 今までもハイビジョン放送など、新たな放送技術の研究開発ということについては積極的に取り組んでこられたわけであります。そして、今、デジタル放送という、また大きな一つの技術的な山を乗り越えていくわけであります。であれば、その次にはどんなことに
大変ありがとうございました。 世界への貢献という気持ちで頑張っていただければ、日本の国もいいのかなと思います。テレビから飛び出してくるような、三Ｄみたいなものもあるんでしょうけれども、子供がびっくりしないようなものをうまく開発していただければと思うところであります。 さて、今度は過去にさかのぼりますと、大臣意見の方にも、ＮＨＫの保有する放送番組は時代を超えた国民の貴重な遺産であり、我が国の文化の向上に寄与するようにという御指摘があるわけであります。先ほど原口大臣からも南総里見八犬伝のお話がありまして、坂本九さん、そして辻村寿三郎さんの人形であったかなと思うわけですけれども、そういった過去のすばらしい番組、コンテンツというもの
ありがとうございます。視聴者の方々とみんなで復元をするというのも視聴者参加型で大変楽しいことではないかとも思いますし、「新日本紀行」のように民俗学的な資料として残るものもあると思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、三点目、地域の拠点としてのＮＨＫ。 何せ最後には歌を詠まなければいけないということもありますので、時間をうまく配分しながら最後まで行きたいと思っております。 まず、地域の各放送局は、域内のニュース報道はもとより、地域づくりを公開録画や番組制作面でも大いに応援いただいておると思います。大変期待される各放送局の存在、その中で地域に出ていただいている各放送局長さんの果たすべき役割は大きいも
ありがとうございます。地域のことを日本に、世界へと発信していただける、そういうことも大事な放送の役割かと思います。 その中では、大河ドラマとか連続テレビ小説の舞台になった地域については、大変全国的に認知度が向上して、地域の元気や観光振興にも大いに効果が上がっているケースが多いかと思います。原口大臣のお言葉をかりれば創富力ということになるのかと思いますが、近くは、私の先輩の赤澤先生のところが「だんだん」というので随分評判になっておったと思いますけれども、私どもの地域も、将来は、北陸新幹線のできるころには木曽義仲と巴御前をやってほしいなとか、そんな話もあるんですが、そのことのお答えは結構でございますので、そういった意味で、各地域に大
