それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 実は、二〇〇八年から、ＮＨＫさんでは早朝に「日めくり万葉集」という番組を放映されておるわけであります。これは万葉集愛好家の支持が非常に高く、テキストでは私の出身の高岡のイベントも含めていろいろ万葉ゆかりの地を紹介をいただいているところであります。 先ほどちょっと会長さんもお触れになったんですが、ことしは奈良の平城京の遷都千三百年にも当たるということで、この「日めくり万葉集」はこれからどんな展開を予定されているのか、ちょっと教えていただいたら、歌でお返ししたいなと思います。
どうもありがとうございました。うまく時間におさまりましたね。 きょう詠ませていただくのは、実はきょうの朝放送された「日めくり万葉集」で、巻十九、四千二百九十番、私の大好きな大伴家持卿の歌がたまたま取り上げられておりましたので、これを朗誦させていただきたいと思います。ちょうど夕方にぴったりの歌で、春の野に、かすみたなびきうら悲し、この夕影にウグイス鳴くも。 春の野に霞たなびきうら悲しこの夕影にうぐひす鳴くも どうもありがとうございました。
市町村合併の法律についての質問ということで、また大臣、副大臣、政務官に役割分担をしていただきながら、一部事実に関することは自治行政局長さんに、広域連合と後期高齢者医療保険制度にかかわることについては足立政務官からお答えを賜れば大変幸いであります。 質問は、平成の大合併の検証ということを前半に、後半につきましては、この合併でいろいろ市町村の形、地方の形が変わってきた中で、今後取り組むべき課題、どのようにやっていくかということについて幾つかの点をお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 歌は最後にさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。少し期待を持たせていただきながら進んでいきたいと
ありがとうございます。 都市部では、余り必要がないというか、交通などが便利で、割と団体の財政規模もよかったということもあるのか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、北海道あたりも、実は、取り組みがゆっくりだったということもあって余り進まなかったとも言われております。もともと、かなり規模が大きかったということもあるかと思いますが。 そういうことをいろいろ勘案しながら、今度はある程度自主的にということではありますけれども、余り進捗を見なかった都道府県についてのお考えというのをここでお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 やはりまだ平均的になっているというわけではない、それぞれ、大都市には大都市の課題、地方には地方の課題、こういうことだと思います。 そのことに関連して、二つ、順番にお伺いしたいわけですが、人口が少ない団体、先ほどから各委員からも出ております一万人以下の団体を数字で見てみますと、平成十年度末千五百三十七であったものが、二十一年度末には四百五十八と三分の一以下にはなった。ただ、やはり四百五十八団体残っておるという形でありまして、先ほどからどの程度の事務をしていただきながら、どの程度の権限がとかいろいろなお話がございましたけれども、こういった、言ってみれば規模の小さい団体についてどのようにサポートをされていく
地方自治法の改正等で対応されるということであります。 ここまでの議論では余り話題になってこなかったんですが、実は、先ほど原口大臣からもお話のありました大都市圏で非常に面積の小さい都市というのもございます。人口は、それこそ五万、十万あるわけですが、こういったところで、この数カ月の中でちょっと驚かされたわけです。例えば首都圏あたりでは、広域ごみ処理で、今まで一括処理していたものが、待てよ、お隣の町のごみは我が町に持ってきてもらっては困るというような住民感情。それはそれでわからないわけではないのですが、そういうことでごみ処理場を分けていくというような話も出たりしておる。こういうことが問題になるという話も新聞記事で見まして、ちょっと驚か
こういうことについては、それぞれ自治体は御苦労も多いと思いますが、やはり適正化で、また、いろいろな意味でアドバイスもしていただきたいなと思うわけであります。 今度は少し観点を変えまして、今までの市町村合併特例法の中で、言ってみれば合併に対するメリットの一つとして、法の中にありましたのが合併特例債という制度だったかと思います。かなり交付税措置を後からしていただけるということで、発行額についてそれぞれ規模によって定められておったわけですが、ここまでのところ、どの程度の総額に対してどの程度の利用額になっているか、総括としてお伺いしておきたいと思います。
これは、実はちょっと意外な数字であったわけであります。 私も、先ほどの野田委員と同様、合併ということを経験した市長であったわけでありまして、私あるいは私の周りの場合は、いろいろな意味で、公共施設をちょうど更新しなければいけない時期でもありましたので、合併特例債は非常に有効な起債手段ということで使わせていただきまして、助かったなという思いがあったわけですが、今お伺いしますと、全国的には三割弱にとどまっておる。ある意味では、それだけ地方がいろいろ節約をされて、財政運営に非常に規律を持たれて進めておられる結果かなと。 一面、前の地方財政計画の議論でもありましたが、臨時財政対策債とかいろいろな形で、実質的な交付税といいましても、起債
三百万人から、この五年間でも二百八十五万人。十五万人となりますと、五％くらい減っている。たしか数字では六％を超えるような、目標を超える削減が進んだということで、この合併によりまして、先ほどお話がありました特別職や議員の方も、二万一千人の方がリタイアされた、それに伴って都道府県などを担当する職員を減らすことができた。そういうことで、ある意味でこれは合併の大きな効果として出てきたと思います。その分、今度は国はどうするのかという問題が出てくるんだと思いますけれども。 ここで、もう既に一度お答えされているようには思いますが、この集中改革プランはこれで切れるわけですが、今後、国としてどのように地方自治体の行財政改革について臨まれるのか、お
次に、合併でかなり市域が大きくなった自治体がありまして、旧町村レベルの地域コミュニティーの維持が課題となっているという声もあるわけであります。ここについても、この合併特例法の中では、地域審議会、地域自治区、あるいは合併特例区、こういったものを活用してそういったことに対応するようにというスキームであったと思います。 ここで、これも言ってみれば一つの総括ということで、こういった地域審議会制度、地域自治区制度、あるいは合併特例区制度はどの程度の利用があったのかについて事実関係をお願いいたします。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。 いろいろな形で地域コミュニティーの維持ということは、当然合併された自治体では細心の注意を払って頑張っておられるわけでありますが、そうはいいましても、いろいろなお声がある中で、多いのは、役場が遠くなったとか、何となく広くなって地域コミュニティーが大変ですという声もないわけではありません。この辺が合併の光と影の部分の一つではないかと思うわけですが、地域コミュニティー、やはりこういったものが非常に大事な時代だと思います。そういったものの維持について、何か国としてのお考えがあればお伺いします。
それぞれの地域コミュニティーを守るということについてはぜひ意を用いていただきたい、このように思うわけであります。 さて、以上ずっと大合併の検証ということで来ましたけれども、後半であります、今後の課題ということで、今せっかくこういう一千七百団体ぐらいになった日本の地方の自治の形を、これからさらにどう前へ進めていくか、展開していくかということについて何点かお伺いしたいわけです。 少し順番を変えまして、足立政務官に一つお伺いしたいということであったので、最初は足立政務官から参りたいと思います。 広域連合という制度があるわけでありまして、これは後でまた質問を続けますけれども、都道府県が入るものもあるわけですが、市町村で組むことも
政務官、結構でございます。 せっかくつくった制度を前へ進めていくということで、せっかくつくったものをすぐ数年で壊してしまうということでは、これは逆に総務省さん側のお話にもなりますけれども、もったいないなという感じもいたします。うまく接ぎ木をして前へ進めていただくということが大事ではないかな、これを意見として申し上げさせていただきます。 そこで、その広域連合なんですけれども、今までの広域行政というものは、過去、自治省、あるいは総務省、地方制度調査会などでいろいろな議論があって、何年も何年もいろいろな議論を積み重ねながらだんだん前進してきた経緯があると思っております。一部事務組合の練習を幾つも幾つもしながら、今回の平成の大合併の
ぜひこのあたりは研究をいただいて、研究の成果をまたお伺いしたいと思うわけです。 というのは、たまたま足立政務官が残っておられますが、厚生省、あるいは労働省も、地方事務官制度を国の方へ吸い上げた歴史もありました。厚生労働行政の方でブロック単位で取り組めるものが結構あるような感じもいたします。 また、いろいろと議論しておりますと、先ほど市町村の事例ではごみの共同処理の問題がありましたが、都道府県、あるいはある程度ブロックということでいいますと、産業廃棄物の処分場なんというのが、意外と隣の県のものは受けたくないという議論が出やすい分野でもあります。何かそういったものの中で汗をかけるもの、そして、県庁の組織を一括して連合へ移せるよう
私はもう少し考えがラジカルでありまして、私は特別職でいたわけでありますが、特別職の首長とか副市長はみんなその間だけ地方公務員共済に加入できるわけであります。言ってみれば、人生でそんなに長く勤められるわけもないわけですけれども、たとえ四年であれ八年であれ、その任期の間は共済に入れるわけであります。 ところが、議員さんというのは、共済に入らずに、国保であったり、国民年金、あるいは今言われた議員年金という形での受け皿になっているわけであります。しかし、考えてみれば、今おっしゃったように、なかなか議員さんのなり手が云々とか、議員さんとしての活動保障ということを考えれば、決して、個人事業主という感じかといえば、別にこれでお金もうけをするわ
ラジカルでないと言われると、もう少しお話ししてもいいなと思うんですが、大臣は県議会議員も経験されておりました。県議会、例えば五十人とか六十人という方に対して、県庁の職員の方々が、多分、何千人とおられるわけでありまして、そういった海の中に入れていただければ、この問題は一つ前進をしていく。短期は簡単ですが、長期だって組合員の皆さんの了解があれば、そういう方法もあるかもしれません。 あるいは、市町村はなかなか難しいんですが、これだけ議員さんの数が減ってまいりまして、住民の声として議員さんの数を減らしたり、いろいろなことがあると、この制度を何回見直しても、続けていくのはなかなか難しいような気がします。 平成十四年、平成十八年、平成二
ありがとうございました。 あと、市となるべき要件の特例、三万人の問題です。三万人、五万人、今まで議員修正、議員立法で何回かなっている。私なりにこの過去の経緯を調べさせていただきましたら、昭和二十三年から二十九年は、これはもともと三万人という基準でありまして、昭和三十三年の半年三万人特例。それから、昭和二十九年、五万人になった後も、いわゆる合併計画に基づく合併については三万人という時期もございました。そんなことも含めて、三万人特例が結構されていたということもあるので、これはどちらかというと議員さん皆さんの問題になるわけですけれども、ぜひこういうことも検討する価値はあるのかなと思っております。 時間どおりしっかり終われということ
自由民主党の橘でございます。 いつもは総務委員会の方へ、あるいは内閣委員会の方で質問させていただくわけですが、自治体の方の現場に昨年の夏までいたということもございます。子ども手当のことについて、やはり市町村もかかわるものが多い、そしてまた、市町村で実際、子供たち、お子さんたちのいろいろな問題に接しておりますと、やはり現物給付的な中でいろいろな問題があるというところを感じるわけであります。 そういったことも含めて、こういう機会をせっかく会派また同僚議員の皆様方のお許しを得ていただきましたので、きょうは、今まで思っているところ、少し気になっているところをまとめて、五十分の間で御質問させていただきたいと思っております。 質問の
この児童手当法を引くということによって、児童手当というものが、さまざまな意味に実は子ども手当法案の中では変わっていくということが非常に気になるわけであります。 その次の第二十条へ入ってまいりますと、今度は児童手当について、支給対象要件から所得制限を外した形で、要は、小学校六年生まですべてのお子さん方について、児童手当という形に読み込んで市町村の負担を求めるということになってくるわけであります。 子ども手当は子供の健やかな育ちを支援する目的ということであり、児童手当は家庭における生活の安定に寄与する目的であり、目的が異なるから、児童手当を子ども手当と新たに読みかえたい、こういう政策意図だと思うんですが、しかしまた、十九条では所
内閣提出の法案ということであります。技術的にということは理解するのですが、技術的にということによって、児童手当というものがいろいろな形になっていく。そしてまた、児童手当と子ども手当は違うと言われながら、内閣提出の法案ですから、そういう技術的な理由の中では言ってみれば同じものになってしまったりするわけですけれども、この辺は非常に臨時的な措置だと思うんですが、やはりそういう措置は解消されていかなければ法体系としておかしいんじゃないか、そういう認識はございませんか。
