以上三点は、同僚の方々からもお伺いのあった部分でありますが、要は、どうもこのあたりが、なかなか立法論としては難しいなと。児童手当の方の拡充で進められてもよかったし、あるいはもう少し段取りを踏んでやれば、もっときれいな形で立法できたんじゃないかな、ガラス細工がさらにガラス細工になっちゃったと。では、来年度に向けて非常にここの部分の解決ということが強く求められるんじゃないかな、あるいはここでもっと慎重であるべきじゃないかな、こんな思いをいたしております。 それはそれくらいにいたしまして、そこで、市町村の、いわゆる地方の負担の問題であります。 児童手当及び子ども手当特例交付金という形で措置されるわけであります。しかしながら、今お話
ありがとうございます。 要は、最初はすべて国費でされるということであったわけですが、児童手当の分の負担を求めなければいけなくなった、その中からそういった新たな形での問題がまた生じてくるわけであります。かといって、それを全数調査もしていればまた市町村の負担が大きくなるということで、推計をしなければいけない。そうすると、本当はぎりぎり詰めますと、全く同額ということにはならない部分があるということかと思います。しかし、できるだけそこはしっかりとやっていただきたい、このように思うわけであります。 そこで、今審議官さんからの答弁にもありましたが、新しい受給者がふえてくるわけであります。所得制限を外すということ、中学校三年生、いわゆる十
対象五百万人、受給者三百六十万人ということは、受給者というのはその家庭というか、そういう意味ですよね。はい、わかりました。 いずれにしましても、それだけの方が新たに手続をとられなければいけないということであります。当然、今この法案の審議をしておるということですから、言ってみれば年度末、年度初め、保育所の入所の申し込みがあったり、いわゆる住民票の異動があったり、いろいろなことで混雑をする中で、こういった形でそれだけの方に周知をし、認定請求をしていただき、そしてまた、児童手当と同じ考え方で認定をしていくということではありましょうけれども、先ほど郡議員さんからお話があったように、さまざまな限界事例もあるわけであります。そういったことに
そんな意味では、いろいろ国と地方が打ち合わせをされながら、この事務を遂行していくわけですね。 その中で、これはなかなか、どうお答えいただけるかわかりませんが、この附属の話ですけれども、要は、六月、八月、十月ですか、二カ月おきですか、支給をしていくわけですね。ですから、必ずしも六月ということについて、これは難しいことを言いますけれども、絶対全部頑張れという、頑張れ、頑張れと言われるとつらくなるわけですね。かといって、頑張るなということは言えないと思うんですが、しかし、その辺、ある程度やはり配慮いただくということについて、一応答弁をいただいておいてもよろしいでしょうか。意味はわかりますか。
ぜひ、一〇〇％ということのないように、よろしくお願いをしたいと思います。最大限ということは、その外があるということでありますので。 それでは、この六月末支給ということが第一回目ということになります。これはいつから用意ドンということになっていくかわかりませんけれども、当然、市町村なんか、私の地元を見ておりましても、まだ法案ということになっていませんから、これからいろいろな広報なんかをして、もちろん、マスコミ等ではかなり話題になっていることでありますが、周知をされたり、それぞれの対象者の方に窓口へ来ていただいたり、そしてまた準備をして振り込みということになるんだと思いますが、そういったことの市町村の事務処理のスケジュールというのを、
システム開発は第二次補正予算で措置されているわけですけれども、大体今どの程度進んでいるかというのを把握されていますか。これは通告していませんが、いかがでしょう。
やはり、システムをつくって、そのシステムが間違いがないということが大事でありますし、また、現実、振り込みというのを、簡単に言えば、六月末支給と言われるんですが、現実は、市町村は当然金融機関に、例えば一週間とかある程度前もって振り込み先を全部電磁的な記録のものにして渡さないとなかなかできない。また、金融機関においても、実際、やはり金融機関の、今度は振り込みのシステムの容量というものがあるので、どこまでにということになりますと、実際、これはかなり緻密にスケジュール的には組んでいかないと、なかなか六月末一斉にというのは問題が出てくるわけですね。それで、最初に、最大限という外側にある程度アローアンスというものも残していただかないとなかなか大
実は、第二次補正でやられますと、市町村でいいますと三月議会に、要するに補正予算として上程していくわけであります。そして、議会で議決されないとそれが執行できないということになると、執行、いわゆる契約ができるのは実は三月末になるという問題なわけですね。確かに国会では一月の終わりに通っているわけですけれども、それでは、実はタイムラグとしてはそれだけどうしても、議会と議会ですから、それぞれ議会でやっていかなきゃいけないので、要は時間が過ぎていくということであります。 そういったことをお考えいただきながら、鳩山政権の一丁目一番地は地域主権でありますので、もちろん子ども手当、子供の育ちということもマニフェスト上大事ではありますが、その辺の調
ちょっと歯切れが悪かった部分もあったように聞こえたんですけれども、本当は、児童手当のスキームをそのまま使いながらやられるということであれば、児童手当法を変えて、目的を変えて、そして児童手当をそのまま子ども手当に乗せかえながら所得制限を外せばいいはずなんですね。その辺、やはりできれば、法体系というものが連綿と続いていくということからすれば、もう少しすっきりしたものを、特に内閣でありますので、すっきりしたものをおつくりになっていった方がいいと私は思います。 これに関連して、今度は地方の立場で最後にどうしてもここは確認しなきゃいけないんですが、年末の四大臣合意であります。 児童手当の地方負担分の国、地方間の調整を図る必要は認められ
これで前半の部分が終わるわけですが、全体として申し上げたいのは、やはりこういう一つの政策目的は理解できるんですが、これを実現していくための手段なり立法ということについてはもう少し工夫があっていいんじゃないか、あるいはもう少し慎重であっていいんじゃないか、こういうことを私どもの会派も申し上げていると思いますが、そこがあるということ。 後段の方へ移らせていただく中で、今ほどおっしゃった、例えばこれからいろいろな制度、システムを変えていく際に、いわゆる交付税の問題、あるいは交付金の問題、補助金の問題、いろいろありますが、必ずしも、今よく言われている全部一括交付金にすればいいとか、そういうことにはならないということも少し指摘をさせていた
ありがとうございます。 保育所の待機児童問題というのは、実は私は、これは自分の恥ずかしい話ですが、私の地域ではなかったものですから、なかなか実感としてわからなかった。東京であるところへ行って、ようやく、どういうことかということがよくわかってまいりました。何せ保育所を統合しなきゃいけないような地域なものですから、つくるということがなかなかイメージとしてわかなかったということであります。 しかし、地方では、今大臣御指摘のように、小児科医、例えば私のいた市などでは、全然新しい開業がないんですよということを医師会の方から言われたり、やはり非常に、お医者さんどこにいるのというのは深刻な問題であります。 この医師不足の問題ですけれど
いろいろな要因とは言われるわけですが、やはり、きっかけとして新臨床研修制度導入ということが引き金であったということは否めないかと思います。 きょうは、この委員会に一つ資料を配付させていただきました。これは実は、私はお礼を申し上げなきゃいけないんですが、医事課さんと随分やりとりをして、こういうふうにまとめていただいた資料であります。 これは、医師の国家試験の合格者数、いわゆる大学周りというのは大学の学生さんと思ってください、その人たちが、合格した方々と、その都道府県でどこにいわゆる研修医として採用されていったかというものをまとめていただいた資料であります。 もちろん、行き来した部分もあるかもしれませんが、ここで見てとれるの
今大事なポイントをおっしゃったわけで、やはり一人一人のお医者さんにとっては、当然、職業選択の自由があるわけですね。しかしまた一面、あまねく全国のどこにいても医療が受けられるというのは、ある意味で、後で議論していきますが、ナショナルミニマムということでもあるわけです。つまり、そこに一人一人の自由はあっても、やはりまたお願いしなきゃいけない、特に地方あたりではむしろ、今の政務官さんの意見とは異なって、もっと残れ、強制的に残れとまで言う意見も地方六団体にあるわけですね。 そんな中で、私は、私の好きな言葉ですが、地域主権の対極にある国家主権といいますか、国としてこの国をどうしていくかというところの基本線というものを幾つかはやはり持ってい
ぜひ、これは実態をよく見ていただきたいと思います。最初は二年間の研修期間が終われば戻ってくるさという話だったのが、戻ってこない。どこかにお医者さんがたまっている。それがたまったままに、今度は医学部の定員をどんどんふやしていきますと、もともとの話としてお医者さんがある日過剰になるかもしれない、いろいろな問題をはらんでいると思います。ぜひここはしっかり実態把握をお願いしたいと思います。 次に、妊婦健康診査の方へ移らせていただきます。 十四回すべてを無料化するということに際しまして、二十一年度の補正予算において、国が暫定的に基金と地方交付税で措置したわけであります。二十一年度の補正予算で基金の対応をいたしましたので、二十二年度につ
これを続けていくためには、やはり数百億円はかかることでありますので、そういった予算圧力というものは来年またあるということを理解いただきたいなと思うわけです。 そこで、交付税の方に一応措置されているわけですが、算定に具体的にどう反映されているのか、技術的ですけれども、確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
十万人の自治体で、二十一年度で二千五百万円という数字をいただきました。 ただ、地方交付税の場合は、そういった積み上げとは別にまた地方財政計画で総額が決まるということがありまして、これだけ地方交付税措置したからといって、その金額がずばり市町村にそのまま一対一対応で流れてくるわけではないということなんですね。ですから、本当なら、地方の立場でいえば、やはり交付金化などして、厚生労働省さんの意思としてはっきりやっていただくとすっきりする、ただ、そうなると、また財源としてはそこへよかしていかなきゃいけないものがある、そういう意味であります。 次に、乳幼児等医療費の公的負担の問題に移ります。 これは、子ども手当という話もあるけれども
基本的なお考えとしてはそれでもいいんですが、物にはやはり程度問題というのがあると思います。ある程度、それは当然、皆さんがさまざまに個性を出す、努力される、これはいいことかと思いますが、これで見ていきますと、例えば多摩川を渡って多摩川の東と西で違う、江戸川を渡って江戸川の西と東で違う。そういうことが果たして、それは住民の人のせいでもありませんし、しかも二割とゼロということですから、これもかなり違うわけですね。 そういったものにある程度統一的な、例えばみんな全国一律で一割にしちゃいますよとか、いろいろな方法があってもいいんじゃないか。特に、入院ということになれば大きく違ってくるわけですから、こういったものにある程度、全国的な基準とい
何というか、一般論でのお答えに終わってしまったんですが、やはりここについてぜひこれから考えていただいて、自治体が幾ら個性を生かすといっても、地産地消とか産物とかそんなものならよろしいでしょうけれども、医療費の無償化みたいなことで全国を競わせていくということが本当に厚生労働行政としていいことかどうかということは、私は疑問を持っております。ぜひまたよくお考えいただいて、お考えの結果についてはまた別にお聞かせいただきたいと思います。 もうちょっとのお時間であと二つ、ぜひお聞かせください。 まず、保育所の耐震化。小学校、中学校の耐震化はよく言われていますが、保育所の耐震化が大事だと思います。お取り組みをひとつお伺いします。
何とか、紙が来る前に最後の一問、できました。ありがとうございました。ああ、来ましたか。ちょっと早かったですね。 日本脳炎の予防接種、今、中止されておりますけれども、これは再開の見通しのようであります。これについてどうするのか、そして、市町村への負担がかなり大きくなるわけですが、その手当てをどうお考えになっているか、最後にお聞かせください。
ありがとうございました。 要は、いろいろな現物給付にいろいろなお金がかかる。日本脳炎だって、今から打っていない人を打てばまたお金がかかる。ですから、今、子ども手当だけということではなくて、いろいろなことにやはり財源を上手にお使いになった方がいい、そしてまた、そうしないとみんなが困るということをぜひお考えいただいて、ことし、あるいは来年、もう少しいろいろなことを検討いただきたいということをきょうは申し上げたかったわけであります。 質問を終えるに当たりまして、私、一言。この質問をつくる上では厚生労働省さんに随分いろいろなことを聞かせていただきましたが、大臣、大臣のスタッフは大変優秀でございます。そのことを最後に申し上げて、私の質
