橘慶一郎

それでは、午後、一時間最初に質問させていただきます。 　枝野大臣が後の御予定もあるということもありましたので、実は、少子化から入りまして、地域問題をやってから、最後事業仕分けと思っておりましたが、ちょっと順番を変えまして、事業仕分けの方を先にやらせていただいて、その後、少子化対策というふうに進ませていただきたいと思います。 　事業仕分けのところが実は全体の中では一番辛い部分だったので最後にやりたいなと思っていたんですが、最初から辛くやるのは余り好きではないんですけれども、ここは初めてされた試み、大臣、担当もかわられたということもありまして、当然、一回目のいろいろな意味でよかったところ、悪かったところを含めて二度目の法人関係の部分

そのようにお答えいただければ、二点目、三点目は一緒にさらっといけると思うんですが、そういったいわゆるミクロの立場の議論をする場所で、例えば地方交付税交付金、私は自治体を預かっておったということがあるものですから、例えばそこで「地方債の元利償還金に対する交付税措置は、地方財政の計画的運営の支障。」とか、こんなことを言われても、合併をするときの国の示された条件がそうであり、今やっております臨時財政対策債だってそういうことが認められているから交付税のかわりと言えるわけでありまして、そういったことをいきなり出されても、今枝野大臣おっしゃったミクロということからすると、余りにもちょっとかけ離れたお話である。 　そんなコメントをいただいたとこ

今、いろいろな方々の目をくぐってということで、評価者についても非常に工夫をされたと思うんですけれども、ただ、仕分け人の名簿というのを実は出されております。ワーキンググループごとに仕分け人の名簿はあるんですが、実は、ちょっと普通の行政の文書に余りない形で肩書きがそれぞれ書いてある。というのは、例えば民間の企業の方であれば執行役員で何々部長とか、それから大学の先生は何々学部の教授と書いてある。ところが、自治体の職員だけが○○市職員と書いてあったんですね。職名も何もない。 　本当は、それはすべて、やはり一つの平仄という、特に行政の文書ですから、行政の文書としては、そういう名簿をつくるときに平仄が違ったものをそのままにされるということは余

改善をしていただければありがたいわけです。せっかくの連綿と続く日本の国の制度の中でやはり後へ残る資料ですから、そういったところに何か恣意性な、その場合、今のお話でいけばその評価者の方の御都合ということなんですが、そういう恣意的なことで書類が残ること自体が非常に残念なことだと思っております。ぜひ改善をいただきたいと思います。 　そして、これは質問ではありませんが、この自治体の職員の方々も、仕分けをされたことがある方ということではあったんですが、すべて神奈川県の自治体の職員の方であったというのはちょっと残念だったな。やはり日本全体の議論でありますから。 　それで、一番残念だったのは、交付税の議論をしておりながら、当然交付税の恩恵を受

やはり、無駄を省く、その気概ということは当然評価されることではありますけれども、また一面、一つの事業としての起承転結、そしてまた、インターネットでは入っているわけですけれども、個々に発言を確認したいとすれば、するすべが今のところないということであります。ぜひ、第二回目の仕分けの中では、もちろん節約は大事でありますけれども、その中でよりよい方法で実行していただければ大変幸いであります。 　大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。 　それでは、また戻ってまいりまして、少子化問題からきょうは入りまして、地域問題というふうに進みたかったわけであります。 　実は、一つお願いをしていて、きょうは楽しみにしていて実現しなかったこ

ありがとうございます。 　大臣のお考えでお話をいただいて、それが一番ありがたいわけでありまして、言ってみれば、国土のいろいろな場所でいろいろな子供の育て方というか育ちがあるということであります。 　要は、私が最後に申し上げたいのもそのことで、均衡ある国土の発展といいますか、国土のそれぞれのよさを生かした形で国づくりを進めていくことが少子化対策のためにも有効ではないか、こんなことを最後は申し上げてみたい、そして仙谷大臣へとバトンタッチいただきたいという思いがあるんですけれども、すぐに答えまで行ってしまうといけないわけで、少し道行き、順番にお話をさせていただきたいと思います。 　今のお話にもつながりますが、やはり、少子化対策といっ

ありがとうございます。 　待機児童問題を出していただきました。私も富山県の方なものですから、おっしゃるように、なかなかその実態ということについて、肌でわからないものがありました。この立場にならせていただいてから、ちょっと都下のある町へ行きまして、お話をじかに聞かせていただく機会もありまして、ああ、こういうことなのかと。 　そこで、今大臣から大体答弁いただいたわけですが、待機児童問題、全国的に見ると、特別区、指定都市、中核市などで多くて、しかも焦点はむしろ三歳未満児ではないか、このように思うんですが、実情いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そして、都市部ではこの対策が必要になるわけですが、三歳未満児のお子さん方を保育するとなると、例えば出入り口を別にしたり、要するに、お子さんが小さいものですから、当然保育士さんも定員としては余計配置しなきゃいけないとか、ですからスペースの問題、人の問題、いろいろ出てまいります。 　なかなか東京都下ではやはり、こういう周りじゅう建物が建て込んでいるという中ではスペースの確保が難しく、そこで、認証保育所制度、今回義務づけ、枠づけの見直し等でもその辺は国も配慮されるわけですが、さまざまな方法でできるだけお子さん方を預かれるようにという努力をされていると思います。 　国として、こども安心基金の活用を含め、どんな

本当に、都会ではビルのそういう空きスペースなんかも利用して分園というようなことも、この間お伺いして驚かされた部分もあったわけですけれども、ハード対策を今お話しいただきました。 　ハードがあれば、あとはソフトであります。つまり、保育士さんがそこにはいらっしゃらなきゃいけない。しかも、三歳未満児ということになれば保育士さんの数もかなり要求されるということであります。 　しかし、保育士というのは、私の地元なんかでいいますと、夢のある仕事といいますか、割となり手も多いという印象を私なりには持っていたんですけれども、実は、どうも都市部では不足しがち、こういうお話もお伺いしました。 　原因についてどのように見ておられるでしょうか。

おっしゃるとおりで、やはりこの保育所、ハードの問題、ソフトの問題、両面で取り組まなきゃいけない。そうなりますと、この委員会の所管ではありませんが、子ども手当を含めてどういう予算の張りつけをしていくかということは、当然、私どもとしてはいろいろな御意見を申し上げたくなるわけですが、きょうは内閣委員会であります。 　引き続き、この保育士ということで申し上げますと、やはり雇用の問題が今非常に重視されている。その中で、ペーパー保育士さんということであれば保育士さんになれる資格がある、そういった方に保育士さんになっていただける、そういう環境があれば雇用という意味では雇用問題の一助にもなる。今、介護職場の問題が随分言われているわけですが、この保

よろしくお願いします。 　ここまで、保育所、保育士さんということでお話ししたんですが、今お話ありましたように、三歳未満児の方が非常に待機されている。ただ、また一面、この三歳未満児の方の育ちということを考えた場合に、いろいろな育ちがあっていいんじゃないか。 　みんながみんな保育所へ入所してしまうということ、それは当然御家庭の事情からしてそうなるわけですが、一面、本当は御家庭の方で、例えばワーク・ライフ・バランスがとれて御家庭の方ででも子供と触れ合える形があれば、例えば三カ月や六カ月からじゃなくて、少しでも後に入所の時期をおくらせられるかもしれない。そうすると、全体の待機児童対策というのは、ハード、ソフトとはまた違った意味で、いわゆ

ありがとうございます。 　一つの少子化対策という山を登るためには、やはりいろいろなところから登っていかなきゃいけない、答えは一つではないけれども、いろいろなことを組み合わせなきゃいけない、そのとおりではないかと思います。 　これで都市部の方の問題を一応区切りまして、地方圏の方へ今度は移らせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げたように、待機児童、そういう問題もあるんですかと言われる地方部もあるわけですが、そこではむしろ、お医者さん、医療の問題が深刻であります。産みたくても、近くの病院で産婦人科さんが休院になっちゃったとか小児科の医師不足があるとか、むしろこういった医療の問題の方が深刻ではないかと思います。 　この問題へ

ありがとうございます。 　やはり、周産期医療、そういったところにもお金は必要だ、予算はいろいろなところに必要であります。改めて言えば、一つの施策だけじゃなくて、所得制限なしのそういった形のものがよかったのか、いろいろなものを組み合わせて、より総合的なパッケージでやればよかったのか、あるいは、これからどうするのか、こういったことについて、やはりいろいろな考え方をこれからまだまだ議論しなきゃいけないんじゃないか、そのように思います。 　そこで、地方圏でありますけれども、先ほど保育所のハードのお話をしましたが、ハードが足りないという都会、保育所を統合しなきゃいけない、学校も統合しましょうという地方圏。そうすると、本当はもしお子さんがも

一気に最後までお答えをもらったように思います。そのお答えがいただければ仙谷大臣に大変質問がしやすくなる、そういう答弁でございました。 　要は、決して東京で育たれる方のことを否定しているわけじゃなくて、いろいろなところに育ったいろいろなお子さんがいる、そういう多様な日本であってほしい。 　ただ、今、少子高齢化、そして、どちらかというと東京や都市圏への若者の流入ということからすると、どんどんどんどん地方では新しいお子さんを産み育てる世代が減っていく。 　その問題は何かといえば、やはり雇用の問題。こんな仕事があればいるんだけれどもというところの受け皿がなかなか出ていないということ。もちろん、いろいろな仕事があるといっても、東京の人た

大変熱心に御答弁いただいてありがたかったんですが、ちょっと時間が厳しくなったかなという感じがいたします。 　ただ、今お話のあったところ、私はかなり納得した部分もあったんですけれども、基本方針にそのことがまだ書かれていないというふうに思っております。今の大臣のお考えでもう一度見直していただくと大分書き加えること、あるいは直さなければいけないことがあると思います。 　特にサービス産業、これが大事です。それから、今六十代の人が戻っていかれるというお話もありましたが、若い方も欲しいんですね。みんな六十代の方だけでＵターンされてもこれまた困るわけで、やはり、若い方と相まってとおっしゃった、その若い方を確保したい、こういう思いであります。

伝統工芸もそういう形で全体として応援いただける、それはそれで大変ありがたいことでありますし、ぜひまたお願いしたいんです。 　サービス産業のお話がありました、人の話もありました。そういう中で、これは一つ考え方として、確かに公共投資は今までも非常に絞られてきていることだと思います。今パネルで出したのは決して長い目で見たお話じゃなくて、逆に言えば、今景気が非常に厳しい、二番底に行かないための地方への手当てとしてどうかという意味で申し上げているわけで、そこは最初の仙谷大臣のお答えとは観点は違うわけですけれども、それにしても、公共投資だけで今地方がやっていけるということではないと思います。 　サービス産業というお話がございました。そういう

本当に最後まで大丈夫かなと私心配しながらいたんですが、どうやら少しかみ合ってまいりました。 　ただ、私は、別に日本海側へ持っていくという意味でございませんので、九州もあれば四国もある、東北もある、それぞれにやはりそういうことが、例えばあるこの機能は仙台へ、この機能は広島へというようなこともあっていいんじゃないか、そういう思いで申し上げていますので、どうか誤解のないようにお願いしたいなと思うわけであります。 　そういう意味で、一つだけ、もう一問させていただくとすれば、大学の果たす役割であります。一律に大学法人化されて、いろいろな形で今のようになっているわけですけれども、ただ、日本のように、これだけ東京やあるいは京都、大阪付近だけに

どうもありがとうございました。 　決して、地方へ何もかも持ってきたいとか、そういう意味ではなくて、東京と地方が共生をしていく、また地方でお子さんも生まれてこなければ東京へ入ってくる方もいないという意味において、どうか理解をいただきながら、また国家戦略の中でいろいろと御検討賜れば大変幸いでございます。もう少し戦略が煮詰まった中でまた御質問をさせていただきたいと思います。 　きょうはどうもありがとうございました。

自由民主党の橘慶一郎です。 　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、税の問題を論ずる上では、鳩山総理の巨額脱税事件にどうしても触れなければなりません。 　総理御自身も、このことについて幾度となくおわびをされ、国民に納税義務の履行をお願いされておられます。しかしながら、国民の多くからは、納得がいかないとの声があり、国のかじ取りをされなければならない立場として、疑問を感じる声ばかりであります。 　総理は、身を粉にして頑張る決意であると発言をされておられますが、国民からは既に赤信号が示されているとの認識

おはようございます。 　弥生三月一日、春間近となってまいりました。きょうはＰＲしておりますけれども、私の選挙区ではチューリップの切り花の生産をしております、こう見せた方がいいですね。一足早い春を感じていただきながら、質問に入っていきたいと思います。時々やわらかくなりますが、時々またちょっと、まだ冬も残っているものですから厳しくなったりするかもしれませんが、その辺、行ったり来たりしながら、ちょっとお昼どきにかかりますが、どうか十二時半過ぎまでよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最初に、地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案の御質問をさせていただきたいと思います。 　まず地方財政計画ですが、歳入見積もり、十月仮試