ありがとうございます。 やはり地方税は厳しかったなという感じがしております。その部分はまた第二次補正予算での、五千億円のきめ細かな交付金等で補っていただいた。コンクリートから人へではありますけれども、やはりコンクリートも場合によっては必要だという御認識をお持ちだというふうに理解をしております。 そこで、地方税の主たる要素というのは、個人住民税と固定資産税、そして法人二税ということになるかと思います。もちろん、後でお話をしますが、有価証券の配当割とか、あるいはたばこ税、いろいろあるわけですが、やはり大きいものは今申し上げた三つ。それぞれ、実は対前年の増減率は異なっております。一番景気に影響を受けるのは当然、法人二税でありますし
そういうお答えではあったわけですが、逆に言いますと三行ふえるだけなので、後でよく考えていただきたい。そしてまた、市長会等でもよく総務省さんが御説明に来られるわけですが、割合そこではぱっと、あっさり地方税ではと御説明されている向きもありますので、ぜひそこは、三税を説明いただいた方が間違いがない。 というのは、その次の質問に入るわけですが、法人二税、ここが一番、この景気回復期の、リーマン・ショック前の段階で悪さをした部分だと思っております。三位一体の改革等もございましたし、交付税はいろいろ厳しかったわけです。地方税としては伸びている時期だったんですが、先ほどの石田先生のお話ではありませんが、それが非常に偏在したために、自治体によって
少し私の質問の先の方までお答えいただいたような感じになりましたけれども、ちょっと順番に、そこの階段を上らせていただきたいと思います。 今大臣がおっしゃったように、景気のよろしいときには偏在性が拡大するんだ、それはおっしゃるとおりなんですが、それは言ってみれば波のある話。もう一つ、いわゆる性格としてといいますか性質として、やはり後戻りしない部分で変わっている部分も私はあるように思っております。 それは何かといいますと、情報産業はいろいろなものが非常に発達しまして、いわゆる全国展開をしている会社でありますと、大企業においては、今まで出先の事務所や工場にあった管理機能というものが、今、それこそ溜池山王といいますか、千代田区や港区や
大臣のお株をとらせていただきたいと思います。前進的な答弁をありがとうございます。一緒に頑張りましょう。 それでは次に、個人住民税の方へ入りたいと思います。 個人住民税の配当割ですけれども、実は今、上場株式等の配当の百分の三が県、市へ来るわけですね。平成二十四年から百分の五に引き上げられる予定になっております。これは何かというと、全体で今、上場株式は、いろいろ有価証券税制の中で市場の動向にも配慮されて、百分の十を適用しております。百分の十のうち、百分の七が国、百分の三が地方であります。これを平成二十四年、本則に戻すと、百分の十五と百分の五になるわけであります。 こういうことなんですけれども、これはよくあることなんですが、大
ありがとうございます。だんだん調子が出てまいりまして、このままホームランを打たれないように頑張っていきたいと思います。 次に、確認でございます。偏在性のない安定的財源としては、地方消費税に頼っていくということがやはり一つ大きな、基本的な出口ではないかと思います。一応ここで御見解をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。ぜひ、このあたり、安定的な税源、財源確保ということでよろしくまた御検討をいただきたいと思います。 これで大体、歳入、入りの方の御質問を終わりました。続いて、今度は出の方であります。 歳出の評価というところで、先ほど石田委員からもお話をいただいたところでありますけれども、実は、ここ数年、集中改革プランを着実に地方は実行していまして、給与関係費、この地財計画でも〇・四兆円、四千億円の削減、こういうことになってまいりました。また一方、一般行政経費の補助分の方では、これは子ども手当が一番大きいわけですけれども、二・一兆円の増、投資的経費の方では二・二兆円の減、これは先ほどおっしゃったような理由でされてお
ありがとうございました。 ただ、それは賃金がなかなか上向かないという意味ですよね。それは下方硬直性とは多分言わないと思います。下方硬直性というのは下へ行きにくいという意味のはずで、上方に上がっていかないという意味ですから、弾力性がないとか、何かそんな話じゃないかな。ちょっとこれは、済みません、本筋じゃございませんので。ちょっとだけバントヒットしたような話ですかね。わきを締めながらさらに続けていきたいと思います。 普通交付税について、ちょっと技術的な質問を一つしておきたいと思います。 これは政調の部会でもちょっと来ていただいたときに聞いたんですが、算定方法は、毎年いろいろな事情で単位費用を見直していかれます。技術的内容です
どうもありがとうございました。それで納得をいたしました。 そして、先ほどボンドマーケットというお話が大臣から出てまいりました。この部分で一番私の気にしているところをこれから御質問したいと思います。 臨時財政対策債、いわゆる実質的な地方交付税とも言われますし、鏡を裏から見ると赤字地方債ということになるわけですが、この問題について少し数字も挙げながら、御見解もお伺いしたいと思います。 平成二十年度末の残高は二十一・六兆円になりました。平成二十二年度末には三十四・三兆円程度に増加してまいります。元利償還額が公債費に占める割合は、二十一年度では一〇・九％に達しております。つまり、元利償還しながら、またそれを公債費で償うということ
きょう段階の認識としては大変ありがたいお答えだったと思います。 この問題は、最後は、総務大臣さんとしてやはり財務大臣に、地域主権ということを財政面で裏づけていくためには、国家財政がこうだから、交付税特会ではそれは賄えないからということではなくて、本来交付税で出すものは交付税できちっと出せばいいわけでありまして、後年度の交付税で賄うとまでおっしゃるなら、なるべく早くそういう形になるように、ぜひ、これは大いに閣内で御主張もいただきたいと思います。 政府見解、質問主意書の答えでは「今後の見通しを具体的に述べることは困難」という御答弁をいただいております。それはそうでしょうけれども、やはり青天井であっていいわけではありません。国債の
では、来年のこの委員会を楽しみにしたいと思います。 続いて、制度の話をあと一、二点、小川政務官が何度か、私がまだ国会に出る前ですけれども、御質問をされておった部分で、問題意識は大いにおありだと思います。 地方交付税の後年度の加算、減算を見ますと、法定加算分ということで、過去の積み残しで八・八兆円あるわけですが、だんだん減算分がふえてまいりまして、今回のセットでは四・〇兆円まで減算分が達してまいりました。急速に先食いが進んできているような心配をいたしております。今後の見通しはいかがでしょうか。
今度は、交付税特別会計借入金の計画的償還の問題であります。 平成二十二年度分の七千八百十二億円を二十八から三十七年度にまた繰り延べるなど、実行についてはだんだん困難性が高まっておるということかと思います。 まして、きょう現在、平成二十二年というときに、平成四十年とかそういったことを計画を立てたところで、本当にそれはどうなんだろうと。言ってみれば、一世代後の人たちのことまで今決めておいてもなかなかこれは大変だというのも、実は小川政務官さんの御質問をそのまま受け売りで出しているわけですけれども、であれば、方向性はわかりました、しかし、このあたりでやはり抜本的見直しということでアクションも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょ
できれば、やはりそれを、それこそ工程表に乗せて頑張っていただきたいという思いをつけ加えさせていただきます。 ここで一つ、実は事前に計算をしていただいているはずなんですが、地方財政健全化法に財政健全化指標というものを挙げておられるわけでありまして、実質公債費比率、これがかなり今話題になっております。ただ、この実質公債費比率の計算をする際には、臨財債やあるいは合併特例債のような交付税措置のある特別地方債は算出対象から抜いておられます。 これは今、平成二十年度の数値は、都道府県平均一二・八％、市町村平均一一・八％でありますけれども、言ってみれば、グッド減税、バッド課税じゃありませんけれども、グッド借金、バッド借金みたいな感じになっ
ありがとうございました。 私もちょっとびっくりしたんですが、二五がイエローカードのところなんですよね。もっとも、これを国に当てはめると八〇％を超えるということで、レッドカードをもっと通り越しちゃっているわけですけれども。しかし、要するに、二五パーになっているということをぜひ共通認識として持たせていただいて、これこそが地方財政の、地方分権と言ってもいい、地方主権と言ってもいいんですが、それを確立するための本当の意味での背骨になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 少し質問を飛ばしまして、あと十五分ちょっとですから、地方税法の方に入らせていただきたいと思います。ここでは、ちょっと順番を変えまして、先にｅＬＴＡＸのお話から
ありがとうございます。 デジタルデバイドという言葉もありますが、せっかく全部つながってくれば、やはりそれをみんなが使って申告できるようにするということは、またＩＣＴの戦略の上でも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、これは国税、あるいは場合によっては年金の方へも広げていける、つまり税務署さんとか社会保険事務所へも広げていける、そういうシステムになり得ると思うわけですが、この辺の今後の進め方、考え方をお願いしたいと思います。渡辺副大臣さん、お願いします。
ぜひ、所得税と住民税なんかも連動しますし、それから企業でいえば、源泉徴収なんかをする際にも、そういったデータが二度打ちしないでやりとりできるというメリットがあると思いますし、年金まで含めますと、やはり納税者番号制度なんかのプラットホームにもなるものだと思っております。 そして、いろいろ電子政府については試行錯誤が続いているわけですが、これは地道に前へ進められるものだと思います。改めて、こういう普及による社会のメリットなどを含めて、お答えをひとついただければ。大臣、お願いします。
ありがとうございます。 この部分については、ぜひ、またよく実態を把握されて進めていただければと思います。 それで、順番が戻りまして、あと残ったところは少し辛口になってまいりますけれども、地方税法の、先ほど大野先生の方からもお話のあった暫定税率の問題であります。 当分の間という言葉は大変あいまいな言葉でありまして、一般に当分の間といいますと、当分というのはいつまでも当分なんですね。逆に言うと、これは暫定税率から、ひょっとしたら、当分の間というのは恒久税率になったような感じになってしまう。ただ御答弁では、そうじゃないんだ、ちゃんと税制改正大綱でも、地球温暖化対策のための税については云々、二十三年度実施に向けて成案を得るべくさ
今の小川政務官さんの御答弁で、国税に書いてあるというのは私も聞いていたんですが、しかし、地域主権であります。地方のための総務省さんであります。だから、国税に書いてあったって、地方税法でもやはり書いたっていいんじゃないですかね。ちょっと素人質問でしょうか。
何かヒットが打てそうですね。では、過去と変えていったっていいんじゃないですか、政権交代だから。どうぞ。
私は一年生委員で、全く右も左もわかりませんが、こういうときに委員会で、では、その附則を書いちゃいましょうよとやるのが修正なのかなと思ったりしますけれども、皆さんいらっしゃいますから、どうお考えになるか。ただ、私個人として、別に私どもの集団とも相談していません、勝手に思いましたけれども、別に何の問題もないなら改正しちゃったらどうですか。格好いいなと思いますけれども。 それはそれとして、もう一つ同じように地方を守るという意味で、トリガー規定の問題であります。 これも、平成二十年四月の例によるとということで、ちゃんとそのときは、もし変動して税が取れないときはちゃんと地方に手当てしますと大臣答弁をしっかりいただいているわけですが、そ
答弁は大変ありがたいわけですが、それを本当は法文上担保するということがあったらどうか、これも委員の皆様方に問題提起をさせていただきたいと思います。 大体時間がいいところへ参りました。一つ最後に、地方環境税の話をちらっと原口大臣さんもおっしゃいました。私の出身県の富山県知事、石井隆一知事が、かなり知事会で頑張ってまとめておられた案でもありました。また、石井知事さんは総務省の御出身でもあります。 締めくくりに当たりまして、地方環境税の知事会の提案についての御感想なり考え方についてお伺いしておきたいと思います。
