たしかさっき、私、間違っておるかしれませんが、大出先生のときに出ましたのは、ＳＲＦ、横須賀の艦船修理部でございますが、それは別にいたしまして、ＳＲ７１は、かねて国会におきましても、私ども繰り返し申し上げておりますとおり、国際法に違反するような飛行は行なっておらないというふうに承知しておりますので、しておる状態が続いております。 それからＰ３につきましては、本年度の予算におきまして、沖繩における所要の工事費というものが計上されまして、ただその後、Ｐ３の移転先と想定されておる飛行場、それの地元等におきまして、そういう飛行機が来ては困るというような動きもございますようで、その辺の調整も見計らいつつ今後工事も進めていくという段階、手順に
ＳＲ７１につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、国際法に違反するような飛行はやっておらぬということを重ねて米側から承知しておりますので、そのとおりであろうと考えております。
これまで中国のほうが何かそういうことを言ったというケースは承知しておりません。ただ、北鮮でときどき侵犯したという抗議といいますか、そういう発表をしておるのを承知しておりますが、これも片耳といっては何でございますけれども、私どもが一方米側から確かめておりますところは、先ほど申し上げましたとおり、国際法に違反するような飛行はやっておらぬということでございます。
米側もかねて、国際法に違反するようなことはやっておりませんということを、私どもには言うておりますので、さような事態はないものと私どもは存じております。
私、ソウルにおける日韓の会談のほうは、所管の関係も違いまして、よく存じませんが、ハワイにおける日米の首脳会談に関します限り、台湾につきましては、わがほうはわがほうとしての考えを述べた、米側から特に要望があったという点はございません。
日本側からは、日中の国交正常化に伴う日本側としての基本的な考え方を述べております。したがいまして、米国側は、他方、日本が中国問題についてとる政策は基本的に日本がきめられるべき問題であるという立場を明らかにしてございます。それ以上、特に注文とか要望とか、そういう点は出ておりません。
私、アメリカ局の参事官でございまして、そこまで総理の御意向は存じ上げておりません。
日本にあります米軍の火薬類の陸上での輸送につきましては、輸送上の安全を確保するために、火薬類取締法、その精神にのっとりまして、昭和三十五年の日米合同委員会におきまして、「米軍の火薬類運搬上の処置」という合意ができております。それによって保安措置が合意せられておる次第でございます。特に、先生おっしゃいました米軍が自分で米軍の所有しておる車両で運搬する場合、この場合には、ただいま申し上げました合同委員会の合意によりまして、公安委員会の運搬証明書の取得というものが求められておらないのでございますが、可能な限りあらかじめ運搬の通知を県の当局にするという手順がきまっております。他方、米軍との契約で一般の民間車が陸上の輸送をするという場合には、
地位協定の中におきましては、直接この問題についての規定がございませんが、一般的な十六条の国内法令の尊重ということが基本的な精神であると考えます。
一般的に外国の軍隊につきましては、必ずしも当然国内法が適用されるということではございません。したがいまして、他方、地位協定におきましても、この点に関する直接の規定はございませんので、合同委員会において関連の国内法令の精神も尊重して、かような合意をつくって手続をきめたということでございます。
繰り返しになりますが、直接の地位協定上の規定というものはございませんので、一般的な国際法上の原則で、外国軍隊に接受国である日本の法令もそのまま直ちには適用がない、しかし、わが国の法令も尊重してもらいたいということから、このような合同委員会の合意をつくった次第でございます。
先生御指摘のとおり、米軍所有の軍用車というものは別になっております。日本側の運搬業者は日本の法令に従うということで、実際上も、米軍の車両を日本人が運転しているようなケースというのは私は存じておらないわけでございますが、車両自体については、ここに書いてありますように、この手続が、米軍のものであれば除外されておるわけでございます。
一応この合意書では、米軍の場合は米軍が使う、日本側の場合は日本人がやるという事態を想定しておりますので、直接に御質問の点の規定をしたものはございませんが、車両それ自体については、ここにございますように、国内法の手続そのものはかぶらないということになっております。
米軍の車両を米軍人が動かす場合と、それから米軍の車両を米軍に雇用されておる日本人労務者が動かすという場合もあると思います。前者の場合はもちろん例外になりますが、後者の場合につきましても、その際の日本人の労務者は、米軍の雇用のもとに活動しておるという状態であると考えております。
関係の国内法には、米軍に対する特例は規定しておりません。ただ、最初に申し上げましたように、一般的に外国の軍隊に対して接受国である日本の法令は、直ちにすべてが適用になるものではございませんので、この問題に関しましては、関係の国内法令を尊重した内容の合意な合同委員会においてつくったということでございます。
軍隊の場合は、軍隊の活動と火薬、爆薬というものの密接度が非常に強うございますので、そういう見地から、軍隊については実体的な判断を加えてこういう形が行なわれていると思われます。
ただいまの日米合同委員会における合意で、御指摘になりました合衆国の安全規則というのは、一九六〇年に制定された爆発物及び他の危険物の取り扱いに関する合衆国の公法の八十六の七百十号、及びこれに基づく米国の運輸省の危険物取り扱い規則、並びに各軍がそれぞれ持っております安全規則、それらを総称しているという了解でございます。
関係の法規が特に明らかになったのは比較的最近でございます。その間において、米側内部にも規則の改正その他があったようでございます。ただ、いま申し上げました法律がはっきりわかったのは、比較的最近でございます。
日本側の火薬類取締法にいう火薬は、少なくとも全部これにカバーされておるという了解でございます。
ただいま厚生省のほうから御説明がございましたように、この問題につきましては、復帰前における沖繩の米軍の水道の状況、それから返還に際しましての返還協定に基づく法律的なたてまえ、それから返還後におきます水道法等、国内法令との関係、それから復帰後におきます水道の給水の実情等々、非常に関連する問題も多いようでございます。したがいまして、ただいま厚生省のほうから御説明がございましたように、実際の仕事に携わっておられるところにおいてこれらの問題を勘案して、なるべく早く実態、実情も踏まえながら何らかの解決をはかるように、せっかく御努力中のところと思いますので、外務省といたしましても、そうしたものには、特に外務省の関係では返還協定と、あるいは地位協
