橘正忠

ただいまソ連との間での本件に関します協定、その協定の折衝を申し入れておりますので、わが方もその時期までにはわが方としての協定の考えを固めるべく、ただいま鋭意準備を進めておるところでございます。

ただいま大臣から御説明ありましたように、協定の交渉につきましては、ただいまわが方の案を鋭意つくっておりまして、ソ連側に対しても、この協定の交渉に入ろうということの折衝を外交ルートを通じてすでに始めております。

この問題については、別個に話し合いを始めようという折衝を進めております。

三月早々にでも始めるつもりでただいま折衝を進めております。

御存じのとおり、ソ連側の操業しておりますのは、現在、公海上の問題でございます。したがいまして、そういう点を踏まえましての上でございますが、先生のおっしゃいましたような資源の保護とか、そういうような観点も含めまして、いろいろの操業の調整、事故の防止、あるいはそういう紛争が起こった場合の処理といったようなものをどうするかといった点を踏まえて、協定の交渉を行っていきたいと考えております。

豪州からの牛肉の輸入の問題につきましては、先般、当時の田中総理大臣が豪州へおいでになりました際にも、わが国の事情をよく説明されまして、他方、同時にガットの場の協議の機構がございますが、その場におきましてもわが国の事情をよく説明して、豪州側の了解を求めるように努力いたしております。ただ現在、御存じのとおり、まだ牛肉の市況が不安定なので、先行き輸入の再開の見通しはつかないんでございますが、こうした豪州側の了解を求める努力は二国間において、ガットの場において、双方において努力を重ねております。 　他方、豪州側のとりました自動車輸入の制限措置につきましては、直接わが方から豪州側の政府に対しまして、これをなるべく早く撤廃してほしいという要望

まず、それでは、外務省におきましてソ連側とこれまで折衝してまいりました、あるいはいま考えております措置についての御説明を申し上げたいと思います。 　ソ連漁船団の近海における操業につきましては、御指摘のとおりいま始まったことではないわけでございますが、水産庁からの御連絡も受けて外務省としては、ソ連側に対して、こういう事件が起こりますたびに、漁具等の損害についてもソ連側に申し入れを重ねてまいりました。たとえば昨年中におきましてもすでに六回ソ連側に申し入れております。本年に入りましても二回申し入れております。これはモスコーにおけるわが方の大使館のみならず東京におけるソ連の大使館を通じても行っております。去る一月には、宮澤外務大臣が訪ソさ

昨年、いま御指摘の四月のみならず、約六回、ソ連側に申し入れてございます。それから、ことしも一月に大臣が行かれましたときにも申し入れ、二月にも二回申し入れてございますが、ただいま御指摘の損害の点につきましては、ソ連側から特に何らの反応もまだ出ておりません。ことしの二月の際には、ソ連側において、昨年の十二月十六日に、ソ連が、日本の漁船と競合するような水域での操業については慎重に操業せよという指令を出した、その指令をさらに末端まで徹底するという回答を得ております。

この問題は、そもそも公海上の問題でございますが、ほかの例については、私ちょっと存じませんが、今回のケースにつきましても、損害となりますと、具体的にどういう証拠で、どういう加害者があるかといったようなはっきりしたものというものが、まず第一の問題になろうかと思いますので、ソ連側においても、その点についてはまだ何も回答が来ておらない、こちらから一方的に申し入れてあるという状況にとどまっております。

ソ連船によります日本近海の操業に関しましては、かねてその事実を踏まえまして、ソ連側に再三わが方の立場を申し入れております。損害が生じました場合にも、水産庁からの連絡を受けましてソ連側に申し入れております。現地からの陳情も非常に受けておりまして、実情につきましては、私どもも水産庁と協力してこれを把握しております。 　ただ、ソ連との間につきましては、かねてこの問題について、こういう紛争を防止すること、それから紛争が起こったときにこれを解決することにつきましての委員会のようなものをつくろうという合意もできて、専門家の間の会議も開いております。本年宮澤大臣がモスクワを訪問されました際にも、本件につきましてソ連のグロムイコ外務大臣に対してわ

ただいま農林省のほうからも御答弁ございましたように、日米の合同委員会におきまして検疫に関する合意ができております。したがいまして、先ほど条約局長のほうから答弁いたしましたように、軍隊の地位に伴う法律の問題、それから適用の問題が他方にございます。したがいまして、合同委員会の合意によりまして、事実上わが国の検疫に関する法律そのものの実体を踏まえた合意がルールとしてできておる次第でございます。ただ、その実施につきましては、法律上の問題もございまして、米側でその実施を決定してもらう。それに対して日本側は、先ほど農林省でもお答えありましたように、それぞれ関係の方面において米側とも協力して、その実施を米側に徹底してもらうという態勢になっておる次

ただいま私どもが承知しております相模原にございます米軍の車両類、これは米軍の所有しておるもの、米軍の所有にかかわるものと承知しております。ベトナムの紛争というのも、安保条約の極東の平和、安全というものと無関係ではないという意味で、日本における米軍の基地をその関係で使うことは、安保条約の上でも許されておると思いますが、この問題につきましては、参議院のほうでも御質問がございましたので、政府としても、見解をまとめまして、近い将来にはっきり御返事を申し上げたいと考えております。 　これらの点を総合されまして、先ほど建設大臣のほうからお答えがあったように、相模補給廠の戦車修理機能の縮小あるいは停止ということについて検討するという閣議の決定が

この点につきましては、かねて当委員会あるいは参議院においてもいろいろ御質問がございまして、政府の答弁もあったと思います。これまで私どもが承知しておるところでは、米軍の所有にかかわる車両が相模の補給廠に来て修理をされておる。（林（百）委員「確かめてみたんですか、外務省のほうでは。」と呼ぶ）米側に聞いて、米側の回答がそのようになっております。なお、米側と南ベトナムとの間のいろいろなこまかい取りきめがあるようでございますが、ただいま問題になっております車両につきましては、いずれも、貸与するという方式で、一時南ベトナム側に使われるものも入っておる、米軍が自分で使うものもあるというような説明でございました。その際も、所有権は米側にずっと留保さ

先ほど農林省から御説明がございましたように、ただいま事実関係の調査が行なわれておるところでございますので、その結果によりまして、もしそれが合同委員会の合意に反しているようなことであれば、所定の手続によって米側に注意を喚起するという措置がとられると思います。

先ほど大臣が基本的な考え方を御説明になられました。たとえば先生御指摘の横須賀については、一昨年来の御存じのＳＲＦの問題がございます。これはいろいろの経過がございまして、これの具体的な返還の態様といったものについて、御存じのとおり、その後の協議が続いておる状況でございます。安保条約の目的を遂行するのに、基地も、一方において住民の方々の希望もいれながら、他方、国としての防衛も考えながら、この両方調和してやっていくという面で、それぞれの基地についてのいろいろ検討すべき点があるということを外務大臣のほうからお答えになられたものでございまして、横須賀の例についても、そういうようなかっこうでＳＲＦについては協議が進んでおる現状で、これもその一例

一部にまだ毒ガスのようなものがありはせぬか、あるいは生物化学兵器がありはせぬかというような問題がございまして、これにつきましては、たとえば生物化学兵器は、アメリカ自身もこういうものはもう製造をやめて、みんな捨ててしまうということを米政府もはっきり公にしておりますので、致死性の毒ガスにつきましても、かねて日本には沖繩を含めまして全部ない、生物化学兵器についてもあり得ないということを随時先方は明らかにしております。したがいまして、この点につきましては、いろいろ問題のような点がございますれば、重ねて何度でも米側には念を押しております。その点につきましては、米側も誠心誠意、わがほうの照会に対しては、現地についても調べて、結果をわがほうに連絡

問題はないと思いますが、物理的にその大きさとか高さとかいうことで、現状では難点があるいはあるかもしれません。

ただいまお話しのレアード国防長官の歳出委員会の対外活動分科委員会の聴聞会の証言録というのは、これは委員会そのものは四月ごろでございますか、行なわれたもののようでございますが、その記録がいま出ておりませんでして、先般向こうで公表されたということで、私どももただいまその全文は手に入っておりません。ただいまワシントンから取り寄せる手配中でございます。

とりあえず私どもの手元に参っておりますのは、新聞に報道されましたような、わが国に関係がある部分だけが抜粋といいますか、その部分だけが入っております。

抜粋の部分の要旨は、すでに新聞紙上にも報道されましたところとほぼ同じでございまして、幾つかの項目がございますが、日本の安全保障はわりあいに安い値段でやっておる、もう少し経済力もあるので防衛力をふやしてもらったらどうだ。それから議員の質問のほうで、日本は、先ほどの論議にも関連がある部分といたしましては、石油をだいぶインド洋のほうにも依存しておるようだから、日本が将来いつかその石油の補給船を保護するために必要な自衛をするということも可能なことではないのであろうかと思っておるというようなくだりもございます。なお、日本の防衛責任の分担というものを、ヨーロッパのＮＡＴＯ式な適切な分担率にすることも、今後考える問題ではないか。さらに、これも議員