最初に、わが国の投資といいますか、豪州側から見ると外資の導入でございますが、これにつきましては豪州側に外資の規制の法律がございます。この実際の運用の面につきましては、先ほど先生御指摘にありましたように、向こう側としても、なるべく自国の資源あるいは産業に対する自国民の立場を強化していきたいという基本的な考え方はございますが、同時に外国の資本も導入しないと、資源の開発、それから工業の発展ということも促進できない。こういう二つの要請の間に立って、その間の実際上の運営の合理的なやり方というものを検討しておるようでございます。 なお、土地の取得につきましては各州にいろいろの法律もございますし、両国間において特に土地の取得についての、こうい
日本とオーストラリアとの間には査証の取り決めが一九六九年にできております。ただし、これは査証を免除するという取り決めではございませんで、査証料、お金の方を免除するということが一つの内容と、それからもう一つは、特定の者に対して四年または一年間有効な数次の査証を発給するということを内容とした取り決めでございます。いま、ほかの国の場合にしばしば、査証に関しましては査証を免除する取り決めがございますけれども、オーストラリアとの間では、ただいま申し上げましたように査証を免除するという内容の取り決めには至っておらないわけでございますが、これは主としてオーストラリア側の事情によるところであると承知しております。 なお、オーストラリア側はほかの
日本とオーストラリアとの間の人的な交流が非常にふえておることも事実でございまして、私どもとしては、先生御指摘のように、査証についてもさらに便益を図るようにということをかねてオーストラリア側には申しております。 ただし、オーストラリア側にはやはりオーストラリア側のいろいろな立場があるようでございまして、確かにいままでのイギリスとの間の非常に特殊な、あるいは英連邦との間の特殊な関係という伝統的な顔もオーストラリアの一つの顔でございまして、特に七〇年代からアジア等に向けても、あるいは太平洋地域についても、もう一つの意識的に強い顔を向けておるのも事実でございますが、いままでの伝統的な顔とこういう新しい顔と両面を持っておるのも、これまたオ
奈良条約につきましては、オーストラリアのウィットラム首相がこの条約の締結を主唱されて以来、鋭意交渉が継続されております。現在も交渉が続いております。 ただいま交渉中の案件でございますので、ただいまの問題点につきまして深く立ち入ることは避けさせていただきたいと思いますが、オーストラリア側の資源とか、それから経済運営に関する基本的な考え方と日本側の考え方との間の調整を図る点が最後にただいま残されている点でございます。この点の解決を図って、でき得る限り早い機会に交渉を妥結し、できますれば、本国会において御承認を得られる段階になればいい、何とかそうしたいと思って努力を重ねておる次第でございます。
オーストラリアの外務省におきましては、日本を直接担当しておる者が二、三名おると承知しております。これは外務省のみでございますが、当然他の省庁におきましても、日本関係はおのずと非常に経済関係が多いので、関係者はそういう意味ではもっともっと多いと思います。 わが外務省におきましては、欧亜局の大洋州課においてオーストラリアとニュージーランド及びその周辺の国を担当しておりますが、特に最近においてはオーストラリア関係の仕事は非常に多い実情でございます。十二名でございます。
最初に、領海の関係につきましてお答え申し上げます。 御存じのとおり、わが方は現在三海里領海という立場をとっておりますので、ソ連側の操業しております船舶もその領海の外でやっておるわけでございまして、ソ連側が十二海里の立場をとり、わが方が三海里の立場をとっておるという差はございますが、一応公海における操業という立場をソ連側としてはとっております。なお、その差をどうするかといったようなことも含めまして、ソ連側との折衝というものも考えていきたいとは思っておりますけれども、基本的にはその差がございます。 なお、わが方の領海を十二海里にするかどうかということにつきましては、御案内のとおり、政府としても基本的にはそういう方向で考えておりま
西ドイツ、ドイツ連邦共和国でございますが、これはその国自体の立場を、私どもが権威を持って語ることは非常にむずかしいのでございますが、私どもの聞いておりますところでは、一つは、いわゆる平和条約というものは、戦争いたしました旧連合国、これと戦争に入ったドイツ国家それ自体というものとの間で締結すべきものであって、したがいまして、現在のように西と東に分かれておるという状態では結べない、むしろその両方が統一された暁にしか正式の平和条約は結べないという立場をとっているというふうに聞いております。たとえば、他方旧連合国側、特にアメリカ、イギリス、フランスという三国は、一九五三年にパリ協定というものを結んでおりますが、それでドイツの再統一、それから
これもまた、私どもが第三者の立場から正確にこれを判定することは非常にむずかしいわけでございますが、御質問の点の御参考までに、たとえば西ドイツの中で行われましたいろいろな論議の一部を御紹介いたしますれば御参考になるかと思いますが、ドイツの国内においても、平和条約を結ばないかっこうであっても、その後、西ドイツがやりましたように、ソ連あるいは東独、特に東西ドイツの間の基本条約を結ぶというような形で事態の安定といいますか、現状を確定していくということについては、それが結局現実的な国際関係の安定に資するのであるし、自国の国際社会における立場も確立するのであるし、したがって、東西双方のドイツの国連加盟といったような事態の発展へも導く道であるとい
御承知のとおり、日ソ間の平和条約の問題は、この前の戦争で未解決である問題、領土問題を含めまして、それを解決して平和条約を結ぶということが、ただいまの問題の焦点であるわけでございます。したがいまして、平和条約の締結ということは、そういう懸案を解決するという意味におきまして、メリット——これをメリットと言うならば、メリットあるいは意義というものがあるわけでございます。それが日ソ両国の親善関係のまさに基礎を固める第一歩である、前提であるというのが、私どもにとっての意義でございまして、デメリットというものは考えられないと思います。
日本とソ連との関係につきましては、先般、宮澤外務大臣が訪ソされましたときにも、ソ連側に明確に申されましたように、戦争から未解決で残っている懸案を解決して平和条約を結ぶことが、まさに両方の関係を、友好親善の関係の基礎を築くものであるということでございまして、その問題につきましてのわが方の立場は、先生十分御存じのとおりでございますので、私どもの主張しているような形で懸案が解決し、平和条約が結ばれるということが私どもの立場でございます。
日ソ間には御存じのとおり、一九五六年に共同宣言がございまして、戦争状態の終結ということがはっきりうたわれ、両国間の外交関係も再開されておるわけでございまして、そのときにも、領土の問題については継続して交渉をして、ということが明記されておるわけでございます。したがいまして、その問題を除きましては、ただいま先生がおっしゃいましたような賠償といったような問題は、すでに解決済みであると私どもは考えております。
先般、トロヤノフスキー大使が三木総理を来訪し、ブレジネフさんからの書簡を渡しまして、その中にただいま御質問の点が含まれておったわけでございますが、それは平和条約の交渉をしつつ善隣協力条約の問題を検討したい、こういう考え方を示してきたものでございます。これに対しましては、三木総理より、戦後の懸案を解決して平和条約を結ぶということが日本としての立場であって、これは、もうきわめて明確な立場である、それがまず第一の任務であり、これが前提であり、それによって両国間の友好関係の基礎が固まるのだということを申し述べられた経緯がありまして、私どもも、全くそのように考えております。
その会談の際にも、別に第三国についての言及は何らなされておりませんし、私どもも、基本的に日ソ間の問題は日ソ間の問題について話し合い、交渉することであるという立場をとっております。 なお、先ほどの善隣友好条約の内容というものにつきましては、私どもの立場は、まず平和条約の交渉を進めることが第一ということを基本的な立場としておりますので、善隣友好条約が何であるかというようなことについては、何ら関心もなかったわけでございますし、向こうも説明をしておりません。
日中関係の方につきましては、アジア局長のあれでございますが、私どもの方から考えます限り、二つの点があると思います。一つは、日中関係と日ソ関係が違うということでございまして、日中関係は、すでに日中の共同宣言において戦後の問題は処理済みでございます。 他方、ソ連と日本との間の関係は、先ほど申し上げましたように、懸案を解決して平和条約を結ぶという問題が残っております。継続審議中という状態でございます。わが方の立場は、日ソ関係につきましても、善隣関係は推進していきたい、そういう精神においては何ら変わりはないわけでございます。この点は、先ほど申し上げました会談の際にも、日本側としてはそういう精神でいることは何ら変わりはないのだということは
ただいまの御質問、日ソ関係における二つの条約の問題というふうに了解いたしますが、日ソの関係におきましては、先ほど申し上げましたように、懸案を解決して平和条約を締結するということが、すでに一九五六年来の懸案になっておるわけでございまして、継続交渉が行われておる。したがいまして、両国間の完全な平和関係といいますか、そういうものは平和条約によって、懸案を解決して初めて始まるわけでございます。そういう意味において、まず平和条約を結ばねばならない、それ以降の、二番目の別途の条約の問題を考える前に、まず平和条約の問題を解決しなければならないということでございます。
ソ連側の考えは私どももよくわかりません。私どもといたしましては、日本側の立場を主張するのが当然であろうかと思います。年来それを主張してまいったわけでございますし、現在も主張しておるわけでございまして、それこそまさに、領土問題という懸案を解決して平和条約を締結するということに尽きるわけでございます。
ソ連船の日本近海における操業が公海の上であるために、いま水産庁からも御説明ございましたように、たてまえといたしましては公の法律の関係という性質のものではなく、本質的には民事的なものと考えますので、水産庁の方から先ほど御説明がございましたように、漁具等に生じました被害、これの連絡を受けまして、外務省としてはそれをソ連政府に伝達して善処を求めているという状況でございます。
漁具等に生じました損害につきましては、それが本質的に当事者の問題でございますので、それをソ連側に、加害者と認められればそれに求める、その求める経路を水産庁から私ども連絡を受けまして、外務省からソ連側に要求しているということでございます。
ただいままでソ連からは、その点につきましては何の返事も参っておりません。
日本近海でのソ連漁船の操業につきましては、昨年の十一月末から十二月にかけて専門家が集まりまして会議を開きまして、その際にいま御指摘の協定を結ぼう、そういう交渉をやろうという双方の合意がございました。したがいまして、ただいまわが方でソ連との間に協定の交渉に入るべく準備を進めますとともに、ソ連側に対しましても、三月前半の早い時期にそういう交渉に入ろうではないかということを、外交ルートを通じて申し入れておる状況でございます。
