日本とオーストラリアの貿易全体としての動きは発展の道をたどっておりまして、昨年も往復合わせますと六十億ドルぐらいの大きな量に達しております。ただ、御指摘のように、ここ一両年の経済状況の変動がございまして、日本側の経済活動全体の低迷ということの影響を受けて、羊毛などを含めました豪州の対日輸出で、かなり影響を受けている部面もございます。ただし、これは特に日本側において、政府において輸入を阻害するとか、そういう意図は全く持っておりませんで、牛肉などの例はございますが、その他、羊毛等につきましては、自由な貿易制度のもとにおいて行われておるわけでございまして、経済活動全般の影響のあらわれが豪州にそういう部面であらわれたという現象でございます。
漁業協定につきましては、これから話し合いを行う予定でおります。 それから、日豪の基本条約の件につきましては、年来交渉が行われておりまして、ただいまも外交チャンネルを通じて折衝が重ねられておる段階でございます。
オーストラリア側として、日本漁船のオーストラリアへの寄港を過去のとおりそのまま必ずしも認めたくないという気持ちがあることは私どもも聞いておりますので、この点につきましては、日本側としての立場、考え方もかねて説明しております。五月には両国間の閣僚委員会も開かれる予定でございますので、その機会にもこの問題を豪州側と話し合う予定でおります。
大臣の御説明に特につけ加える点はございませんが、一九七二年に現在の労働党政府ができましてから、特にヨーロッパ系の人とそれ以外の人との差別をなくしていく、特に移民の受け入れという面について差別をなくしていくというのを基本的な政策目標としてうたっております。ただしこれの実施の態様につきましては、ただいま大臣からもお話しございましたように、オーストラリアとしてはオーストラリアの国の成り立ち方というものもございますので、漸進的に措置がとられていくものであろうというふうに見ておるのが実情でございます。
実際にいわゆる移民という形で日本からオーストラリアに参りました数字を申し上げますと、一九五九年から一九七三年の間に九百十七名の日本人が移民としてオーストラリアに渡っております。年度別にいたしますと、これは日本側の旅券発給という、わが方の記録のベースでございますが、昭和四十七年に二十八名、昭和四十八年に二十七名、昭和四十九年に十五名という数字になっております。
オーストラリア側の事情が一つあると思いますし、それからオーストラリア側としても、移民を認める第一順位を、近親者の呼び寄せということを一応第一順位に考えているようでございます。それから移民をする者の経済的な能力とか、豪州の社会の中に溶け込むという要素も重要視しているようでございまして、向こう側の要素が一方にございます。それから日本側にも、豪州に対しての移民の希望の量とか質とかいう問題もあろうかと思います。ただ、これらを通じまして、日本側としては豪州側に対して、一般的な考え方としては、出入国等につきましても事態を改善していくようにということの一般的な希望はいろいろな機会に話してはおりますが、ただいま申し上げましたような両側の事情というも
一般的な、基本的な考え方といたしましては先ほど申し上げたところでございますが、御指摘のような具体的なケースが起こりました場合には、そのときどきの事情も私ども日本側といたしましても、政府としても十分伺いまして、具体的なケースについては、相手方にもよくあっせんなり説得なりということで御協力をすることは、政府としても当然のことと考えておる次第でございます。
移民としての受け入れということは、本質的にオーストラリア政府の決定事項でございますので、先方へ当たってまいりますそういうチャネルはどこであるか、本質的には個人の方の問題でございますが、それがどういう場所でどういう形でそういうケースが起こりますかによって、日本側のあるいは政府のどこの部局が関係をするか、出先であるのか東京であるのか、いろいろケースもあろうかと思いますので、具体的なケースについてその都度検討いたしたいと思っております。
外務省におきましては、オーストラリアに関する問題は欧亜局の大洋州課というのがございますので、事オーストラリアに関します限り、大洋州課で御相談の窓口ということにはなり得るかと思います。
政府間の問題でありますれば、当然政府として相手方の政府への直接の問題の提起なりプレゼンテーションという問題になると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、移民の御希望ということは、その移民の御希望をなさる方の希望であり、これを決定するのはオーストラリア側でございまして、したがって、オーストラリア側に対してオーストラリア側のどういうチャネルを通じてこれをオーストラリア政府の担当部局に申請というものをぶつけていくかという、おのずとチャネルがあると思います。そういうのにどういうチャネルにぶつけたらいいかというようなことを御相談に乗る、そういう側面的な御相談に乗るという意味では、当然この場合大洋州課でございますけれども、そういうところも
私どもの持っております限りの情報なり御参考の資料は、十分差し上げる用意がございます。
私、ただいま、日本とパプア・ニューギニアとの間の貿易とか、あるいは具体的な経済協力の案件の数字を持ち合わせておりませんが、すでに従来におきましてもパプア・ニューギニアに政府ベースの調査団を二回派遣しておりますし、民間ベースのものも、私どもの知っているところでは一件、調査団が現地に赴いております。したがいまして、今後の日本とパプア・ニューギニアとの間の貿易を含めました広い意味での経済的な協力関係については、政府としても正しい形での協力が進むように、できる限りの措置をとる考えでおります。
パプア・ニューギニア側から、多少そうした申し入れといいますか、希望の表明を受けておる事実はございます。
現在、先生御承知のとおり、パプア・ニューギニアは完全な独立へ向かっての道を歩んでおるわけでございます。したがいまして、現地の総領事といたしましては、パプア・ニューギニア側との接触、それから現在もオーストラリアが依然として形の上でその上におるわけでございますので、そうした方面との接触ということを通じまして、現地の政治的な動向の的確な把握、それから情勢の判断、それから経済関係の正しい発展についての実情の把握とそれに関する意見というような方面において、通常総領事館としてなすべき業務を行い、かつ、そういう特殊なニューギニアの現在の事情に即した活動をやっております。そのほか、いろいろ漁船等の問題につきまして起こりましたときには、それについての
わが方の総領事館の開設も、先生先ほどお話しございましたように、ことしの初めでございまして、現地でその場で、かつ、このように変化している情勢の中で、状況の把握、それから判断という仕事に携わっているわけでございます。したがいまして、ただいま開館の当初の段階にございますので、活動においてまだ不十分な点があるかとも思いますが、時間の経過とともに、情報の入手から情勢の判断から、出先機関としてなすべきこと、そういうものについての活動は逐次完全な、十分なものに今後なっていくものと考えております。
最近パプア・ニューギニアのソマレ首相が明らかにされたところによりますと、五月の初めごろに制憲議会というものをやって、それからその後で独立の時期がだんだん決まっていく、まあ秋ごろであろうかという観測が有力であるというふうに承知しております。
先ほど答弁申し上げました中で、一カ所訂正さしていただきます。憲法制定議会は、五月ではなくて六月の初めの予定でございます。 それから新しい憲法につきましては、従来住民議会で審議が進められてきたと承知しております。ただ一部分、本年に持ち越された部分があるようでございまして、現在のところソマレ首席大臣のお話では、この六月初めと予想される憲法制定の議会で憲法の草案を確定するという予定と承知しております。ただいまの草案というのは大体十四章からなる案文であるというふうに聞いております。
従来オーストラリアの統治下にあったわけでございます。これが独立の国となるという大きな新しい段階を迎えるわけでございます。したがいまして、独立の国家としての自主性をどうやって確立していくか、経済の面におきましても、従来から持っております、よく貨幣経済とそれ以外の経済という二重構造ということも言われますが、そうした経済上の困難、問題というものも踏まえて経済的にどう発展していくかということについて、どこまで自主性を発揮し得るか、それから、従来からのオーストラリアとのつながりも非常に深いわけでございますから、それを保ちつつ、他方日本との経済を中心とした関係をどう発展していくかということについて、国づくりの多くの問題に直面していくわけだと思い
日本側といたしましても、先生御指摘のような現地の実情と心情というものをよく踏まえてこれにこたえ、妥当な協力関係を発展し開拓していくという心構えと、それに適応した形というものが必要であろうと考えております。
先生御指摘の七三年の調査以降の新しい事態につきましては、特に経済関係で、いわば新しい要素が導入されていることも事実でございます。ただ、こういう経済関係につきましては、その調査の中でも基本的には多少の危惧は向こうは持っておりますが、日本との経済関係というものが重要であり、今後も発展しなければならないという基本認識が基調にあることは変わりがないと思います。ただ、ここ一両年間の両国経済あるいは世界経済の変動からくる資源とか、それから貿易上の御指摘のような自動車の問題がある、牛肉の問題があるといったようなことについての、両国間の経済関係の変動に伴う若干の摩擦の要因というものがございますのも事実でございます。したがいまして、日豪間では、かねて
