橘正忠

こういう北方水域における拿捕問題というのが起こりましたのは、戦後昭和二十一年以来でございます。したがいまして、二十一年以来現在までに至ります拿捕の件数は千五百三十四隻、一万二千七百四十二名に上っております。そのうち九百三十六隻が日本にいままで返還といいますか帰還しております。いろいろ船がぶつかったりして事故が起こって帰ってこないもの、あるいは失われたもの、これが二十五隻でございます。したがいまして、船がそういうなくなっておらないにもかかわらず帰っていない、未帰還の船が五百七十三隻ございます。 　なお、漁夫については、一万二千七百四十二名のうち三十七名が死亡しております。現在までに帰還した者は一万二千六百三十九名でございます。したが

ほとんどの場合、こういう拿捕の件が起こりますと、水産庁からの御連絡を受けて確認の上、わが方のモスクワにある大使館からソ連政府に対して申し入れを行っております。口頭の場合もあり、文書で行う場合もございます。 　なお、日ソの漁業操業協定に伴います件は、実はこれはケースがやや違いまして、日本の沿岸におけるソ連漁船の操業、それに伴って起こった事故、これの問題でございます。したがいまして、先生御指摘の漁業損害賠償の請求処理委員会は、このような日本の近海におけるソ連の漁船の操業によって日本側が受けた漁具等の被害についての損害賠償の処理を促進していく委員会でございますので、ただいま最初にお話がございました拿捕のケースとは性質を異にしたケースでご

拿捕されました方の状況について、残された方が大変な不安を持っておられることはきわめて当然でございまして、私どもも水産庁あるいは残された家族の方から御依頼を受けて、本人の実情をこちらに情報を送るように、ソ連政府を通じて年じゅうプレスしております。それから大使館員が面会をするということを常にソ連側に要求をし、ソ連側も、多少の時間のおくれはありますが、面会を許しているケースが多いようでございます。それからなお郵便物等も、こちらから向こうへ出す、あるいは向こうからこちらへ来るというものは大使館員の手を通じて行っております。ただ検閲もございますのと、ソ連側が必ずしも常に迅速にそういうことを許してくれないという事情はございますが、今後とも本人の

二つ問題があると思います。 　一つは、北方水域におけるわが方漁船のソ連による拿捕の問題でございます。この不幸な拿捕の件については、過去も毎年相当の件数が起こっております。本年においても、先生御指摘のとおり、三十四件起こっております。その都度水産庁の方から御連絡を受けて、ソ連側に対して抗議をし、それから即時返還するように申し入れを行っております。ただ、それにもかかわらず依然として拿捕が続いておるということは事実でございまして、はなはだ遺憾に存じます。 　なお、ミグの件にお触れになりましたが、私どもが水産庁から連絡を受けておるところでは、本年の九月に五隻、十月に二隻、七隻拿捕されております。この九月、十月という時期は、年によってずい

御指摘のとおり、この漁業操業協定ができましても、件数は減ったものの依然としてトラブルが根絶しておりません。ソ連漁船によるわが方の漁具等に対する損害が起こって、その場合向こう側の協定のルールに違反ということがはっきりしている場合、これは水産庁から御連絡を受けてその都度ソ連側に強く抗議をし、それから今後こういうことが起こらぬように厳重に末端まで徹底してくれるようにその都度申し入れてございます。 　あと、起こりました損害につきましては、協定に基づいて損害賠償請求処理委員会という機構もできましたので、そこで損害の賠償の処理を促進するという一応骨組み、仕組みはできたわけでございますが、問題はそういうトラブルをどうやって起こらないようにするか

先生御存じのとおり、領海十二海里の問題につきましてはただいま水産庁長官からお話ございましたように、かねてから関係省庁において協議を進めて十二海里とすることを妥当と考える、ただ、時期、態様については海洋法会議というようなものもございますので、なお今後の問題として検討を続けるということになっております。 　この件につきましては、御存じのとおり海洋法会議におけるいろいろな問題の一括解決、それによる新しいいわば海洋法秩序をつくっていくという課題がまだ解決されておりません。御存じのとおり、各国ともその中の自分の都合のいいことだけつまみ食いといいますか、実施するということは差し控えてくれという強い国際的な要請もございます。現実にそれを守ってお

繰り返しになって恐縮でございますが、海洋法会議で御存じのとおり多くの問題が一括して取り上げられております。したがいまして、日本側において領海の問題だけを取り上げて、いわばわが方が国際的に見れば一方的な措置をとるということになりますと、恐らくそれ自体が他の国における、やはり他の国もまた自分の都合のいいところだけを一方的に措置をとるというような事態も起こりかねない。そういうことによってわが国のいろんな、先ほど海運のお話もございましたが、そうした面を含めてわが方にとって国全体として見た場合にマイナスの影響を受ける分野というものも生じてくる、そのおそれが多分にございます。したがいまして、いましばらく、この海洋法会議のまとまるということを期待

具体的な詳しい計数については通産省の方から御説明いただきますが、日ソの貿易は比較的伸び率には若干の増減はございますが、ほぼ一貫して増加の趨勢をたどっております。本年におきましても一月－八月の間で輸出が十三億ドル余り、輸入が七億ドル余り、合わせて二十億ドル余りでございまして、前年に比べて一一％の伸びを示しております。したがって、昨年の日ソ貿易の総額、往復合わせました総額が約二十八億ドルでございますが、それを上回る三十億ドル程度今年の貿易総額がなるものと見込まれております。

ミグ２５の事件が起こりまして、外務省としては、当然まず国際的あるいは国際法の見地から見てどういう処置をとるのが認められたところであり、また妥当なところであるかという判断を基本にして対処いたしました。この種の事件は日本としては初めてでございますけれども、西欧等においては過去においても何件かございます。それからまた、こういうものについての国際法上の基本的なルールといいますか、そういうものもございます。したがいまして、このように、人については亡命でございますが、今度の事件そのもの自体は、領空を侵犯し強行着陸したという基本的な性格も持っております。したがいまして、国際法あるいは国際的な事例からかんがみて、当然まず機体については、ただいま申し

これは防衛庁からお答えいただくのが一番適当だとは存じますが、防衛庁での保管、調査に当たりましても、政府としては、防衛庁の調査というのは今回の領空侵犯、強行着陸という背景状況の解明ということを目的とした調査であるということを明確に確認をし、そういう目的に沿って防衛庁も調査を行ってまいった次第でございます。

これも直接には防衛庁の方からお答えすべき性質のものかとも思いますけれども、外務省としても、防衛庁において先ほど申し上げましたような本件についての所要の保管と調査を行うに当たって、どうしても防衛庁、自衛隊の能力で不足がある場合には、これを補うのに最小限度必要な外部からの人員なり機材というものを借りる、それはただし、あくまでも日本側あるいはそれを保管、調査の責任に当たる防衛庁においての自主的な判断において必要な最小限度という判断で行ったところでございまして、米側においてわが方の不足を補うところの協力といいますか、人員、機材を提供するという用意がございましたので、それを受けて調達をして行ったということでございます。

ミグのソ連への返還引き渡しにつきましては、九月の二十八日ニューヨーク時間、二十九日日本時間で小坂大臣からグロムイコ大臣に、日本側がこれを返還する用意があるのだということを明確に伝達なさいました。それを受けまして、十月の二日にソ連側に対しまして、東京で、十月十五日以降ソ連側の用意が整い次第適当な港で引き渡す用意があるということを伝えました。それ以後、引き渡しについての技術的な細目についての話し合いをソ連側とやっております。港につきましてもほぼ双方見当をつけて、それに伴う具体的な細目をいま詰めておるところでございます。

具体的な細目については、ただいまソ連側と話し合いをいたしておりますので、まだ詳しく申し上げる段階に参っておりませんが、実際の引き渡しの場所については、百里の基地から遠くない茨城県の港を想定しておりまして、そういう方向で、ただいまその前提のもとにソ連と話をしております。そこへ運んでいく具体的な方法等については、直接は防衛庁が技術的な点を詰めておりますし、それを基礎にしてソ連側と話し合いを続けておる状況でございます。 　ただいまそういう細目の打ち合わせが行われておる状況なので、わが方としては、十月十五日以降引き渡しの用意があるということをソ連側に申し入れてございますが、技術的な詰めの結果、何日ごろになるかということはまだ確定的になって

ただいま明確に申し上げることはちょっと差し控えさせていただきます。

ただいまお尋ねのいろいろ法的な点につきましては、二つ面があると思います。一つは、特に外務省関係から見ますと、国際的に見てこういうものが国との関係でどういうことになるかということでございますが、こうした形で領空に侵入し強行着陸したような場合、その機体については一つはその国の広い意味での管轄のもとに置かれると思います。したがいまして、その国の管轄というものを国内法に基づいてどういうふうに処理するかという他の面がございます。国内法の面につきましては、これはむしろあるいは法務省当局あるいは捜査当局から御説明いただくのが筋であろうかと思いますので、私はその点自分としても適当な立場にあるかどうか明確でございませんが、当初の段階におきましては、こ

日本側といたしましては、ただいま大臣からお話しございましたように、所要の調査を終え次第、迅速にソ連側に引き渡しをしたいというふうに考えておりまして、十月十五日以降ソ連側の用意も整ったときにはいつでもお渡しできると申し伝えてございまして、それの具体的な、技術的な話をいまやっております。したがいまして、まだいつ具体的に引き渡し、先方の引き取りという運びになるかは、ただいまのところ明確には申し上げられません。十五日以降いつでもそういう用意の整い次第、なるべく早い時期に引き渡し、引き取りをやろうということで話しておる段階でございまして、特にいつまで、今度はおしまいの方いつまでということも、ただいま具体的にそういう話にはなっておりません。

事件発生は九月六日午後一時五十分ごろでございますけれども、何分こういう件は日本でも初めてでございます。したがいまして、事件の性格というのは、すぐその直後でははっきりいたしませんでしたけれども、やがてこれが飛行士ベレンコさんによる亡命事件であるということが次第に明確になりました。したがいまして、当初からこの事件の性格そのものを、事実を、関係各省それぞれ連絡をいたしまして確かめる。本件には人の面と機体の面と両面ございますが、人につきましては、本人の意思の関係もございましょう、それから国内法令の違反の関係の事実もございましょう。したがいまして、当初から、これは外務省のみならず、当然現地の警察であるとか、防衛庁であるとか、あるいは法律問題で

日ソ間の文化的交流に関する取り決めは六年くらい前から存続しております。交換公文の形式による取り決めができております。

ポツダム宣言の第八項にございます「「カイロ宣言」ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等」——つまりポツダム宣言の当事者「ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」という宣言でございますが、したがいまして、この宣言それ自体は、まず第一に、それのみによって領土問題を国際法的に確定する性質のものではございません。別途にそういう領土の処分に関しての国際的な合憲というものがあって初めて領土というものは確定していくと考えてよろしいかと存じます。

この問題につきましては、直接日ソ間では、御存じのとおり二十年前の日ソ共同宣言、これを交渉してまとめます過程において、法律論から、実際論から、歴史的な話から、すべてまず皮切りに議論をやって、その結果、日ソ共同宣言においても、領土問題を含む平和条約の問題がいわば一種の継続審議という形で残ったわけでございます。自来ソ連との間では、実に多くの先達が累次、法的にも歴史的にもこの四島が日本の固有の領土であるということをソ連には説き続けてまいりました。一九七三年、当時の田中総理が御存じのとおりモスクワに行かれて首脳会談をして、さらに四つの島について、これが戦後の未解決の問題であるということを確認をされて今日に至っているという状況でございます。