ピョートル大帝湾に関しましての日ソの立場の相違は従来からもずっと続いておるわけでございます。現実の問題として、この付近で最近つかまりましたのは本年に入って三件目でございます。昨年もそれより若干多い件数が起こっております。したがいまして、あの方面に出漁なさる向きについては、かねてから関係方面を通じて、問題が起こりやすい地域であるということの御注意は行き届くように措置をとっておりまして、最近も、ことしもすでに二件起こっておりますので、そういう機会にはまた改めてそういう点を関係方面にはよく周知していただくような措置を農林省等を通じてやっております。九月にもその措置をとっております。
今回のミグの事件が起こりまして、先生御指摘のとおり、外務省といたしましては広く言えば二つの面に特に顧慮いたしました。一つは、今回の件が飛行士本人の亡命意思というものはございましたが、同時に、わが国の領空を侵犯しているという事実もございます。したがいまして、それについての必要な調査は当然わが国として行うべきものである。ただ同時に、わが国の処理の仕方というのは、国際的に見ても、法的にも、あるいは過去の類似の事例に照らしても、必要かつ合理的であり許容されたものであると認められるもの、そういう態様、範囲において行うべきものである。一般的にそういうものでなければならぬ。かつ、国際的な面で言えば、先生御指摘のとおり、ソ連との関係についても、日ソ
本件につきましては、御存じのとおり、東京では在京のソ連大使館と、大使以下館員と私どももほとんど毎日のように接触しておりますし、特にニューヨークでは小坂大臣から本件についてグロムイコ大臣にもお話をいただいて、その間、モスコーにございますわが方大使館とは常時こちらから連絡もし、それからモスコーの大使館もまたソ連の外務省とも話を時に応じてやっております。ただいままでのところ、ソ連側も、主として向こうの言い分を東京の彼らの大使館を通じて言ってくるという筋にしぼってまいりましておりますので、わが方としても、東京での接触が主な接触にはなっておりますが、モスコーの大使館においても時に応じて先方と会っております。 また、先生おっしゃるとおり、東
いま大臣からお話ございましたように、この戦後の未解決の諸問題に四島が含まれるということは、七三年、当時の田中総理が向こうへ行かれて、直接ブレジネフに対して、これは書きものとしては未解決でございますが、その中に四つの島が含まれているなということを、これまた口頭でございますけれども、二度だめ押しをし念を押されております。ただそのときも、向こう側は自分からどうもその領土問題という言葉は、その過程においてもみずからは使わない、もっぱらわが方が領土問題がある、四つの島があるということにうなづいたというかっこうで、向こうの話し方というのは、みずから四つの島、領土問題ということは出さない、そのときでもそうでございまして、その後も、たとえばことしの
七三年の首脳会談におきまして、実は二度にわたって向こうがわが方の四つの島は含まれるという点についてはっきりうなずいておるのでございまして、ソ連のやり方から言えば、非常に異議があれば当然正面から反駁をしてくる。しかし自分の口からは、みずからその言葉を口に出さない。しかし、実質は二度そこで念押しをし、はっきりそれはうなずいておるということでございます。
ちょっと補足させていただきますけれども、うなずいたと申し上げましたが、正確に申し上げますと、実は声を相手方は出しております。
ロシア語でございますけれども、要するにはいという、肯定する……。
ベレンコ中尉の件につきましては、ただいま大臣からお話しあったとおりでございますが、事実関係で多少補足させていただきますと、実はこちらに着きましてからすぐ、一つは大臣おっしゃったとおり、一種の大変な決意をして飛んで来ただけに、それに伴う緊張というのもございましょう。それからソ連側には一切自分は話したくもないし会いたくもないということを非常に強硬に主張し続けておりました。私ども、日ソ関係もございますので、そういう本人の意志の確認については、ソ連側と全く会わせないままで出国させては、これはまたソ連側の関係もあろうかと考えまして、いやがる本人を説得して、とにかくソ連側とも会わせるという手順も踏んだ次第でございます。仰せのとおり、もうちょっと
ミグ２５の返還につきましては、九月二十九日、これは日本時間でございますが、先ほど外務大臣からお話ございましたように、グロムイコ外務大臣に対してできるだけ早く返還するという方針を伝達されました。その後、十月二日東京におきまして、外務省から在京のソ連大使館員に対して、十月十五日以降ソ連側が引き取りをする用意がある日に、わが方としては機体を先方に引き渡す用意がありますということを伝えてあります。場所につきましては、しかるべき港ということを申してあります。
ただいまお尋ねの点は、むしろ法務当局の方からお答え申し上げるべき筋であろうと思いますが、私ども法務当局の方から承知しておりますところでは、ベレンコ中尉を九月九日に起訴猶予とした、その理由としては、本人の希望等の人道的な配慮その他の諸般の状況を考慮してさような決定をしたと聞いております。
ただいまお尋ねの点につきましても法務省からお答え申し上げるべきところと思います。したがいまして、私どもの伺っておるところを申し上げるわけでございますが、出入国管理令等の国内法令の違反の事例については、起訴猶予ということでの処分が行われたと承知しております。
この事件が九月六日に発生いたしまして、外務省の方も警察あるいは防衛庁の方からの連絡をすぐ受け取っております。ただ当初におきましては、この事件の正確な事実あるいはその基本的な性格というのが直ちには明らかでございませんでした。私どもも、常時その後防衛庁、警察当局等と連絡をとり、さらに亡命らしいという連絡も受けましたので、外務省の係官も現地に派遣をいたして、現地の警察等とも協力をして、まず事実関係の確認、事件の基本的な性格をつかむことを努力いたしたわけでございます。その間、ただいまも申し上げました省庁のみならず、総理府といったようなところにも連絡をとって、関係省庁の連絡を相互に緊密に保つことは常時留意してまいりました。そして、次第にこれは
ソ連側からは、事件が九月六日の午後起こりまして、その午後のうちにもわが方にも事実を問い合わせることから始まるわが方への接触が始まっております。当方も、事実関係において所要のことはソ連側に連絡、知らせてはおりました。それから、ソ連側からは、もうその翌日ぐらいからパイロットと機体の即時返還あるいは機体についての不可侵権という立場を口頭でわが方に申し入れてまいりました。九月九日には、先方のいわゆる日本政府に対する声明なる文書も持って、わが方に先方の立場を申し入れてまいりました。わが方としては、その間常にわが方の立場を先方に説明をし、反駁すべきところは反駁しておりました。
この事件が——これは亡命という定義はあれでございますけれども、亡命のパイロットによって運航されてきた機体で強行着陸して、その間領空侵犯を行ってきた、そういう事件の性格が明らかになるにつれまして、そうしたものについての国際法上の立場あるいは類似の状況で起こりました他の国における状況、それらを考えまして、最終的には機体は何らかの形で返還されておる、そういう実際上の事例も多いということを念頭に置きながら本件の処理にずっと当たってまいりました。
九月二十九日、小坂大臣からグロムイコ大臣に返還の方針を伝えられまして、その後十月二日には、在京のソ連大使館員に対して、十月十五日以降返還の用意があるということを伝えてございます。そのときには、特に遺憾の意の表明とか特定のそういったようなことを条件とはしておりません。 なおこういう亡命のケースは日本は初めてでございますが、ソ連あるいは東欧の飛行機が西欧等に行ったケースは過去にも幾つか相当の件数、私どもの知っている中でもございます。恐らくそれはいずれも亡命のケースとしてその国に受け入れられたり、第三国に行ったりしておるわけでございますが、ほとんどの場合、その場合でもソ連あるいは東欧側はそれが亡命であるとかいうことはなかなか公には認め
今度返還と申しますか、向こうへ引き渡すための輸送とか梱包とかに必要な経費もございましょう。あるいは、いろいろ函館空港等における損害という問題もございますので、これらについては十月十五日、機体を引き渡す用意ありということを言った際に、あわせて先方に申し入れてはございます。特に、条件とかそういうことではございませんが、今後具体的な引き渡しについては、細かい技術的な話し合いということも細目としては要ると思いますが、わが方のそういういまの金の面での申し入れに対するソ連側の反応はまだ何も来ておりません。
事実関係につきましてまず申し上げたいと思いますが、最初の漁船の拿捕でございますが、九月六日にこの事件が起こりまして、それ以来、現在までにいわゆる拿捕が七件ございます。ただ、昨年も九月、十月、十一月とかなりの拿捕件数がございまして、そういう意味では特にここでことしふえたとも言えない。ただ、やはりニューヨークでの両外務大臣の間のお話にもございましたので、わが方としては、出漁に当たっては恐らく行かれる方もいろいろそういう点では警戒はしておられると思いますが、現実の数字はそういうことでございます。 それから、日航の乗務員につきましては、これは簡単に申し上げますと、全く向こうの内部の事務的なミスでございまして、新しい乗務員の交代に必要な手
ただいま防衛局長の方から申し上げましたような関係各省庁の統一された見解、したがいまして、法的根拠もその際に統一的に確認されました見解に基づいて行いまして、そういうものがすべて国際法に認められた、あるいは国際事例によっても認められた範囲内のことであるということを外務省としても確認しております。
国内法上も領空の侵犯をした、あるいは領空に関する法規を守らずして入ってきた、そういうことがございます。国際法的に見ても事実関係としてそういうものがあると考えます。
本人が日本を出ますその前に、本人がアメリカへ亡命したいということを申しておりましたので、アメリカ側にもその旨を伝えましたところ、アメリカ側においても、本人の意思というものを確認したいということでございました。したがって本人とアメリカ側との面接ということも認めました。その結果、アメリカ側において、本人の意思を尊重して自国への亡命を受け入れるということをわが方に通告してまいりました。それに従いまして、わが方としての措置をとり、アメリカ側に出国を認めたという経緯になっております。
